2026.09.21

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Perplexity広告の現状｜公式発表と2026年9月時点で確認できないこと

AI検索への出稿を検討し始めると、ChatGPTと並んでPerplexityの名前が挙がります。ところが実際に調べてみると、広告を始めたという記事と、やめたという記事が同時に出てきます。いま出稿できるのかどうかが、はっきりしません。

食い違いが起きるのは、Perplexity自身が発表している情報と、外部の記事が伝えている情報のあいだに開きがあるためです。公式に確認できることと確認できないことを分けないまま一覧を眺めても、社内で説明できる材料にはなりません。

Perplexityの広告について公式に確認できる事実と、2026年9月16日時点で公式に確認できなかった事項を切り分けて整理します。根拠はPerplexityの公式発表と公式サイトの記載に限定しています。

AI検索への出稿を任され、対象媒体の一覧を社内向けに作ろうとしている広告担当の方に向けた内容です。

媒体の一覧では、確認できた範囲と確認できない範囲の線引きが判断を左右します。malnaはその材料づくりの段階から関わっています。

Perplexity広告とは、2024年11月に実験として発表された広告の仕組みです

Perplexity広告とは、AI検索サービスのPerplexityが2024年11月12日に公式ブログで発表した、回答画面に広告を挿入する仕組みのことです。同社はこの発表のなかで、その週から広告の実験を始めると述べており、位置づけは実験として示されています。

発表の背景として挙げられているのは、事業として自立するための収益源が必要だという事情です。同社は購読料だけではパブリッシャーとの収益分配を続けるのに十分な収益が得られないと述べ、広告が安定した収益をもたらす手段になると説明しています。

つまり、この広告は利用者向けの機能としてではなく、事業モデルの一部として導入されたものです。この位置づけは、後述する提供状況の読み方にも関わってきます。

発表時点で示された導入の理由

公式ブログは、広告の収益をパブリッシャーとの分配に充てる考えを示しています。購読による収益だけでは持続可能な分配の仕組みを作るのに足りないという経験を挙げ、パブリッシャー向けのプログラムが急速に拡大していることを踏まえると、広告が安定して拡張できる収益源として最適だ、という説明です。

もう1つ挙げられているのは、収益源を複数持つことで事業を続けられるようにするという狙いです。機能の拡張とサービスの改善を続けるための投資という文脈で語られています。

発表時点の広告主と代理店

公式ブログは、最初のブランドと代理店のパートナーとして、Indeed、Whole Foods Market、Universal McCann、PMGなどの名前を挙げています。新しい広告の形を一緒に作る取り組みだという説明が添えられています。

この顔ぶれからは、広く一般の広告主に開放された状態ではなく、限られたパートナーとの取り組みとして始まったことが読み取れます。発表の時点から、誰でも申し込める仕組みとしては案内されていません。

公式発表で確認できる広告の形式は2つです

Perplexityが公式ブログで示した広告の形式は2種類です。スポンサー付きの関連質問と、回答の横に配置される有料メディアの掲載枠だと記載されています。加えて、広告の表示は米国から始めるとされています。

いずれも回答本文の中に広告を差し込む形ではありません。回答の周辺に置く設計になっている点が、この2つの形式に共通しています。

媒体ごとに情報の粒度が違う段階では、一覧をどう作るかで手が止まりやすくなります。同じ論点を扱ってきた立場から、malnaへのお問い合わせでも整理のご相談を受けています。

スポンサー付きの関連質問

1つ目は、関連質問の枠にスポンサーが付く形です。Perplexityの回答画面には、続けて聞けそうな質問が並ぶ領域があり、そこにブランドがスポンサーとなった質問を置く設計だと説明されています。

重要なのは、その質問に対する回答の作られ方です。公式ブログは、スポンサー付き質問への回答もPerplexityの技術によって生成されるものであり、スポンサーとなるブランドが執筆したり編集したりするものではないと明記しています。広告主が回答文そのものを書けるわけではない、という設計です。

回答の横に置かれる有料メディアの枠

2つ目は、回答の脇に配置される有料メディアの掲載枠です。公式ブログの記述はこの形式について詳しく踏み込んでおらず、位置に関する説明にとどまっています。

表示の扱いについては共通の記載があります。広告素材はスポンサーであることが明確にわかる形で示される、という説明です。広告と回答を見分けられる状態を保つ設計が意図されています。

Perplexityが示した広告の考え方

Perplexityは広告の形式を発表するにあたって、その考え方も併せて説明しています。回答の独立性、SEOの構図を持ち込まないこと、個人情報を共有しないことの3点が柱になっています。

これらは広告主から見ると、何ができて何ができないのかの境界を示すものです。出稿の可否とは別に、この媒体がどういう設計思想で作られているかを把握する材料になります。

実験という位置づけも、この考え方と合わせて読む必要があります。公式ブログは、これは実験であり形式は変わりうると述べたうえで、2つの原則は常に変わらないと明記しています。形式は動くが原則は動かない、という書き分けです。

回答の内容は広告主の影響を受けないと明示されています

公式ブログは、Perplexityで得られる回答の内容は広告主に影響されないという方針を、発表の冒頭で示しています。利用者が効率的で雑音が少なく偏りのない検索体験を求めて来ていることを理由に挙げ、その点は変わらないと述べています。

この方針は、広告の出稿によって自社に有利な回答が得られるわけではない、という意味でもあります。回答内での言及を目的とした出稿は、設計上そもそも想定されていません。

SEOと同じ構図を作らない方針が述べられています

公式ブログには、SEO業界と同じ構図を作ることを避けたい、という記述があります。利用者にとっての有用性を犠牲にして順位を上げるための恣意的な手法が広がる状況を再現したくない、という趣旨です。

そのうえで、回答を操作しようとするのではなく、ブランドに対する関心を利用者自身が表明する形を促す、透明な広告の方法を提供したいと述べています。回答への露出ではなく、質問という形で興味を引き出す設計になっているのはこの考え方によるものです。

個人情報は広告主と共有しないとされています

もう1つの柱が個人情報の扱いです。公式ブログは、利用者の個人情報を広告主と共有することはないと明記しています。信頼できるサービスであり続けるという方針と並ぶ形で、常に変わらない原則として示されています。

ここで区別しておきたいのは、個人情報を共有しない方針が示されていることと、どこまでのターゲティングができるかは別の論点だという点です。利用できるターゲティングの仕様は公式発表から確認できません。前提が他の運用型広告と異なる可能性がある点は、検討の段階で押さえておきたいところです。

参考：Why we’re experimenting with advertising

2026年9月16日時点で公式に確認できないこと

ここまでが公式発表で確認できる範囲です。一方で、出稿を検討する際に必要になる情報の多くは、公式には確認できませんでした。以下の4点は未確認として扱う必要があります。

社内の資料でこれらを断定的に書くと、後から根拠を問われたときに答えられなくなります。確認できなかったという事実自体を記録しておくほうが、資料としては使いやすくなります。

課金方式は公開されていません

広告の課金がどのような方式で行われるのかについて、公式ブログには記載がありません。表示回数に応じた課金なのか、クリックに応じた課金なのか、あるいは期間での掲載なのかを判断できる記述は見つかりませんでした。

出稿の見積もりを作るうえで、課金方式は最初に必要になる情報です。この時点で見積もりの土台が置けないため、予算の検討まで進めない状態だといえます。

外部の記事では単価の水準に言及しているものもありますが、出所がPerplexityの発表ではないものが混じります。社内資料に数字を載せる場合は、その数字がどこから来たのかを併記しておかないと、後から検証できなくなります。

日本での提供可否は示されていません

公式ブログの記述は、広告の表示を米国から始めるというものでした。その後に対象地域が広がったかどうかについて、公式の発表は確認できませんでした。日本で表示されるのか、日本の広告主が出稿できるのかについても、公式の記載は見つかっていません。

対応国の一覧に相当するページも確認できませんでした。ChatGPT広告の場合は公式ヘルプが国ごとの提供状況を一覧で公開していますが、Perplexityには同等のページがありません。

申し込みの窓口が公開されていません

広告主が出稿を申し込むための窓口についても、公式サイト上で確認できませんでした。セルフサーブの管理画面に相当するものも、申し込みフォームに相当するものも見つかっていません。

Perplexityのヘルプセンターについても、広告に関する記事が用意されているかを確認しました。該当する記事は見つかっていません。広告主向けの案内が体系的に整備されている状態ではない、というのが確認できた範囲です。

現在も提供が続いているかを公式に確認できません

2024年11月の発表以降、広告プログラムの継続や終了について、Perplexity自身が発表した情報は確認できませんでした。継続しているとも終了したとも、公式の記載からは判断できない状態です。

外部の報道では、新規の広告主の受け入れを止めたという趣旨の記事が複数出ています。ただし、これらはPerplexity自身の発表ではありません。二次情報を根拠にしない方針のため、継続と終了のどちらについても断定しない扱いとします。

確認できないことをどう資料に書くか

未確認の項目を社内資料に落とす際は、空欄にせず未確認と書き、あわせて確認した場所と日付を添えるのが実務的です。空欄のままだと、調べていないのか調べても出てこなかったのかが区別できず、後から誰かが同じ調査をやり直すことになります。

書き方としては、媒体名の行に対して、窓口の有無、日本の扱い、課金方式の3つの欄を用意し、それぞれに確認できた内容か未確認かを入れる形が扱いやすくなります。この3つが埋まらない媒体は、出稿の検討に進める段階にないと判断できます。

決裁の場では、確認できなかった範囲を明示できるかどうかが信頼につながります。断定を避けた記述は情報量が少なく見えますが、後から覆らない点で資料としての寿命は長くなります。

広告という語を含むページはありますが、出稿の窓口ではありません

Perplexityの公式サイトには、広告という語を含むページが存在します。ただし、その内容は広告の出稿窓口ではありません。この点を取り違えると、出稿できる媒体として一覧に載せてしまうことになります。

該当するのは、Perplexity Enterpriseの活用例として広告業界を取り上げたページです。2026年9月5日時点の内容を確認したところ、掲載されているのは、市場の動向を調べる、媒体の購入戦略を検証する、社内の資料や指針を踏まえた回答を得る、提案のアイデアをまとめる、といった用途でした。

つまり、広告代理店や広告担当者がPerplexityを業務の調査に使うためのページです。広告主がPerplexityに広告を出すためのページではありません。

参考：Perplexity for advertising

名称が似ているため、検索結果の一覧だけを見て判断すると誤読しやすいところです。社内で媒体の一覧を作る際は、URLだけでなくページの中身まで開いて確認する手順を挟んでおくと、この種の取り違えを防げます。

いま出稿できる媒体との違いを整理します

Perplexityの状況は、AI検索に関連する他の広告と並べると位置づけがはっきりします。2026年9月16日時点で公式に確認できた範囲を整理すると、次のようになります。

媒体	出稿の窓口	日本の扱い
ChatGPT広告	代理店経由とセルフサーブの管理画面	対応国一覧にJapanが掲載
Google AIによる概要	既存キャンペーンの広告が表示対象になり得る	概要の上部・下部は対象／内部への表示は対象外
Perplexity	公式に確認できず	公式に確認できず

この並びからわかるのは、AI検索への出稿という一括りの表現が、実際には媒体ごとにまったく違う段階を指しているということです。窓口が整備されている媒体もあれば、公式の情報が乏しい媒体もあります。

違いは提供の有無だけではありません。ChatGPT広告は広告主が自分で申し込む管理画面が用意され、対応国も課金方式も公式ヘルプで確認できます。Googleの場合は、既存の検索広告の配信対象が広がるという形なので、そもそも新しく申し込む手続きがありません。Perplexityはそのどちらの型にも当てはまらず、確認できる公式情報が発表当時のブログにとどまっています。

この3つを同じ表の同じ列で比べようとすると、どうしても無理が出ます。比較の軸を揃えるより、媒体ごとに何が確認できたかを並べるほうが、資料としては使いやすくなります。

社内で提案を通す際に「AI検索に広告を出す」という総称のまま話を進めると、対象媒体と費用の見立てが曖昧なまま決裁に進んでしまいます。媒体ごとに、窓口の有無、日本の扱い、課金方式の3点を確認できたかどうかで記載を分けておくと、後から説明を求められても答えられます。

媒体ごとの段階が揃っていない状況では、どこに予算を置くかの判断が難しくなります。malnaは媒体選定の初期段階から関わるので、malnaへのお問い合わせから配分の組み立てもご相談いただけます。

確認できた事実の範囲だけで進める形にしておけば、後から状況が変わっても組み直しが効きます。その線引きからご一緒できます。

Perplexityに対していまできるのは引用される側の設計です

出稿の窓口が確認できない以上、Perplexityに対して広告主側で取れる手は限られます。残っているのは、広告ではなく回答の参照元として扱われる側の設計です。

Perplexityは回答に出典を示す設計のサービスです。公式ブログも、ブランドがAIの回答エンジンで自社がどう現れるかに関心を持っていることに触れています。広告枠がない状態でも、回答の材料として自社の情報が使われる経路は残っています。

ここで気をつけたいのは、Perplexity自身がSEOと同じ構図を作ることを避けたいと述べている点です。順位を上げるための恣意的な手法を想定した動き方は、この媒体の設計思想と噛み合いません。取り組むとすれば、正確で参照しやすい情報を自社サイトに揃えるという方向になります。

具体的な作業としては、自社に関する事実が一次情報として自社サイト上に置かれているか、更新日が明示されているか、外部の記事に頼らなくても内容が完結しているか、といった確認が起点になります。これは広告の出稿判断とは独立して進められる作業です。

まず確認するのは自社の情報がどこに置かれているかです

回答の材料として使われるためには、参照できる形で情報が置かれている必要があります。自社の事業内容、料金の考え方、対応範囲といった基本的な事実が、第三者のまとめ記事にしか存在しない状態だと、参照元として自社サイトが選ばれる余地がありません。

確認の手順としては、社内の人間が説明に使っている情報を書き出し、それぞれが自社サイトのどのページに載っているかを突き合わせる形が早道です。載っていない項目が見つかれば、そこが着手点になります。

出稿できる媒体の検討とは別の予算として扱います

引用される側の整備は、広告の出稿とは費用の性質が異なります。配信量に応じて消える費用ではなく、サイトの資産として残る作業です。同じ予算枠で比べると判断がつきにくくなるため、別の枠として社内に説明するほうが通しやすくなります。

進める順番としても、出稿の可否が確認できない媒体を待つより先に着手できます。Perplexityに限らず、AI検索全般で参照される可能性に効いてくるためです。

効果の測り方は広告とは別に置く必要があります。配信量のような指標が存在しないため、自社に関する質問を実際に投げて、どのページが参照元として示されるかを定点で記録する形が現実的です。記録の間隔と、見る質問の一覧を先に決めておけば、担当が代わっても続けられます。

情報を追うときの確認先と読み方

Perplexityの広告は、公式の情報が少ない領域です。状況を追う場合は、どこを見るかと、見つけた情報をどう扱うかを先に決めておくほうが、社内での説明がぶれません。

確認先として使えるのは、Perplexityの公式ブログ、公式サイトの各ページ、ヘルプセンターの3つです。いずれも同社が自ら出している情報であり、記載があればそれを根拠にできます。今回の確認では、この3つのうち広告への出稿について書かれていたのは公式ブログのみでした。公式サイトにはEnterpriseの活用例として広告業界を扱うページがありますが、そちらは出稿の案内ではありません。

外部の記事を読む場合は、その記事が何を根拠にしているかを見ます。同社の担当者の発言を引用しているのか、記者の取材によるものか、他の記事の要約かによって、扱いが変わります。社内資料に載せる場合は、公式発表と報道を同じ行に並べず、出所の区別がつく形にしておくことをおすすめします。

もう1つ、情報の日付を必ず添えておくことも有効です。この分野は数か月単位で状況が変わるため、日付のない記述は後から検証できなくなります。本記事の内容も、2026年9月16日に確認した時点のものとして扱ってください。

確認の頻度は、四半期に一度を目安にしておくと負担が抑えられます。出稿の窓口が用意されていない媒体を毎週見に行っても、変化がない期間のほうが長くなるためです。動きがあったときに気づける仕組みとしては、公式ブログの更新を追える形にしておけば足ります。

あわせて、確認した結果が前回と同じだった場合も記録に残しておくことをおすすめします。変化がなかったという記録があれば、社内で同じ質問が出たときに、いつの時点まで確認済みかを即答できます。調べ直す手間が減る分、続けやすくなります。

よくある質問

Perplexityの広告について、検討の初期段階で挙がりやすい質問をまとめます。

Perplexityに広告を出稿できますか

2026年9月16日時点で、出稿の申し込み窓口を公式サイト上で確認できませんでした。セルフサーブの管理画面に相当するものも、申し込みフォームに相当するものも見つかっていません。出稿できるかどうかは未確認として扱ってください。

Perplexityの広告はどのような形式ですか

公式ブログが示している形式は2つです。スポンサー付きの関連質問と、回答の横に配置される有料メディアの掲載枠です。広告素材はスポンサーであることが明確にわかる形で示されるとされています。

Perplexityの広告は日本でも表示されますか

公式には示されていません。2024年11月の発表では、広告の表示を米国から始めると記載されていました。その後に対象地域が広がったかどうかについて、公式の発表は確認できませんでした。

広告を出すとPerplexityの回答で有利になりますか

公式発表が示しているのは、回答の内容が広告主に影響されないという方針です。スポンサー付き質問への回答もPerplexityの技術によって生成され、スポンサーとなるブランドが執筆したり編集したりするものではないと明記されています。一方でスポンサー付き質問や回答横の掲載枠は露出そのものを目的とした仕組みですので、回答本文の内容を広告主が有利にできるとは示されていないという範囲で読むのが正確です。

Perplexityは広告をやめたのですか

公式には確認できませんでした。2024年11月の発表以降、広告プログラムの継続や終了についてPerplexity自身が発表した情報は見つかっていません。外部の報道はありますが、公式発表ではないため、この記事では継続と終了のどちらについても断定していません。

まとめ

Perplexityの広告について公式に確認できるのは、2024年11月12日の発表内容です。スポンサー付きの関連質問と回答の横の掲載枠という2つの形式、スポンサー表示、回答が広告主の影響を受けないこと、米国から開始すること、そして実験という位置づけが示されています。

一方で、課金方式、日本での提供可否、申し込みの窓口、そして現在も提供が続いているかどうかは、いずれも公式には確認できませんでした。外部の報道は存在しますが、公式発表ではないため、この記事では断定していません。

出稿の窓口が確認できない現状で取れるのは、回答の参照元として扱われる側を整えることです。この記事の内容は2026年9月16日に確認した時点のものであり、状況は変わりえます。まず決めるべきは、社内の媒体一覧に未確認という欄を設けるかどうかです。この欄があるかないかで、資料の使いやすさが変わります。

一覧の作り方から自社サイト側の整備までまとめて進めたい場合は、malnaへのお問い合わせからご相談いただけます。