2026.10.16
X企業アカウントとは|個人との違いと開設から公開までの6つの手順
会社としてX(旧Twitter)のアカウントを持つことになっても、X企業アカウントが個人のアカウントと何が違うのか、何から準備すればよいのかは、意外と整理されていません。とりあえずアカウントを作って投稿を始めると、名義や管理者、投稿の方針が決まらないまま運用が進み、後から整理に手間取ることになります。

目次
X企業アカウントの立ち上げで大切なのは、アカウントの仕組みよりも、会社のアカウントとして誰が管理し、何を発信し、どう対応するかを、公開の前に決めておくことです。仕組みは個人のアカウントとほぼ同じでも、会社として持つ以上、決めておくべきことが個人とは違います。
ここでは、X企業アカウントとは何かを個人のアカウントとの違いから整理し、開設から公開までの6つの手順、公開の前に決めておく運用の方針、社員のアカウントとの関係を解説します。運用のコツや企業の事例、メリットとデメリットは、別の記事で扱っています。
Xを自社の集客のどこに置くか、整理する段階からmalnaのマーケティング支援にご相談いただけます。
X企業アカウントとは、企業が公式の情報発信のために運用するXのアカウントです
X企業アカウントとは、企業や店舗、団体などが、公式の情報発信と顧客とのやりとりのために運用するX(旧Twitter)のアカウントです。特別な種類のアカウントがあるわけではなく、アカウントの仕組みは個人と同じで、違いは目的と運用の方針、管理の仕方にあります。
Xの事業者向けの案内(X Business)では、アカウントを作成したあと、プロフェッショナルアカウントに切り替えられると説明されています。切り替えると、プロフェッショナル向けのプロフィールをつくれるようになり、切り替えは左側のメニューの「X for Professionals」から行うと案内されています。
参考:X Business|Get your business started with X
運用のコツと、企業の事例は、次の記事でそれぞれ解説しています。
関連記事:企業のX運用を成功させるコツ!投稿やプロフィールの工夫を紹介
関連記事:Xの企業アカウント運用事例20選!投稿と運用体制の工夫を紹介
個人のアカウントとの4つの違い
X企業アカウントと個人のアカウントの違いは、発信の主語、管理の仕方、投稿の判断の仕方、対応の責任の4つにあります。仕組みが同じだからこそ、個人と同じ感覚で運用すると、会社として問題になる場面が出てきます。
| 観点 | 個人のアカウント | 企業アカウント |
|---|---|---|
| 発信の主語 | 本人 | 会社。投稿は会社の発言として受け取られる |
| 管理 | 本人が管理する | 会社として管理し、担当者が替わっても引き継ぐ |
| 投稿の判断 | 本人の判断 | 運用の方針と確認の手順に沿って判断する |
| 対応の責任 | 本人が負う | 会社が負う。問い合わせや批判への対応を決めておく |
発信の主語が会社になる
企業アカウントの投稿は、担当者個人の発言ではなく、会社の発言として受け取られます。担当者の人柄が出る運用であっても、会社としての考えや立場と矛盾する発信はできません。どこまで担当者らしさを出してよいかを、運用の方針で決めておきます。
管理を会社で引き継ぐ
企業アカウントは、担当者が異動や退職をしても、会社として使い続けるものです。ログインに使うメールアドレスや電話番号、パスワードの管理を、担当者個人に頼らない形にしておく必要があります。
投稿を方針に沿って判断する
個人のアカウントなら、何を投稿するかは本人が決められます。企業アカウントでは、運用の方針と投稿前の確認の手順に沿って判断します。担当者が1人で判断しにくい投稿について、相談できる相手を決めておきます。判断に時間がかかった投稿の例と判断の結果を記録しておくと、次に似た投稿が出たときの基準になります。
対応の責任を会社が負う
利用者からの問い合わせや批判に、どう対応するかの責任は会社が負います。返信の方針と、問題が起きたときの連絡経路を、公開の前に決めておきます。
開設から公開までの6つの手順
X企業アカウントは、目的を決める、名義と管理の仕組みを決める、アカウントを作成する、プロフィールを整える、運用の方針を決める、最初の投稿を準備する、の6つの手順で開設します。アカウントの作成そのものは短い時間で終わりますが、前後の準備を飛ばすと、公開後に整理の手間がかかります。
手順1|目的を決める
最初に、Xで何を実現したいかを決めます。目的によって、後の手順で決めるプロフィールの書き方や発信の内容も変わります。新商品やお知らせを届けたいのか、顧客とのやりとりを増やしたいのか、採用広報に使いたいのかで、発信の内容も、見るべき数字も変わります。目的は1つか2つに絞ります。
手順2|名義と管理の仕組みを決める
アカウントを登録するメールアドレスを、担当者個人のものではなく、部署やチームで共有できるものにします。ログインの情報を誰が管理し、誰が使えるのかを決め、担当者が替わったときの引き継ぎの手順も決めておきます。管理している人の一覧は、担当者以外も見られる場所に残しておきます。
手順3|アカウントを作成し、プロフェッショナルアカウントに切り替える
アカウントを作成したら、X Businessの案内に沿って、プロフェッショナルアカウントへの切り替えを検討します。アカウント名とユーザー名には、会社名や商品名など、利用者が探したときに会社のアカウントだとわかる名前を使います。
手順4|プロフィールを整える
X Businessの案内では、プロフィールに必要なものとして、ブランドだとわかるプロフィール画像、新しい情報や時期の情報を伝える看板のように使うヘッダー画像、何をしている会社か、どんな価値があるか、なぜフォローすべきかを伝える自己紹介文が挙げられています。
ヘッダー画像は、新商品やイベントなど、その時期に伝えたい情報に合わせて差し替えていきます。
あわせて、自社サイトへのリンクを載せ、自社サイトの側からもXのアカウントへのリンクを張っておくと、公式のアカウントであることが伝わりやすくなります。X Businessの案内でも、ユーザー名を自社サイトや名刺、メールの署名で共有することが勧められています。
手順5|運用の方針を決める
公開の前に、投稿の内容、投稿前の確認の手順、返信の方針、問題が起きたときの対応を決めます。詳しくは次の章で整理しています。方針は長い文書にする必要はなく、1項目につき数行で構いません。決めた方針は、責任者の了承を得てから公開に進みます。
手順6|最初の投稿を準備する
公開する前に、最初の数本の投稿を用意しておきます。最初の投稿で、どんなアカウントなのか、何を発信していくのかを伝えると、フォローするかどうかを判断しやすくなります。公開した直後に投稿が少ないと、訪れた人に運用していないアカウントだと受け取られることがあります。公開の日は、新商品の発売や催しの開始など、発信の材料がそろう時期に合わせると、最初の投稿に話題をつくれます。

公開の前に決めておく5つの運用の方針
X企業アカウントを公開する前に決めておく運用の方針は、発信の内容、投稿前の確認、返信、問題が起きたときの対応、表示のルールの5つです。方針を決めずに公開すると、担当者によって発信の内容や対応がばらつきます。
発信の内容
何を発信するアカウントなのかを決めます。新商品のお知らせ、役立つ情報、仕事の裏側、イベントの実況など、主に扱う内容を決め、扱わない内容も書いておきます。時事の話題や、社会的な議論に触れるかどうかも、ここで決めます。
X Businessの案内では、投稿は文章のメッセージを書くように、自然で、会話調で、簡潔にすることが勧められています。ハッシュタグを使う場合は1つの投稿に1〜2個にとどめること、すべて大文字で書くのを避けること、必要に応じて「サイトを見る」のような明確な呼びかけを入れることも挙げられています。
投稿前の確認
誰が何を確認してから投稿するかを決めます。定型の投稿は担当者の確認だけで出し、キャンペーンや時事に触れる投稿は責任者が確認する、というように、投稿の種類で手順を分けると、速さと安全を両立しやすくなります。
返信
すべての返信に応えるのか、質問にだけ答えるのか、返信はしないのかを決めます。返信をしない場合は、問い合わせの窓口をプロフィールで案内しておきます。X Businessの案内では、返信は会話に加わったり顧客とつながったりする方法として、ダイレクトメッセージは個別につながったりサポートを提供したりする方法として紹介されています。
問題が起きたときの対応
投稿への批判が広がったときや、誤った情報を出してしまったときに、誰に報告し、誰が対応を決めるかを決めます。担当者が1人で判断しなくてよい状態にしておくことで、投稿の萎縮も防げます。
表示のルール
企業アカウントの投稿にも、景品表示法などの表示のルールが適用されます。効果を断定する表現や、根拠のない最上級の表現は使いません。インフルエンサーや社員に投稿を依頼する場合は、広告であることを隠さないようにします。消費者庁は令和5年10月1日から、いわゆるステルスマーケティングを景品表示法の規制の対象にしています。
参考:消費者庁|令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。
運用の方針を文書にするときのひな形
公開の前に決める運用の方針は、次のような項目と例文で、1枚の文書にまとめておくと、担当者と責任者の間で共有しやすくなります。自社の状況に合わせて、例文を書き換えて使います。
| 項目 | 例文 |
|---|---|
| 目的 | 新商品とイベントの情報を、既存の顧客と見込み客に届ける |
| 主に発信する内容 | 新商品のお知らせ、使い方の紹介、イベントの告知と当日の様子 |
| 扱わない内容 | 政治や社会的な議論、他社や他者への言及、未発表の情報 |
| 投稿前の確認 | 定型の投稿は担当者が確認、キャンペーンと新しい表現は責任者も確認 |
| 返信 | 商品への質問には平日3日以内に返す。個別の対応は問い合わせ窓口に案内する |
| 問題が起きたとき | 担当者は責任者に報告し、対応は責任者と広報が決める |
| 表示のルール | 効果を断定しない、根拠のない最上級を使わない、依頼した投稿は広告と示す |
文書は一度つくって終わりではなく、運用しながら見直します。見直した日付と内容も残しておくと、方針がどう変わってきたかを後から追えます。判断しにくかった投稿や、判断に時間がかかった場面があれば、その都度、文書に書き足していくと、方針が実際の運用に合ったものになっていきます。
開設の前に社内で合意しておく相手
X企業アカウントの開設の前には、運用の担当者と責任者に加えて、広報、法務、情報システム、営業やカスタマーサポートなど、関わる部署と合意しておきます。公開した後に、ほかの部署から運用に異論が出ると、方針の作り直しに時間がかかります。
広報
会社としての情報発信の方針と、企業アカウントの発信の内容がずれないように、広報の担当者と合意します。会社の公式サイトやほかの媒体での表記と、Xでの表記をそろえることも確認しておきます。報道向けの発表と、Xでのお知らせの順番やタイミングも決めておきます。
法務
表示のルールや、キャンペーンの景品、他者の画像や文章の扱いについて、法務の担当者に相談できる窓口を決めておきます。判断しにくい投稿があったときに、すぐに相談できる状態にしておきます。
情報システム
ログインの情報の管理の仕方や、業務で使う端末からXを使ってよいかについて、情報システムの担当者と確認します。会社のセキュリティの方針に沿った管理の方法を決めておきます。
営業やカスタマーサポート
Xに届く問い合わせや苦情を、どの部署に引き継ぐかを決めます。引き継いだ後に、Xの利用者にどう返したかを運用の担当者が把握できるよう、結果を共有してもらう流れも決めておきます。商品や契約の問い合わせは営業やカスタマーサポートが答える、というように、引き継ぎの先と方法を決めておくと、返信の遅れを防げます。
運用の体制は、3つの型から選びます
X企業アカウントの運用の体制は、担当者1人で回す型、複数の部署で持ち回る型、外部の支援を受けながら社内で回す型の3つが基本です。社内の人数と、発信の題材がどこにあるかで型を選びます。
担当者1人で回す型
1人の担当者が企画から投稿、返信までを担う型です。判断が速く、発信のトーンがそろいやすい一方、担当者が休むと運用が止まります。返信の代わりの担当者を決め、投稿の予約を使って数日先まで用意しておきます。
複数の部署で持ち回る型
営業、採用、商品企画など、複数の部署が順番に投稿を担当する型です。発信の幅が広がりますが、部署ごとに書き方がばらつきやすくなります。運用の方針の文書をそろえ、最終の確認者を1人に固定すると、ばらつきを抑えられます。
外部の支援を受けながら社内で回す型
方針づくりや振り返りを外部に相談しながら、日々の投稿と返信は社内で行う型です。社内に運用の知見がない段階で、型をつくりながら運用を始められます。アカウントの管理と返信は社内に残します。
業種によって、企業アカウントの使い方は変わります
X企業アカウントの使い方は、業種によって変わります。店舗、ネットで販売する会社、BtoBの会社では、発信の中心になる内容と、成果として見る数字が違います。
店舗は、日々の案内の窓口にする
飲食店や小売店、宿泊施設、美容室など、店舗を持つ業種では、新しいメニューや入荷の情報、営業時間の変更、混雑の状況など、その日のうちに伝えたい情報の窓口として使えます。来店した人の投稿への返信も、店舗への親しみにつながります。
ネットで販売する会社は、新商品と顧客の声を中心にする
ネットで商品を販売する会社では、新商品やセールの告知に加えて、購入した人の感想や使い方の投稿を紹介する使い方ができます。紹介するときは、投稿者の了承を得ておきます。
BtoBの会社は、専門性と採用を中心にする
BtoBの会社では、業界の動きや専門的な知識の発信、セミナーや展示会の告知、採用広報が中心になります。Xを見てすぐに商談につながることは多くありませんが、継続して発信することで、会社の名前と専門性を知ってもらうきっかけになります。
社員の個人アカウントとの関係を決める
X企業アカウントを始めると、社員が個人のアカウントで会社について発信することとの関係も整理する必要が出てきます。社員の個人の発信を禁止するのか、推奨するのか、どんな情報なら扱ってよいのかを、会社として決めておきます。
会社の情報を扱うときのルールを決める
社員が個人のアカウントで会社の商品や仕事に触れる場合に、公開前の情報や顧客の情報を扱わないこと、会社の公式の見解と誤解されない書き方にすることなど、守ってほしいルールを決めて共有します。ルールは入社時の研修や社内の掲示で伝え、判断がつかないときの相談先も示しておきます。
企業アカウントと社員のアカウントを混同しない
担当者が自分の個人のアカウントと企業アカウントを同じ端末で使う場合、誤って個人の投稿を企業アカウントで出してしまうことがあります。投稿の前にどのアカウントで投稿しようとしているかを確かめる習慣をつけ、企業アカウント用の端末やアプリの設定を分けることも検討します。
社員の発信を後押しする場合
社員が個人として業界の情報や仕事の様子を発信することを会社として後押しする場合は、会社の公式のアカウントと役割を分けます。企業アカウントは会社としてのお知らせや公式の情報、社員の個人のアカウントは個人の視点での発信、というように分けると、それぞれの発信の位置づけがはっきりします。

公開した後の最初の3か月
X企業アカウントを公開した後の最初の3か月は、決めた方針で発信を続ける月、反応を見て型を固める月、方針と体制を見直す月に分けて進めます。最初から大きな成果を求めず、運用の型と体制を固めることを目標にします。
1か月目は、決めた方針で発信を続ける
決めた頻度で投稿を続け、投稿前の確認や返信の方針が実際に回るかを確かめます。X Businessの案内でも、フォローする理由になるよう、頻繁に共有することが勧められています。
2か月目は、反応を見て投稿の型を固める
投稿の内容ごとに反応を比べ、反応のよい内容を投稿の型として固めます。他のアカウントの投稿へのいいねや返信など、関わりを持つことも、アカウントを見つけてもらう方法として案内されています。
3か月目は、方針と体制を見直す
これまでの記録をもとに、方針どおりに運用できたか、担当者の負担に無理がないかを見直します。見直した内容は、運用の方針の文書に反映します。
関連記事:X企業アカウントのメリット・デメリット!運用前に準備したいこと

以前作ったアカウントを企業アカウントとして整える場合
以前に誰かが作ったまま更新が止まっているアカウントがある場合は、新しく作る前に、そのアカウントを整えるかどうかを考えます。管理できるかの確認、情報の更新、使い方の決め直し、の3つの手順で進めます。
管理できるかを確かめる
最初に、ログインの情報が会社に残っているか、登録しているメールアドレスが今も使えるかを確かめます。作った社員が退職していて、ログインできない状態になっていることもあります。
プロフィールと固定の投稿を今の状態に合わせる
ログインできたら、プロフィールの画像、ヘッダー画像、自己紹介文、自社サイトへのリンクを、今の会社の状態に合わせます。古いキャンペーンの投稿が固定されたままになっていないかも確かめます。
運用を再開するか、案内の場にとどめるかを決める
運用の方針を決めたうえで、投稿を再開するのか、会社の情報を置いておく場として最低限の更新にとどめるのかを決めます。同じ会社のアカウントが複数あると、どれが公式かがわかりにくくなるため、使わないアカウントの扱いも決めておきます。
担当者が替わるときの引き継ぎ
X企業アカウントを長く続けるには、担当者が替わるときの引き継ぎの手順を決めておきます。引き継ぐのは、ログインの情報、運用の方針の文書、投稿の記録、進行中のやりとりの4つです。
ログインの情報
前の担当者からログインの情報を受け取り、引き継いだ後にパスワードを変更します。ログインの保護の設定に使っている連絡先が前の担当者の個人のものになっていないかも確かめ、会社で管理するものに付け替えます。
運用の方針の文書
公開の前に決めた運用の方針の文書と、運用しながら書き足してきた判断の例を受け取ります。文書があれば、後任の担当者は同じ基準で投稿と返信を続けられます。
投稿の記録
これまでの投稿の内容と反応の記録を受け取ります。どんな投稿の反応がよかったかがわかれば、後任の担当者が企画を考える出発点になります。
進行中のやりとり
返信の途中の問い合わせや、予定しているキャンペーン、予約してある投稿の一覧を受け取ります。引き継ぎの時期に、利用者への対応が途切れないようにします。
成果として見る数字を、段階で分ける
X企業アカウントの成果は、投稿がどれだけ見られたか、利用者が反応したか、目的に近い行動につながったか、の3つの段階に分けて見ます。目的に合わない数字だけを追うと、運用の方向を誤ります。
| 段階 | 見る数字の例 | 判断の考え方 |
|---|---|---|
| 見られたか | 投稿の表示回数、フォロワー数の推移 | 発信の内容と頻度が届けたい相手に合っているか |
| 反応したか | いいね、リポスト、返信、プロフィールへのアクセス | 投稿の内容が関心を引いているか |
| 行動につながったか | 自社サイトへの訪問、問い合わせ、来店、応募 | 投稿と案内先がかみ合っているか |
数字は、月ごとに同じ形式で記録し、数か月分を並べて傾向を見ます。1か月だけでは偶然の影響が大きいため、短い期間の数字で方針を大きく変えないようにします。
ほかのSNSの企業アカウントとの持ち方
X企業アカウントを始めるときは、ほかのSNSの企業アカウントとの役割の分け方も決めておきます。すべての媒体で同じ内容を発信するより、媒体の特徴に合わせて役割を分けるほうが、それぞれのアカウントをフォローする理由がはっきりします。
たとえば、その日のうちに伝えたいお知らせと利用者との会話はX、写真や動画で見せたい商品の魅力はInstagram、既存の顧客へのメッセージはLINE、というように分けます。分けた役割は運用の方針の文書に書き、媒体ごとの担当者と共有しておきます。
公開の前に確かめる5つの項目
X企業アカウントを公開する直前には、次の5つを確かめます。公開した後に気づくと、利用者の目に触れた状態で直すことになります。
- ログインの情報を会社で管理できる状態になっているか
- プロフィールの画像、ヘッダー画像、自己紹介文、自社サイトへのリンクがそろっているか
- 運用の方針の文書を、担当者と責任者が共有しているか
- 返信の方針と、問い合わせの窓口の案内がプロフィールにあるか
- 最初の数本の投稿が、確認の手順を経て用意されているか
5つがそろっていれば、公開した後は、決めた方針どおりに発信を続けることに集中できます。
企業アカウントの管理で気をつけること
X企業アカウントは、会社の大切な情報発信の窓口です。ログインの情報の管理、乗っ取りへの備え、なりすましへの備えの3つに気をつけて管理します。
ログインの情報を、会社で管理する
ログインに使うメールアドレスとパスワードは、担当者個人の頭の中や個人の端末だけに置かず、会社として管理します。パスワードを変えたときは、管理している担当者の間で共有の手順を決めておきます。
乗っ取りに備える
推測されにくいパスワードを使い、Xが用意しているログインの保護の設定を有効にしておきます。業務の外の端末やアプリからログインしないことも、社内のルールにしておきます。乗っ取られた場合に、誰がどこに連絡し、利用者にどう知らせるかも決めておきます。
なりすましに備える
会社名や商品名に似た名前のアカウントが見つかった場合に、社内の誰に報告し、どう対応するかを決めておきます。利用者からなりすましについて問い合わせがあったときの答え方も、あわせて決めておきます。自社サイトからXのアカウントへのリンクを張っておくことは、どれが公式のアカウントかを利用者が見分ける手がかりになります。

よくある質問
X企業アカウントとは何ですか
企業や店舗、団体などが、公式の情報発信と顧客とのやりとりのために運用するXのアカウントです。アカウントの仕組みは個人と同じで、違いは目的と運用の方針、管理の仕方にあります。開設したら、プロフェッショナルアカウントへの切り替えを検討します。
個人のアカウントを企業アカウントとして使ってもよいですか
担当者の個人のアカウントを会社の公式のアカウントとして使うと、担当者の異動や退職のときに引き継げなくなるおそれがあります。会社として管理できるメールアドレスでアカウントを作り、ログインの情報を会社で管理するほうが安全です。
X企業アカウントの開設に費用はかかりますか
アカウントの作成そのものは、Xのアカウントを作る手順で始められます。運用にかかる主な費用は、投稿の企画と制作、返信にあてる担当者の時間です。広告を出す場合や、有料のプランを利用する場合は、Xの公式の案内で料金と条件を確かめてから申し込みます。
公開の前に最低限決めておくことは何ですか
名義と管理の仕組み、発信の内容、投稿前の確認の手順、返信の方針、問題が起きたときの連絡経路の5つです。それぞれ数行で構わないので、文書にして担当者と責任者で共有しておきます。
まとめ
X企業アカウントとは、企業が公式の情報発信のために運用するXのアカウントで、仕組みは個人と同じでも、発信の主語、管理の仕方、投稿の判断、対応の責任が個人と違います。開設は、目的、名義と管理、作成と切り替え、プロフィール、運用の方針、最初の投稿の6つの手順で進めます。
公開の前に、発信の内容、確認、返信、問題が起きたときの対応、表示のルールの5つの方針と、社員の個人アカウントとの関係を決めておけば、担当者が替わっても運用を続けられます。次にやることは、目的を1つに絞り、ログインに使う共有のメールアドレスを用意することです。
Xから自社サイトや問い合わせへの流れを、ほかの集客手段とあわせて設計する段階では、malnaの新規リード獲得戦略の支援をご利用いただけます。

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