2026.10.05

Meta企業アカウントのメリット・デメリット｜Facebookページを持つかの判断軸

Metaの企業アカウントを持つべきか検討していると、Facebookページ、Instagramのプロアカウント、Meta Business Suite、ビジネスポートフォリオと、似た名前が並び、何を持てば企業アカウントと言えるのかがわかりにくくなります。そのうえで、今からFacebookに力を入れる意味があるのかも、判断に迷うところです。

Metaの企業アカウントのメリットとデメリットは、Facebookページを単体で考えるより、Instagramとあわせて1つの管理の仕組みで運用できるかどうかで見えてきます。Facebookの利用者の年代と、自社が届けたい相手が重なるかどうかも、判断を左右します。

この記事では、Metaで企業が持つアカウントの全体像を整理したうえで、Facebookページを中心に、企業アカウントのメリットとデメリット、持つべきかを判断する軸、持つと決めたときの運用の考え方を解説します。

FacebookとInstagramを自社の集客のどこに置くか、整理する段階からmalnaのマーケティング支援にご相談いただけます。

Metaの企業アカウントとは、FacebookやInstagramで企業として発信するためのアカウントです

Metaの企業アカウントとは、FacebookやInstagramなど、Metaが提供するサービスで、企業や店舗が公式の情報を発信し、顧客とやりとりするためのアカウントの総称です。1つのアカウントを指す言葉ではなく、発信の場と、管理の仕組みの組み合わせで成り立っています。

企業がMetaで扱う主なものを整理すると、次のとおりです。

名前	役割
Facebookページ	Facebookで企業や店舗として情報を発信する場
Instagramのプロアカウント	Instagramで企業や店舗として発信し、分析や広告の機能を使う場
Meta Business Suite	FacebookやInstagramの投稿、メッセージ、インサイトをまとめて扱う管理の画面
ビジネスポートフォリオ（旧ビジネスマネージャ）	広告アカウントやページなどの資産と、関わる人の権限をまとめる仕組み

Meta for Businessの案内では、Meta Business Suiteについて、Facebook、Messenger、Instagramのビジネスアクティビティをまとめて管理でき、投稿やストーリーズ、広告の作成と日時の指定、お知らせの確認やメッセージへの返信、インサイトの確認ができると説明されています。

ビジネスポートフォリオの作成方法や、資産の連携の手順は、次の記事で解説しています。この記事では、企業アカウントを持つかどうかの判断に絞ります。

参考：Meta for Business｜Meta Business Suite

Facebookの利用者は、30代から50代が中心です

Facebookは、全年代の利用率が3割弱で、30代から50代では3割を超える人が利用している媒体です。若い世代の利用が多いInstagramやTikTokとは、届く相手の年代が違います。

総務省情報通信政策研究所の「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（2026年6月26日公表、13〜79歳の1,800人が対象）によると、Facebookの利用率は全年代で27.0%でした。年代別の利用率は次のとおりです。

年代	Facebookの利用率
10代	14.3%
20代	23.4%
30代	37.4%
40代	38.9%
50代	33.1%
60代	22.6%
70代	12.5%

同じ調査では、Facebookの利用率はほぼ横ばいと説明されています。Instagramの利用率が全年代で54.8%、20代で82.6%だったのと比べると、Facebookは規模で劣る一方、40代を中心とした働く世代に届く媒体だといえます。

参考：総務省｜令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（概要）

Meta企業アカウントの5つのメリット

Metaの企業アカウントのメリットは、FacebookとInstagramを1つの画面で運用できること、働く世代に届けられること、メッセージで顧客とやりとりできること、広告とつなげやすいこと、会社として管理できることの5つです。

FacebookとInstagramを1つの画面で運用できる

Meta Business Suiteを使えば、FacebookページとInstagramのプロアカウントへの投稿の作成と日時の指定、メッセージへの返信、インサイトの確認を、1つの画面で行えます。2つの媒体を別々のアプリで運用する手間を減らせる点は、少人数で運用する会社にとって大きなメリットです。

Facebookの発表によると、前身のFacebook Business Suiteは2020年9月17日（米国時間）に導入され、FacebookとInstagramへ同時に投稿でき、メッセージや通知を一元的に管理し、両方のインサイトを同じ画面で確認できるようになったと説明されています。

参考：Meta｜Facebook社、ビジネス向けにアプリ横断でアカウントを管理できるFacebook Business Suiteを導入

働く世代に届けられる

前述のとおり、Facebookは30代から50代の利用率が高い媒体です。経営者や管理職、仕事の情報を集める社会人など、働く世代に向けた商材では、Instagramより届けたい相手に近い場合があります。

BtoBの商材、地域の事業者向けのサービス、セミナーや展示会の告知など、働く世代に向けた発信の場として使えます。

メッセージで顧客とやりとりできる

Facebookページには、顧客からメッセージを受け取り、返信する窓口を持たせられます。Meta Business Suiteでは、FacebookとInstagramに届いたメッセージをまとめて確かめられるため、問い合わせの窓口の1つとして使えます。

返信の担当と、返す時間の目安を決めておけば、電話やメールに加えた問い合わせの経路を増やせます。

広告とつなげやすい

Facebookページを持っていれば、ページの投稿を広告の素材に使うなど、運用と広告をつなげた使い方がしやすくなります。運用で反応のよかった投稿を広告に回すことで、広告の外れを減らせます。

Facebook広告の仕組みは、次の記事で解説しています。

会社として管理できる

ビジネスポートフォリオを使えば、FacebookページやInstagramのアカウント、広告アカウントを会社の資産としてまとめ、関わる社員や外部の会社に必要な範囲の権限を渡せます。担当者の個人のアカウントに頼りきらない形で運用できる点は、担当者の交代に備えるうえで大切です。

Meta企業アカウントの5つのデメリット

Metaの企業アカウントのデメリットは、若い世代に届きにくいこと、投稿が多くの人に届くとは限らないこと、管理の仕組みが複雑なこと、運用の手間がかかること、表示のルールに注意が必要なことの5つです。

若い世代に届きにくい

Facebookの利用率は、10代で14.3%、20代で23.4%と、若い世代では低くなっています。若い世代を主な顧客とする商材では、Facebookだけで届けたい相手に接点を持つのは難しく、InstagramやTikTokを中心に考えるほうが現実的です。

投稿が多くの人に届くとは限らない

Facebookページの投稿がどれだけの人に届くかは、表示の仕組みに左右されます。ページをフォローしている人にも、投稿のたびに届くとは限りません。フォロワーが少ない立ち上げの時期は、投稿を続けても届く人が限られます。

届く範囲を広げたい場合は、広告を組み合わせるか、自社サイトやメールなど、ほかの接点からページを案内します。

管理の仕組みが複雑

Facebookページ、Instagramのアカウント、Meta Business Suite、ビジネスポートフォリオ、広告アカウントと、扱うものが多く、どこで何を設定するのかがわかりにくくなりがちです。名称の変更もあり、以前の説明と画面の表示が合わないこともあります。

最初に、どのアカウントを誰の権限で管理するのかを一覧にしておくと、後から混乱しにくくなります。

運用の手間がかかる

Facebookページを持つと、投稿の企画と制作、コメントやメッセージへの返信、数字の振り返りが続きます。Instagramとあわせて運用する場合、媒体ごとに投稿の形を変えるかどうかでも手間が変わります。

同じ投稿を両方の媒体に出す運用にすれば手間は減りますが、それぞれの媒体で見られている形式に合わないこともあります。続けられる頻度と、使い回す投稿の範囲を決めておきます。たとえば、お知らせは両方に出し、写真や動画が中心の投稿はInstagram向けにつくる、というように、投稿の種類で分ける方法があります。

表示のルールに注意が必要

企業アカウントの投稿や広告にも、景品表示法などの表示のルールが適用されます。効果を断定する表現や根拠のない最上級の表現は、優良誤認表示に当たるおそれがあります。インフルエンサーに依頼した投稿などで広告であることを隠すと、ステルスマーケティングとして景品表示法の違反になり、消費者庁は令和5年10月1日からこれを規制の対象にしています。

参考：消費者庁｜令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。

Facebookページを持つかどうかの判断軸

Facebookページを持つかどうかは、届けたい相手の年代、Instagramと一緒に運用するか、発信の材料と体制、広告を使うかの4つで判断できます。4つのうち多くが当てはまるほど、Facebookページを持つメリットを受け取りやすくなります。

判断の軸	持つ価値が高い状態	慎重に考えたい状態
届けたい相手	30代から50代の働く世代が中心	10代や20代が中心
Instagramとの関係	Instagramも運用し、まとめて管理したい	Facebookだけを単体で運用する
発信の材料と体制	告知や事例など発信の材料があり、担当を割ける	発信の材料が少なく、担当者もいない
広告	Meta広告を使う、または使う予定がある	広告を使う予定がない

判断に迷う場合は、まず3か月など期間を区切って運用し、届けたい相手からの反応があるかを確かめてから、続けるかを決める方法もあります。

慎重に考えたい状態に当てはまる場合も、Facebookページを持つこと自体の手間は大きくありません。広告を出すための土台として、最低限の情報を整えたページだけを持っておく、という持ち方もあります。

届けたい相手の年代で考える

主な顧客が30代から50代なら、Facebookは候補に入ります。10代や20代が中心なら、InstagramやTikTokを優先し、Facebookは広告の土台や、会社の情報を載せる場としての役割にとどめます。

Instagramと一緒に運用するかで考える

Instagramも運用する場合は、Meta Business Suiteで両方をまとめて管理できるため、Facebookページを持つ追加の手間を抑えられます。Facebookだけを単体で運用する場合は、届く相手の規模と手間を比べて判断します。

発信の材料と体制で考える

セミナーの告知、事例の紹介、採用の情報など、働く世代に向けた発信の材料があり、投稿と返信を担当できる人がいれば、運用を続けやすくなります。材料も担当者もない場合は、情報を整えたページを持つだけにとどめます。

広告を使うかで考える

Meta広告を使う、または使う予定がある場合は、Facebookページを持っておくと、運用と広告をつなげやすくなります。広告を使わない場合は、ほかの判断軸で決めます。

持つと決めたら、最初に整える4つのこと

Metaの企業アカウントを持つと決めたら、管理の仕組み、ページの情報、運用の目的と頻度、返信の方針の4つを最初に整えます。ここを後回しにすると、担当者の交代や外部の会社への依頼のときに、権限の整理で手間取ります。

管理の仕組みを会社のものにする

FacebookページやInstagramのアカウント、広告アカウントを、会社として管理する仕組みにまとめ、関わる社員に必要な範囲の権限を渡します。特定の社員の個人のアカウントだけで管理している状態にしないことが、担当者の交代への備えになります。

管理しているアカウントと、権限を持つ人の一覧を、担当者以外も見られる場所に残しておきます。

ページの情報を整える

会社名や店舗名、事業の説明、所在地、連絡先、自社サイトへのリンクなど、ページを訪れた人が最初に確かめる情報を整えます。情報が古いままだと、運用していないページだと受け取られます。カバーの画像やプロフィールの画像も、今の会社や店舗の姿に合わせておきます。

運用の目的と頻度を決める

Facebookページで何を達成したいのか、認知、問い合わせ、採用、既存の顧客との関係づくりのどれを主に狙うのかを決めます。そのうえで、続けられる投稿の頻度を決めます。Instagramと同じ投稿を使うのか、Facebook向けに変えるのかもあわせて決めておきます。最初の3か月は、決めた頻度で続けることを目標に置きます。

返信の方針を決める

コメントやメッセージに、誰が、いつまでに返すかを決めます。返信をしない方針にする場合は、問い合わせの窓口をページで案内しておきます。返信の文例をいくつか用意しておくと、担当者が替わっても対応の質がそろいます。

Facebookページの運用でよく使われる投稿の型

Facebookページの投稿は、お知らせと告知、事例や取り組みの紹介、会社や働く人の紹介、役立つ情報の4つの型に分けると、企画を考えやすくなります。働く世代に向けた媒体のため、仕事に役立つ情報や、会社の考え方が伝わる投稿が向いています。

お知らせと告知

新商品やサービスの開始、営業時間の変更、セミナーや展示会の告知など、事実を伝える投稿です。告知は、開催の少し前と前日など、時期を分けて複数回出すと、見落としを減らせます。

事例や取り組みの紹介

顧客の了承を得た導入の事例や、自社の取り組みを紹介する投稿です。BtoBの会社では、検討中の企業の担当者に向けて、具体的な使われ方を伝える材料になります。事例の投稿から、自社サイトの詳しい事例のページに案内すると、関心を持った人がそのまま読み進められます。

会社や働く人の紹介

社員の仕事の様子や、会社の考え方を伝える投稿です。採用の候補者や取引先が会社を調べるときに、会社の姿を知ってもらう入り口になります。

役立つ情報

業界の動きや制度の変更、商品の使い方など、読む人の仕事や生活に役立つ情報を伝える投稿です。継続して出すことで、フォローする理由になります。

更新が止まったFacebookページを見直す手順

以前に開設したまま更新が止まっているFacebookページがある場合は、新しくページを作る前に、今あるページを見直します。管理者の確認、情報の更新、使い方の決め直し、の3つの手順で進めます。

管理者を確かめる

最初に、そのページの管理者が誰になっているかを確かめます。開設した社員がすでに退職していて、誰も管理できない状態になっていることもあります。会社として管理する仕組みに移し、複数の社員に権限を持たせます。

情報を今の状態に合わせる

事業の説明、所在地、連絡先、営業時間、自社サイトへのリンクなど、ページの情報を今の状態に合わせます。古い情報が残っていると、ページを見た人が誤った情報で問い合わせたり、来店したりすることがあります。

運用を再開するか、情報を置く場にするかを決める

判断軸の表に当てはめて、投稿を再開するのか、会社の情報を置いておく場として最低限の更新にとどめるのかを決めます。再開する場合は、続けられる頻度から始めます。

同じ会社や店舗のページが複数あると、どれが公式かがわかりにくくなります。使わないページは、扱いを社内で決めておきます。

少人数で運用を続ける体制

Metaの企業アカウントを少人数で運用する場合は、FacebookとInstagramをまとめて担当する人を1人決め、返信の代わりの担当者を1人決める体制が基本になります。担当者が1人で抱え込むと、繁忙期に更新や返信が止まります。

担当と代わりを決める

投稿の企画と予約、数字の振り返りを担う担当者と、担当者が不在のときにメッセージやコメントに対応する代わりの担当者を決めます。代わりの担当者にも、必要な範囲の権限を渡しておきます。

週に使える時間から頻度を決める

担当者が週に使える時間を見積もり、その中で無理なく出せる投稿の数を決めます。FacebookとInstagramに同じ投稿を出す場合と、媒体ごとに変える場合とでは、必要な時間が変わります。

投稿の予約で、繁忙期に備える

Meta Business Suiteでは、投稿の日時を指定して予約できます。繁忙期の前にまとめて投稿をつくり、予約しておけば、日々の作業は返信と振り返りに絞れます。

BtoBとBtoCで、Meta企業アカウントの使い方は変わります

Metaの企業アカウントの使い方は、BtoBとBtoCで変わります。BtoBではFacebookページを中心に働く世代への発信と広告の土台に、BtoCではInstagramを中心に商品の見せ方と顧客とのやりとりに使う形が基本になります。

BtoBは、Facebookページを中心に考える

BtoBの企業では、経営者や管理職、実務の担当者など、働く世代に向けた発信が中心になります。Facebookの利用者の年代と重なりやすいため、セミナーの告知、導入の事例、業界の情報の発信の場として、Facebookページを中心に考えます。

Meta広告でBtoBの見込み客に届けたい場合も、Facebookページを持っておくと、運用と広告をつなげやすくなります。BtoBでのMeta広告の使い方は、次の記事で解説しています。

BtoCは、Instagramを中心に考える

BtoCの企業、特に若い世代や女性を主な顧客とする商材では、Instagramを中心に運用し、Facebookページは情報を整えて持っておく、という形が現実的です。Meta Business Suiteで両方を管理し、Instagram向けにつくった投稿の一部をFacebookページにも出す運用にすると、手間を抑えられます。

30代から50代を主な顧客とする商材であれば、BtoCでもFacebookページの比重を高める選択肢があります。顧客の年代を確かめたうえで、媒体ごとの力の入れ方を決めます。

外部の会社に運用や広告を頼むときの注意

Metaの企業アカウントの運用や広告を外部の会社に頼むときは、アカウントの所有、渡す権限の範囲、契約の終わりの扱いの3つを最初に決めておきます。これらを決めずに頼むと、契約を終えたあとにアカウントや広告の履歴を使えなくなることがあります。

アカウントは自社が所有する

FacebookページやInstagramのアカウント、広告アカウントは、自社の管理の仕組みに置き、外部の会社には作業に必要な権限だけを渡します。外部の会社の管理の下でアカウントがつくられていると、契約を終えるときに移す手間が生じます。

渡す権限の範囲を決める

投稿の作成だけを頼むのか、広告の運用まで頼むのか、数字の確認だけを頼むのかによって、渡すべき権限は変わります。必要以上の権限を渡さず、作業の範囲に合わせて渡します。

契約の終わりに権限を外す

契約を終えるときは、外部の会社に渡していた権限を外し、権限を持つ人の一覧を取り直して確かめます。運用の記録や広告の設定の資料を受け取る範囲も、契約の段階で決めておきます。

Meta企業アカウントの成果を確かめる方法

Metaの企業アカウントの成果は、投稿ごとの反応、自社サイトへの送客、問い合わせのきっかけの3つの方向から確かめ、広告を使う場合は広告の成果を分けて見ます。Meta Business Suiteのインサイトで反応を見るだけでは、事業への貢献が見えにくいためです。

インサイトで、投稿ごとの反応を見る

Meta Business Suiteでは、FacebookとInstagramのインサイトを確かめられます。投稿の型ごとに反応を比べ、反応のよい型を増やしていきます。FacebookとInstagramで同じ投稿を出している場合は、媒体ごとの反応の違いも見ておくと、どちらに力を入れるかの判断材料になります。

自社サイトへの送客を計測する

投稿に載せる自社サイトのリンクに計測用のパラメータを付けておくと、FacebookやInstagramから来た人が、サイトで何をしたかをアクセス解析のツールで確かめられます。

問い合わせのきっかけを聞く

問い合わせのフォームや商談の場で、何で会社を知ったかを聞き、FacebookやInstagramがきっかけになった件数を数えます。数字では追えない貢献を把握する方法として、BtoBの会社でも使えます。

広告の成果は、運用の数字と分けて見る

Meta広告を使う場合は、広告の成果と、アカウントの運用の成果を分けて見ます。広告で増えたフォロワーや反応が混ざると、運用の投稿の良し悪しが判断しにくくなるためです。広告を出した期間と出していない期間を分けて、運用の数字の推移を見比べます。

Meta企業アカウントの成果を投稿ごとの反応・自社サイトへの送客・問い合わせのきっかけの3方向で確かめる図

よくある質問

Metaの企業アカウントとは何ですか

FacebookやInstagramなど、Metaのサービスで企業や店舗が公式に発信し、顧客とやりとりするためのアカウントの総称です。Facebookページ、Instagramのプロアカウントといった発信の場と、Meta Business Suiteやビジネスポートフォリオといった管理の仕組みを組み合わせて使います。

今からFacebookページを持つ意味はありますか

届けたい相手によります。総務省の令和7年度の調査では、Facebookの利用率は全年代で27.0%ですが、30代から50代では3割を超えています。働く世代に向けた商材や、Instagramと一緒に管理したい場合、Meta広告を使う場合には、持つ意味があります。

FacebookページとInstagramは両方運用すべきですか

両方を運用する場合は、Meta Business Suiteでまとめて管理できるため、手間を抑えられます。ただし、届けたい相手の年代や発信の材料によっては、どちらか一方に絞るほうが続けやすいこともあります。まずは主に使う媒体を1つ決め、もう一方は情報を整えるだけにとどめる方法もあります。

個人のFacebookアカウントで会社のページを管理してもよいですか

特定の社員の個人のアカウントだけで管理していると、その社員の異動や退職のときに管理できなくなるおそれがあります。会社として管理する仕組みにまとめ、複数の社員に必要な範囲の権限を渡しておくことで、担当者の交代に備えられます。

まとめ

Metaの企業アカウントは、Facebookページ、Instagramのプロアカウント、Meta Business Suite、ビジネスポートフォリオの組み合わせで成り立っています。メリットは、FacebookとInstagramを1つの画面で運用できること、働く世代に届けられること、メッセージで顧客とやりとりできること、広告とつなげやすいこと、会社として管理できることです。

一方で、若い世代への届きにくさ、投稿の届く範囲の限界、管理の仕組みの複雑さ、運用の手間、表示のルールへの注意というデメリットもあります。次にやることは、届けたい相手の年代とInstagramとの関係、発信の材料、広告の予定を判断軸の表に当てはめ、持つかどうかと持ち方を決めることです。

FacebookやInstagramで生まれた接点を、自社サイトや問い合わせへつなぐ流れを整える段階では、malnaの新規リード獲得戦略の支援をご利用いただけます。