「ホームページはあるのに、転職相談も企業からの依頼もほとんど届かない」
「これから会社のホームページを作るが、何を載せればよいか分からない」
こんなお悩みはありませんか。
求職者と企業の両方を相手にする人材紹介会社では、ホームページに載せる情報も2通り考える必要があって大変ですよね。
この記事では、人材紹介会社のホームページを、求職者と企業の相談窓口として作る方法をわかりやすく解説します。
目次
どの相談をどの経路から集めるかの整理から始めたい場合は、malnaの人材紹介事業のためのAIグロースパートナーでご相談いただけます。

人材紹介会社のホームページが担う2つの役割
人材紹介会社のホームページは、求職者と企業が会社を確かめる場所であり、相談を受け付ける窓口でもあります。
一般的な会社のサイトと違い、求職者と企業という2種類の相手に向けて情報を載せる点が特徴です。
求職者から届く相談を「転職相談」、企業から人材紹介を頼まれる相談を「採用相談」と呼びます。
人材紹介会社のホームページが担う役割は、次の2つです。
- 人材紹介会社を信頼できるか確かめてもらう場所
- 転職相談と採用相談を受け付ける窓口
人材紹介会社を信頼できるか確かめてもらう場所
求職者は、氏名や職歴を伝える前に、紹介会社がどんな会社かを調べます。
企業も、人材紹介を依頼する前に、得意な分野や紹介の進め方を確かめます。
人材紹介会社向けのメディア「DiSPA!」は、自社のホームページがあると紹介会社の信頼性が上がり、スカウトメールの返信率や面談の実施率にも良い影響があると説明しています。
スカウトメールを受け取った求職者が社名を検索したときに、会社の情報を読めるページを用意しましょう。
参考:人材紹介会社の自社サイトの重要性と成果を出すためのポイントを解説|DiSPA!
転職相談と採用相談を受け付ける窓口
人材紹介会社のホームページには、求職者からの転職相談と、企業からの採用相談の2種類が届きます。
営業時間外でも、求職者は求人を探せて、企業は依頼の窓口を確かめられます。
相談する人が違えば、知りたい情報も、問い合わせに使うフォームも変わります。
求職者向けと企業向けで、載せる情報と窓口を分けて考えましょう。

参考:人材派遣会社のホームページの効果と制作のポイント|GT-works
求職者が登録前に知りたい情報を載せる
求職者は、登録する前に、自分に合う仕事があるか、相談すると何が起きるかを確かめます。
求職者向けのページに載せる情報は、次の5つです。
- 紹介できる仕事の職種と勤務地
- 転職相談から入社までの流れ
- 担当するキャリアアドバイザーの紹介
- 人材紹介の利用料金の説明
- 個人情報の利用目的
紹介できる仕事の職種と勤務地
「幅広い職種を紹介」とだけ書くと、求職者は自分の希望に合うかを判断できません。
営業職、ITエンジニア、看護師のように職種名を挙げ、勤務地の範囲も書きましょう。
中途採用か新卒採用か、正社員の求人が中心かも書くと、求職者は自分が対象かをすぐに確かめられます。
取扱職種の範囲は、職業安定法で求職者と求人企業に明示するよう求められている事項の1つです。
ただし、法律で求められる明示は、申し込みを受けた後に書面などで伝えるもので、ホームページへの掲載とは別の手続きです。
ホームページに書く職種と、申し込み後に書面で示す取扱職種の範囲が食い違わないようにしましょう。
参考:人材・転職サイトで製作会社を選ぶには?ポイントやおすすめ会社を紹介|THINkBAL
転職相談から入社までの流れ
登録した後の流れを示すと、求職者は申し込む前に、自分が何をすればよいかを確かめられます。
登録、面談、求人の紹介、応募と選考、内定、入社の順に、各段階で求職者が行う手続きを図で示しましょう。
面談がオンラインか来社か、どのくらい時間がかかるかも書いておきましょう。
参考:人材・転職サイトで製作会社を選ぶには?ポイントやおすすめ会社を紹介|THINkBAL
担当するキャリアアドバイザーの紹介
キャリアアドバイザーは、求職者の転職相談に乗り、希望に合う求人を紹介する担当者です。
人材紹介会社のホームページでは、担当者の紹介を載せている会社が多く見られます。
担当者の得意な業界や職種、経歴を顔写真とあわせて載せると、求職者は自分の希望に近い担当者がいるかを確かめられます。
顔写真や紹介文を載せた後の登録数の変化は、自社の数字で確かめましょう。
参考:人材紹介会社の自社サイトの重要性と成果を出すためのポイントを解説|DiSPA!
人材紹介の利用料金の説明
有料職業紹介事業者は、職業安定法の許可を受けて、手数料を取って職業紹介を行う事業者です。
職業安定法では、有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を受け取れません。
求職者から手数料を受け取らない場合は、転職相談や求人の紹介を無料で使えると、求職者向けのページにはっきり書きましょう。
料金の説明がないと、求職者は費用がかかるかを気にして、申し込みを控える可能性があります。
なお、厚生労働省令で決められた場合に限り、求職者から手数料を受け取れる例外があります。
例外に当たり求職者から手数料を受け取る場合は、無料と書かず、受け取る手数料の対象と金額を示します。
厚生労働省の指針は、申し込み後に求職者へ手数料を明示するときに、求職者と求人企業の両方から受け取る手数料を示すよう求めています。
自社の事業が例外に当たるかは条文だけで判断せず、労働局や社会保険労務士などの専門家に確認してください。
参考:職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者等がその責務等に関して適切に対処するための指針|厚生労働省
個人情報の利用目的
求職者は、登録フォームに氏名や連絡先、職歴を入力します。
厚生労働省の指針は、個人情報を何のために集め、保管し、使うのかを、求職者が予想できる程度に具体的に示すよう求めています。
集める情報も、業務の目的に必要な範囲にとどめます。
本籍や出生地、思想や信条、労働組合への加入状況などは、原則として集めてはいけない情報として挙げられています。
登録フォームの近くに利用目的を書き、プライバシーポリシーへのリンクを置きましょう。
参考:職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者等がその責務等に関して適切に対処するための指針|厚生労働省
関連記事:人材紹介のLP改善|登録フォームで求職者の途中離脱を減らす方法
人材紹介を依頼する企業が知りたい情報を載せる
人材紹介の依頼を考える企業は、採りたい人材の分野に強い会社か、依頼した後にどう進むかを確かめます。
企業向けの説明を求職者向けとは別のページにまとめると、企業は自社に関係する情報だけを読めます。
企業向けのページに載せる情報は、次の2つです。
- 得意な業界・職種の紹介実績
- 採用相談から入社までの流れ
得意な業界・職種の紹介実績
取引企業をロゴなどで示すと、信頼できる会社だと伝わりやすくなります。
実績は「IT業界に強い」で止めず、紹介した職種や企業の業種を、企業が比べられる形で書きましょう。
数字を載せる場合は、自社の記録で確かめられるものだけを使います。
取引企業の社名やロゴを載せる前には、各社から掲載の許可を取っておきましょう。
参考:人材・転職サイトで製作会社を選ぶには?ポイントやおすすめ会社を紹介|THINkBAL
参考:人材派遣会社のホームページの効果と制作のポイント|GT-works
採用相談から入社までの流れ
企業は、依頼してから人材が入社するまでに、自社が何をすればよいかを確かめます。
問い合わせ、募集条件の聞き取り、求人票の作成、候補者の紹介、面接、内定、入社の順に示しましょう。
求人票は、仕事内容や給与、勤務地などの募集条件を書いた書類です。
手数料が発生する時点も流れの中に書いておくと、企業は支払いの時期を前もって社内に伝えられます。
人材サービス総合サイトは、厚生労働省が運営し、国内の職業紹介事業者の情報を確認できるサイトです。
厚生労働省は求人企業に向けて、各社の手数料の上限や、返戻金制度があるかどうかを人材サービス総合サイトで確認できると呼びかけています。
企業向けのページでも、手数料と返戻金制度の説明ページへのリンクを置いておくと、企業が依頼先を比べる手間を減らせます。
違約金規約は、紹介した求職者が採用を辞退した後に、企業が別の経路で同じ人を採用した場合などに、企業が払うお金の決まりです。
違約金規約を設けている場合は、求人の申し込みを受けるときまでに、違約金の額、発生する条件、契約の解除方法を企業に示す必要があります。
「違約金」という名前でなくても、人材紹介の利用に関連して企業が負担するお金は、示す対象になります。
示す方法は書面の手渡しや郵送、電子メールなどが基本で、ホームページへの掲載とは別に、企業ごとに行う手続きです。
参考:職業紹介事業を利用する求人事業主の皆さまへ 「人材サービス総合サイト」をご活用ください!|厚生労働省
参考:職業紹介事業者の皆さまへ 紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります|厚生労働省
職業安定法で公開や表示が求められる情報
人材紹介会社のホームページを作るときは、職業安定法で情報提供や表示が求められる項目も確かめておきましょう。
ここでの説明は、条文と厚生労働省の資料をもとにした参考情報です。
自社の対応で足りるかの最終判断は、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に確認してください。
職業安定法に関わる情報のうち、確かめておきたいのは次の5つです。
- 人材紹介の手数料表
- 返戻金制度の内容
- 業務の運営に関する規程
- 人材サービス総合サイトへの就職者数と早期離職者数の入力
- 求人情報を最新に保つ方法
企業との間で違約金規約を設けている場合は、求人の申し込みを受けるときまでに、規約の内容を企業に示す必要もあります。
人材紹介の手数料表
手数料表は、手数料の種類や額などを記載した表です。
職業安定法では、手数料表に基づいて手数料を取る場合、あらかじめ厚生労働大臣に届け出る必要があります。
職業安定法施行規則は、手数料表を、事業所内の掲示やインターネットの利用などの方法で情報提供するよう求めています。
ホームページへの掲載は、情報提供の方法の1つです。
厚生労働省の資料では、人材サービス総合サイトに手数料表のPDFを登録するか、自社サイトのURLを登録する方法が示されています。
載せるのは実際に受け取った手数料ではなく、都道府県労働局に届け出た手数料です。
自社サイトのURLを登録する場合は、手数料表のページを最新の内容に保ちましょう。
ページのURLや内容を変えたときは、人材サービス総合サイトの登録も速やかに更新します。
厚生労働省の業務運営要領は、手数料表などをインターネットで提供する場合、自社ホームページで行うなど、人材サービス総合サイトとは別に提供するよう求めています。
令和7年4月1日からは、直近年度の取扱職種ごとの平均手数料率などの実績も、人材サービス総合サイトに載せる義務があります。
常用就職は、4か月以上の期間を決めた雇用か、期間を決めない雇用での就職を指します。
平均手数料率は、取扱職種ごとに、求人企業から受け取った手数料の総額を、求職者の予定年収の総額で割って出します。
計算に使うのは、常用就職の全件の手数料と予定年収です。
掲載が必要なのは常用就職の実績が多い上位5職種で、常用就職の実績が10件以下の場合は掲載しなくてかまいません。
手数料を定額だけで受け取っている場合は、平均手数料率の代わりに定額の手数料を実績として載せられます。
参考:職業紹介事業者の皆さまへ 紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります|厚生労働省
参考:職業紹介事業者の皆さまへ 就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です!|厚生労働省
参考:職業紹介事業を利用する求人事業主の皆さまへ 「人材サービス総合サイト」をご活用ください!|厚生労働省
参考:職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月)|厚生労働省
返戻金制度の内容
返戻金制度は、紹介した人が早く辞めた場合などに、企業から受け取った手数料の全部または一部を返す制度です。
返戻金制度に関する事項も、手数料表と同じく、掲示やインターネットの利用などで情報提供する対象です。
人材サービス総合サイトでは、返戻金制度を設けていない会社も、「制度なし」として登録する必要があります。
検索結果の画面には、制度がある場合は「有」、ない場合は「無」と表示されます。
自社サイトに載せる場合は、返金の対象になる期間と、返す額の割合を企業が読み取れるように書きましょう。
参考:職業紹介事業者の皆さまへ 就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です!|厚生労働省
業務の運営に関する規程
業務の運営に関する規程は、職業紹介の業務の進め方を、自社で文書にまとめた規程です。
職業安定法施行規則第24条の5第4項は、手数料表と返戻金制度に関する事項に加え、業務の運営に関する規程も情報提供の対象にしています。
事業所内の掲示だけで済ませている場合も、ホームページに載せれば、来社しない求職者や企業も内容を読めます。
自社の規程が最新の版かを確かめてから掲載しましょう。
手数料表、返戻金制度、規程を同じページにまとめておくと、企業や求職者は1つのページで3つとも読めます。
人材サービス総合サイトへの就職者数と早期離職者数の入力
職業安定法は、紹介で就職した人の数や、就職した人のうち早く辞めた人の数などの情報提供を求めています。
無期雇用は、期間を決めずに結んだ労働契約で雇われる働き方です。
厚生労働省の資料では、次の4つの数を人材サービス総合サイトに入力するよう示しています。
| 入力する数 | 入力する時期 |
|---|---|
| 各年度に紹介で就職した人の数 | 翌年度の4月1日〜4月30日 |
| 就職した人のうち無期雇用の人の数 | 翌年度の4月1日〜4月30日 |
| 無期雇用の人のうち、6か月以内に解雇以外の理由で辞めた人の数 | 翌年度の10月1日〜12月31日 |
| 無期雇用の人のうち、6か月以内に辞めたか分からない人の数 | 翌年度の10月1日〜12月31日 |
年度は、4月1日から翌年の3月31日までです。
入力するのは前年度の分だけではありません。
職業安定法施行規則第24条の8第3項により、原則として、前年度と前年度より前の4年度を合わせた5年度分を提供し続けます。
ただし、入力の時期や項目によって対象の年度がずれる期間があるため、入力の前に人材サービス総合サイトの案内も確かめましょう。
紹介の実績がない場合も、入力が必要です。
厚生労働省は求人企業に向けて、人材サービス総合サイトで各社の就職者数や6か月以内の離職者数を確認できると呼びかけています。
企業は依頼先を選ぶときに数字を比べるため、入力した数とホームページの実績が食い違わないようにしましょう。
参考:職業紹介事業者の皆さまへ 就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です!|厚生労働省
参考:職業紹介事業を利用する求人事業主の皆さまへ 「人材サービス総合サイト」をご活用ください!|厚生労働省
求人情報を最新に保つ方法
職業安定法は、職業紹介事業者が求人情報を出すときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じています。
あわせて、求人情報を正確で最新の内容に保つための措置も求めています。
施行規則によると、職業紹介事業者は、求人が最新かを求人企業に定期的に確かめるか、求人情報がいつ時点のものかを示します。
求人の内容が正確でない、または最新でないと分かったときは、求人企業に訂正するかを確かめるか、掲載をやめます。
時点を示す方法を選ぶ場合は、求人ページに求人ごとの更新日を表示すると、情報の時点を求職者が読み取れるようになります。
募集を終えた求人をすぐに外せるよう、求人企業から募集終了の連絡を受ける担当者も決めておきましょう。

求職者と企業からの相談を、どの窓口で受けて面談や商談につなげるかを整理したい場合は、malnaの人材紹介事業のためのAIグロースパートナーでご相談いただけます。

相談窓口を求職者向けと企業向けに分ける
問い合わせフォームが1つだけの場合、受け付ける側は、届いた問い合わせが転職相談か採用相談かを読み分けてから、担当者へ回す手間がかかります。
窓口を分けるときに用意したいものは、次の3つです。
- 転職相談の申し込みフォーム
- 採用相談の問い合わせフォーム
- 申し込み後の連絡方法の案内
転職相談の申し込みフォーム
求職者向けの各ページには、同じ申し込みフォームへ進めるボタンを置きましょう。
職種の紹介、流れ、料金の説明のどのページを読んでいても、求職者がすぐに申し込めます。
スマホで見たときも、ボタンが見つけやすい位置にあるかを確かめましょう。
入力項目の数やエラーの表示は、登録フォームを改善する段階で見直します。
関連記事:人材紹介のLP改善|登録フォームで求職者の途中離脱を減らす方法
採用相談の問い合わせフォーム
企業向けのページからは、求職者用とは別の問い合わせフォームへ進めるようにしましょう。
企業用のフォームでは、募集する職種、採用したい人数、入社してほしい時期など、最初の打ち合わせに使う項目を聞きます。
項目が多いと送信の手間が増えるため、詳しい条件は打ち合わせで聞く方法もあります。
取引中の企業からの連絡と、初めての問い合わせを分けたい場合は、「取引中」「初めて」を選ぶ欄を1つ設けると、担当者へ回しやすくなります。
申し込み後の連絡方法の案内
送信後の画面と自動返信メールに、連絡までの日数と連絡の手段を書きましょう。
電話で連絡する場合は、かける電話番号も書いておくと、求職者や企業は着信を見て自社からの電話だと分かります。
連絡までの日数は、実際に対応できる日数で書きます。
受け付けた求職者と企業の情報は、対応の記録とあわせて1か所で管理しましょう。
顧客の情報と対応の記録をまとめて管理する仕組みは、CRM(顧客管理システム)と呼ばれます。

関連記事:人材紹介会社向けCRMの選び方
求人ページと記事で検索から訪れる人を増やす
会社案内のページしかないホームページは、社名を知らない人には検索で見つかりにくくなります。
求人ページと、転職の悩みに答える記事を増やすと、社名を知らない人が検索から訪れるきっかけが増えます。
検索から相談を増やす方法は、次の3つです。
- 求人ページをGoogleの求人検索に表示させる
- 転職の悩みに答える記事を載せる
- 相談の数を流入経路ごとに確かめる
求人ページをGoogleの求人検索に表示させる
Googleには、検索結果に求人情報を表示する求人検索の機能があります。
求人ページにJobPostingという構造化データを加えると、求人検索に表示される対象になります。
対象になるのは実際に募集している求人で、ログインしなくても仕事内容を読め、応募の方法が示されているページです。
応募者の情報を集めるのが主な目的の求人には使えません。
構造化データとは、職種名や勤務地などの項目を、Googleが読み取れる決まった形式で書いたデータです。
必須の項目は、掲載日、仕事内容、求人企業名、勤務地、職種名で、募集期限がある求人では期限の日時も必須です。
Googleは、新しい求人や更新した求人を、Indexing APIで知らせるよう勧めています。
Indexing APIは、ページの追加や更新をGoogleに直接知らせる機能です。
あわせて、サイト内のページのURLを一覧にしたファイルであるサイトマップも送るよう勧めています。
募集を終えた求人は、次のどれかの方法で求人検索から外します。
- 構造化データに書いた募集期限(validThrough)を、過去の日時に書き換える
- ページを削除し、「ページが存在しない」と示す404か410の応答を返す
- ページは残し、求人の構造化データだけを外す
ページに表示している期限の文字だけを書き換えても、構造化データの募集期限は変わりません。
Googleは、終了した求人をそのままにすると、手動による対策を受ける場合があると説明しています。
手動による対策は、Googleがルール違反と判断したページに対して取る措置です。
構造化データを加えても、求人検索に必ず表示されるとは限りません。
求人の数が多い場合は、求人の登録と構造化データの出力を管理画面でまとめて行えるかを、制作会社に確かめましょう。
参考:求人検索用の求人情報(JobPosting)の構造化データ|Google検索セントラル
転職の悩みに答える記事を載せる
知名度の低い紹介会社は社名で検索されにくいため、社名を知らない人にも見つけてもらうSEO対策が必要です。
SEO対策は、検索結果で自社のページが上位に表示されるように、ページの内容を見直す取り組みです。
人材紹介会社なら、求職者が検索しそうな転職の悩みに答える記事を書く方法があります。
たとえば看護師の紹介に強い会社なら、夜勤のない職場の探し方や、転職する時期の決め方を記事にできます。
記事のテーマは、キャリアアドバイザーが面談でよく受ける質問から選びましょう。
記事の最後には転職相談の申し込みフォームへのボタンを置き、読んだ人が相談へ進めるようにしましょう。
参考:人材紹介会社の自社サイトの重要性と成果を出すためのポイントを解説|DiSPA!
関連記事:人材紹介会社の集客方法8選!求職者と取引先企業を増やすコツ
相談の数を流入経路ごとに確かめる
GA4は、Googleが提供するアクセス解析のツールです。
GA4では、事業の成果として特に大事な操作を「キーイベント」として測れます。
転職相談と採用相談のフォーム送信を別々のキーイベントにすると、2種類の相談の数を分けて数えられます。
トラフィック獲得レポートでは、サイトを訪れた人が検索や広告、SNSなどのどこから来たか(流入経路)を確かめられます。
流入経路ごとの相談の数を比べ、相談が多い流入経路に向けて求人や記事を足していきましょう。
人材紹介会社のホームページ制作を外注する進め方
ホームページを制作会社に頼む場合も、載せる情報と窓口を決めるのは自社です。
制作会社に依頼するときの進め方は、次の3つです。
- 載せる情報と窓口を一覧にして渡す
- 人材紹介の実績がある制作会社を選ぶ
- 見積もりは公開後の更新費用まで比べる
載せる情報と窓口を一覧にして渡す
制作は、サイトを見てほしい相手の設定、掲載内容の決定、ページの一覧づくり、デザインの決定、制作会社への依頼の順に進めます。
制作会社に頼む前に、載せる情報と窓口を一覧にしましょう。
- 求職者向けの情報:職種と勤務地、相談から入社までの流れ、担当者の紹介、利用料金、個人情報の利用目的
- 企業向けの情報:得意な業界・職種の実績、採用相談から入社までの流れ
- 職業安定法に関わる情報:手数料表、返戻金制度、業務の運営に関する規程、求人情報を最新に保つ方法(求人企業への定期確認か、求人ごとの更新日の表示)
- ホームページの外で行う登録:人材サービス総合サイトに入力する就職者数と早期離職者数(原則5年度分)、入力する担当者
- 窓口:転職相談と採用相談のフォーム、送信後の連絡方法
- 求人ページ:求人の件数、更新する頻度、更新する担当者
一覧があれば、複数の制作会社に同じ条件で見積もりを頼めます。
参考:人材紹介会社の自社サイトの重要性と成果を出すためのポイントを解説|DiSPA!
人材紹介の実績がある制作会社を選ぶ
制作会社は、人材・転職系の会社のサイトを作った実績があるかで選びます。
求人を載せる他のサイトとの連携に強いか、誰に向けたサイトかを聞き取ってくれるかも、選ぶ基準になります。
制作会社の実績を見るときは、求職者向けと企業向けのページを分けたサイトを作ったかを確かめましょう。
求人ページの構造化データを任せられるかも、打ち合わせで聞いておきます。
参考:人材・転職サイトで製作会社を選ぶには?ポイントやおすすめ会社を紹介|THINkBAL
見積もりは公開後の更新費用まで比べる
見積もりは複数の制作会社からとり、制作費だけでなく公開後の運用にかかる費用も予算に入れましょう。
人材紹介会社のホームページは、求人の追加や手数料表の変更など、公開後も更新が続きます。
見積もりでは、求人を自社で追加・修正できるか、更新を頼む場合の費用はいくらかを確かめましょう。
不具合の修正などの保守、サーバー、ドメインの費用が見積もりに含まれているかも比べます。
参考:人材紹介会社の自社サイトの重要性と成果を出すためのポイントを解説|DiSPA!
関連記事:ホームページ制作代行の費用相場と依頼先の選び方|契約の注意点も解説
まとめ:人材紹介会社のホームページ制作は求職者と企業の相談窓口から考えよう
人材紹介会社のホームページは、求職者と企業が会社を確かめる場所であり、転職相談と採用相談の窓口です。
求職者向けには職種と勤務地、流れ、料金、個人情報の利用目的を載せ、企業向けには得意分野の実績と依頼後の流れを載せます。
手数料表、返戻金制度、業務の運営に関する規程、就職者数などは、職業安定法で情報提供が求められています。
窓口は転職相談と採用相談で分け、送信後の連絡方法まで示します。
公開後は、求人ページと記事で検索から訪れる人を増やし、GA4で流入経路ごとの相談の数を確かめましょう。
最初の一歩として、載せる情報と窓口を一覧にし、足りない情報を確かめてから制作会社に相談しましょう。
流入経路ごとの相談の数を見て、次に力を入れる集客の方法を決めたい場合は、malnaの人材紹介事業のためのAIグロースパートナーでご相談いただけます。

