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求人サイトの作り方|必要な機能と費用の目安、公開までの進め方

「自社で求人サイトを作りたいが、どんな機能が必要なのか分からない」
「制作会社の見積もりを比べたいのに、作り方ごとの費用の違いが分からない」

こんなお悩みはありませんか。

求人サイトは載せる求人や使う人によって必要な機能が変わるため、何から決めればよいか分かりにくいですよね。

この記事では、求人サイトに必要な機能、4つの作り方と費用の目安、公開前に決める法令のルール、公開までの手順をわかりやすく解説します。

目次

求人サイトに求職者を呼び込む方法から相談したい場合は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。

マーケティング支援

求人サイトは載せる求人の範囲で作りが変わる

求人サイトとは、仕事を探す人に向けて求人の情報を載せ、応募を受け付けるWebサイトです。

自社の求人だけを載せるのか、複数の会社の求人を集めて載せるのかで、必要な機能と費用の大きさが変わります。

ITエンジニアや看護師など特定の分野の求人だけを扱う専門型と、幅広い職種を扱う総合型という分け方もあります。

求人サイトの形は、載せる求人の範囲によって次の3つに分けられます。

  • 自社の求人だけを載せる採用サイト
  • 複数の会社の求人を集める求人メディア
  • 人材紹介会社が扱う求人を公開するサイト

次の表は、3つの形の主な利用者と、必要な機能の範囲を比べたものです。

求人サイトの形 主な利用者 必要な機能の範囲
自社の採用サイト 求職者と自社の採用担当者 求人の掲載と応募の受付が中心
求人メディア 求職者、掲載する会社、運営する側 会社の管理や掲載料の請求まで必要
人材紹介会社の求人公開サイト 求職者と人材紹介会社の担当者 求人をまとめて登録し応募者を管理

自社の求人だけを載せる採用サイト

自社の採用サイトとは、自社の社員を採用するために、自社の求人だけを載せて応募を受け付けるサイトです。

求人の掲載と応募の受付ができれば足りる場合が多く、すでにできあがっているサービスや製品を使えば、費用を抑えて早く作れます。

一方で、会員登録やメールでの求人のお知らせを付けると、作る機能が増え、法令上の手続きの確認も必要になります。

会員登録やメールでのお知らせを付けるかどうかを、最初に決めておきましょう。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

複数の会社の求人を集める求人メディア

求人メディアとは、複数の会社から求人を集めて載せ、掲載料や、採用が決まったときに受け取る報酬で収益を得る求人サイトです。

求職者の会員登録や検索に加えて、掲載する会社の管理、掲載料の請求、問い合わせの管理が必要になります。

掲載する会社が自分で求人を載せる形では、会社ごとの管理画面と、掲載料を受け取る機能が中心になります。

事業を回すための機能が多いぶん、作り方によっては費用が大きくなります。

求人メディアを作る場合は、求職者の画面だけでなく、掲載する会社と運営する側の画面も見積もりに含めましょう。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

人材紹介会社が扱う求人を公開するサイト

人材紹介会社の求人公開サイトとは、人材紹介会社が求人と求職者をまとめて管理し、扱う求人を公開するサイトです。

求人を出す会社が自分で操作する場面は少なく、人材紹介会社の担当者が求人を登録し、応募した求職者に対応します。

多くの求人を一度に登録できる機能と、応募者を管理する画面の使いやすさが中心になります。

自社がどの形で運営するのかを、制作会社に問い合わせる前に決めておきましょう。

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

求職者が使う機能

求職者が使う機能は、求人を探し、内容を読んで応募し、もう一度サイトに来るまでの流れに沿って考えます。

求職者側の画面は、どの形の求人サイトでも作る部分です。

求職者が使う主な機能は、次の3つです。

  • 勤務地や職種で求人を探す検索と絞り込み
  • 求人の詳細ページと応募フォーム
  • 会員登録と気になる求人の保存、新着のお知らせ
求職者が使う主な機能

勤務地や職種で求人を探す検索と絞り込み

検索と絞り込みは、求職者が勤務地・職種・雇用形態・給与などの条件を選び、合う求人だけを一覧で見る機能です。

どの条件で探せるようにするかは、サイトで扱う職種と地域から決めます。

たとえば地域に絞ったサイトなら駅や市区町村、介護の求人なら資格や施設の種類が検索の条件になります。

検索の条件は、求人を登録するときの入力項目とそろえる必要があります。

求人の入力項目に無い条件では、求職者は検索で求人を見つけられません。

求人の詳細ページと応募フォーム

求人の詳細ページは、仕事の内容と働く条件を示し、読んだ求職者が応募へ進むためのページです。

応募の受け付け方は、サイト内の応募フォーム、応募先のメールアドレス、採用管理システムなど外部の応募ページへのリンクのどれにするかを先に決めます。

受け付け方によって、作る機能と、応募者の個人情報をどこで管理するかが変わります。

厚生労働省は事業者向けの資料で、求人の情報に、労働条件として示すべき項目をできる限り含めるのが望ましいとしています。

仕事の内容、勤務地、勤務時間、給与、休日などを、求人ごとに同じ順番で載せると、求職者が求人を比べやすくなります。

サイト内の応募フォームで受け付ける場合、入力項目は、選考に必要な情報と、求職者が入力する手間の両方を見て決めます。

入力項目が多いと、求職者が途中で入力をやめる場合があります。

最初の応募では氏名と連絡先など必要な項目に絞り、詳しい経歴は面接の前に聞く方法もあります。

参考:募集情報等提供事業者の皆さまへ 募集情報等提供事業の運営ルールが変わります|厚生労働省

参考:WP Job Manager|WordPress.org

会員登録と気になる求人の保存、新着のお知らせ

会員登録は、求職者が気になる求人を保存したり、新しい求人のお知らせをメールで受け取ったりするための機能です。

一度サイトを見た求職者に、もう一度来てもらうための機能で、付けるかどうかを作る前に決めます。

会員登録や、メールアドレスを集めて求人を送る機能を付けると、職業安定法の届出が必要になる場合があります。

会員登録を付ける場合は、届出の対象かどうかを公開前に確かめましょう。

求人を載せる会社が使う機能

求人を載せる会社が使う機能は、求人の掲載から応募者への対応までを、担当者が自分で行うための管理画面です。

自社の採用サイトなら、自社の採用担当者が管理画面を使います。

求人を載せる会社が使う主な機能は、次の3つです。

  • 求人サイトの管理画面からの求人の登録と更新
  • 応募者の一覧と選考の状況の記録
  • 応募者とのメッセージのやり取り

求人サイトの管理画面からの求人の登録と更新

管理画面からの求人の登録とは、担当者がWebの専門知識なしで求人を追加・編集・削除できる機能です。

制作会社に頼まないと求人を直せない作りでは、更新のたびに時間と費用がかかります。

募集が終わった求人の掲載を止める操作も、担当者が自分で行えるようにしておきます。

求人の追加から掲載の停止までを、担当者だけで行えるかを確かめましょう。

応募者の一覧と選考の状況の記録

応募者の一覧は、応募した求職者を「書類選考中」「面接」「採用」などの状況ごとに分けて管理する画面です。

応募者がどの段階にいるかが分かると、連絡の漏れや同じ連絡の重複を防げます。

応募が月に数件ほどなら、表計算ソフトで管理しても足りる場合があります。

応募が増えてきた段階で、管理画面に選考の状況を記録する機能を足す方法もあります。

複数の担当者が同じ応募者に連絡する場合は、表計算ソフトのファイルを共有しても、だれが最新の内容に直したかが分かりにくくなります。

複数の担当者が同じ応募者に連絡するようになったら、管理画面で選考の状況を記録できるかを確かめましょう。

応募者とのメッセージのやり取り

メッセージの機能は、面接の日程や選考の結果などの連絡を、サイトの中で応募者と送り合う機能です。

だれが、いつ、何を連絡したかが記録に残るため、担当者が替わっても引き継げます。

個人のメールで連絡すると、やり取りが担当者ごとのメールに散らばり、ほかの担当者が確認できません。

メールで連絡する場合も、送った内容を応募者ごとに記録する決まりを作りましょう。

求人サイトを運営する側が使う機能

運営する側の機能は、求人メディアを運営する会社が、掲載の管理やお金のやり取りに使う機能です。

自社の求人だけを載せる採用サイトなら、運営する側の機能の多くは必要ありません。

運営する側が使う主な機能は、次の3つです。

  • 掲載する会社と求人の管理、掲載前の審査
  • 掲載料の請求と問い合わせへの対応
  • 求人サイトの閲覧数や応募数の集計

掲載する会社と求人の管理、掲載前の審査

掲載する会社の管理とは、どの会社のどの求人をサイトに載せるかを、運営する側が登録して確認する機能です。

掲載前の審査では、求人の内容に誤りや誤解を招く表現が無いかを、運営する側が公開前に確認します。

運営する側の社内でも、担当者ごとに操作できる範囲を分けておくと、誤って求人を消す事故を防げます。

制作会社の資料では、担当者ごとに操作できる範囲を決める機能を「権限設定」と呼ぶ場合があります。

たとえば、求人の下書きは営業の担当者が作り、公開のボタンは審査の担当者だけが押せるように分けます。

だれが求人を公開でき、だれが確認だけをするのかを、作る前に決めておきましょう。

掲載料の請求と問い合わせへの対応

掲載料の請求は、掲載する会社ごとに料金を計算し、請求書を出して入金を確かめる機能です。

料金を掲載ごと、期間ごと、応募ごとのどれで決めるかによって、作る機能が変わります。

応募ごとに料金を受け取る場合は、応募の数を会社ごとに正しく数え、請求書に反映する機能が必要になります。

料金の決め方は、サイトを作る前に事業の計画として決めておく必要があります。

掲載する会社と求職者の両方から問い合わせが届くため、受け付けた内容と対応の状況を記録する機能も用意します。

求人サイトの閲覧数や応募数の集計

集計の機能は、求人ごと・会社ごとの閲覧数や応募数を数字で確かめるための機能です。

掲載する会社には、自社の求人がどれだけ見られ、何件の応募があったかを報告します。

運営する側は、検索の条件ごとの利用状況や応募の数を見て、サイトの改善に使います。

掲載する会社に報告する数字と、運営する側が改善に使う数字を分けて決めておきましょう。

求人サイトを公開したあと、求職者と掲載する会社をどう集めるかも含めて計画したい場合は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。

マーケティング支援

求人サイトの4つの作り方と費用の目安

求人サイトの作り方は、WordPressなどのサイト管理ツールで作る、月額サービスを使う、市販の製品を調整する、ゼロから開発するの4つです。

初期費用は、作り方によって数万円から数百万円以上まで差があります。

求人サイトの作り方は、次の4つです。

  • WordPressなどのCMSで作る
  • 求人サイト向けの月額サービスを使う
  • 求人サイト用のパッケージを自社向けに調整する
  • ゼロから開発する

次の表は、4つの作り方の初期費用の目安と、向いている場合を比べたものです。

作り方 初期費用の目安 向いている場合
CMSで作る 30万円〜 自社の採用サイト、求人が少ない
月額サービスを使う 数万円〜(別に月額の利用料) 早く小さく始めたい
パッケージを調整する 150万円〜 求人の項目や機能を自社に合わせたい
ゼロから開発する 600万円〜 独自の課金や外部との連携が必要

株式会社エムズは、CMS・パッケージ・ゼロからの開発の初期費用の目安を、2026年11月時点の各社の公開情報から整理しています。

SucSakは公開料金をもとに、月額サービスには初期費用と月額の利用料がそれぞれ数万円から始められるものもあると示しています。

金額は機能や規模で変わるため、実際の見積もりで確かめてください。

4つの作り方と初期費用の目安

初期費用だけで比べると、長く使ったときの総額を見落とします。

株式会社エムズは、公開後の修正や不具合への対応などにかかる保守の費用の目安を、月2万円からとしています。

たとえば月額3万円のサービスを3年使うと、3万円×36か月で、利用料だけで108万円になります。

初期費用が安い作り方でも、3年、5年と使い続けると、ほかの作り方より総額が高くなる場合があります。

総額を比べるときは、作り方ごとに次の費用を見積もりに含めてもらいます。

  • CMSで作る: 制作費、サーバーとドメインの費用、追加機能の費用、保守の費用
  • 月額サービスを使う: 初期費用、月額の利用料、求人の数や機能を増やしたときの追加料金
  • パッケージを調整する: 製品の導入費、手直しの開発費、保守の費用、毎年の製品の利用料(かかる場合)
  • ゼロから開発する: 開発費、サーバーの費用、保守の費用、公開後に機能を足す開発費

作り方は、初期費用と公開後に続けてかかる費用を合わせた3〜5年の総額で比べましょう。

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

WordPressなどのCMSで作る

CMSとは、WordPressのように、専門知識がなくてもページを追加・更新できるサイト管理ツールです。

CMSで作る場合、制作会社に依頼したときの初期費用は30万円からが目安です。

WordPressには、求人の一覧と検索、求人の投稿フォームが付いた無料の追加機能「WP Job Manager」があります。

WP Job Managerでは、求人ごとに応募先のメールアドレスやURLを設定でき、サイト上のフォームで応募を受け付ける機能は別の追加機能で扱います。

掲載する会社の管理や掲載料の請求まで作り込むと、追加の開発が増えて費用がかさみます。

自社の採用サイトを作る企業や、載せる求人の数が少ない企業が選びやすい作り方です。

参考:WP Job Manager|WordPress.org

求人サイト向けの月額サービスを使う

求人サイト向けの月額サービスとは、求人サイト用にできあがった仕組みを、月額の利用料を払って借りる作り方です。

初期費用と月額が数万円から始められるサービスもあり、設定と求人の登録だけで数週間で公開できる場合もあります。

一方で、載せる求人の数や追加する機能によって、月額が上がる料金のサービスもあります。

見積もりでは、いま扱う求人の数と、1年後に見込む求人の数の両方を伝えましょう。

無料のプランがあるホームページ作成サービスでも、自社の採用ページなら作れる場合があります。

ただし求人メディアとして運営するには、掲載する会社の管理や掲載料の請求が必要で、無料のプランでは足りない場合があります。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

求人サイト用のパッケージを自社向けに調整する

求人サイト用のパッケージとは、求人サイトに必要な機能一式をまとめた市販の製品を購入し、自社向けに設定や手直しを加える作り方です。

初期費用は150万円からが目安で、求人の項目や機能を自社に合わせたい場合に向いています。

導入の費用に加えて、手直しの分の開発費と、公開後の保守の費用がかかります。

パッケージによって、求人メディアの形を前提にしたものと、人材紹介の形を前提にしたものがあります。

自社の運営の形に合うパッケージを選ぶと、手直しの量と費用を抑えられます。

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

ゼロから開発する

ゼロから開発する作り方は、既製の仕組みを使わずに必要な機能を一から作る方法で、スクラッチ開発とも呼ばれます。

初期費用は600万円からが目安で、作る機能の量に応じて費用が大きくなります。

公開までに数か月以上かかる場合もあります。

独自の課金の仕組みや、社内のほかのシステムとの深い連携が必要な場合に向いています。

最初からゼロで開発するより、月額サービスやパッケージを使ってみて、足りない機能がはっきりしてから検討する方法もあります。

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

関連記事:ホームページ制作代行の費用相場と依頼先の選び方|契約の注意点も解説

作り方を選ぶ前に社内で決める4つの項目

作り方と制作会社を選ぶ前に、サイトの目的と運営の体制を社内で決めておくと、見積もりを同じ条件で比べられます。

決めた内容は、見積もりを頼むときに制作会社へ伝える情報にもなります。

社内で決めておく項目は、次の4つです。

  • 扱う職種と地域、求人の集め方
  • 他の求人サイトとの違いになる部分
  • Indeedなど求人検索サービスとの連携
  • 公開後の追加開発とデータの持ち出し

扱う職種と地域、求人の集め方

扱う職種と地域が決まると、検索の条件や求人の入力項目が決まります。

求人メディアなら、掲載する会社をどう集めるかも、作る前に決めておく必要があります。

始めたばかりの求人メディアでは、掲載する会社を集める営業の体制で、事業がうまくいくかどうかが大きく変わります。

サイトの機能に予算を使い切らず、営業と集客に回す予算を残しましょう。

見積もりを頼むときは、扱う職種と地域、公開時に載せる求人の数を伝えます。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

他の求人サイトとの違いになる部分

求人の掲載、検索、応募の受付、会員登録など、多くの求人サイトに共通する機能は、月額サービスやパッケージの標準の機能で足ります。

開発費を使う価値があるのは、地域や職種に絞った独自の探し方や、独自の課金など、事業の強みに直結する部分です。

最初は必要な機能に絞って公開し、求職者や掲載する会社の反応を見てから機能を足す進め方もあります。

最初に作る機能と後回しにする機能を、一覧にして分けておきましょう。

見積もりでは、標準の機能に含まれるものと、追加の開発になるものを分けて出してもらいます。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

Indeedなど求人検索サービスとの連携

求人検索サービスとは、Indeed・求人ボックス・スタンバイのように、多くのサイトの求人をまとめて検索できるサービスです。

公開したばかりの求人サイトは、検索から求職者が来るまでに時間がかかります。

公開直後の集客は、求人検索サービスへの求人の掲載で補う方法があります。

サイトの求人を求人検索サービスへ自動で送る連携が、標準の機能か追加料金の機能かは制作会社によって違います。

制作会社が連携に対応していても、求人が必ず載るとは限りません。

掲載の条件や審査はサービスごとに違うため、連携先ごとの掲載基準も確かめる必要があります。

見積もりでは、どの求人検索サービスと連携できるか、追加の費用がかかるかを確かめましょう。

参考:求人サイト制作会社おすすめ5選【2026年】構築費用・作り方で比較|株式会社エムズ

公開後の追加開発とデータの持ち出し

公開後に機能を足せるかどうかで、事業が大きくなったときの費用と手間が変わります。

月額サービスやパッケージでは、別の仕組みに乗り換えるときに、求人や会員のデータを持ち出せない場合があります。

データを持ち出せないと、事業に合わなくなっても別の仕組みに移れず、求人や会員を登録し直す手間がかかります。

見積もりの段階で、データの持ち出しと公開後の追加開発の条件を確かめましょう。

参考:求人サイト構築の費用相場は?開発方式別の違いと発注ポイント|SucSak

求人サイトの公開前に決める職業安定法と個人情報のルール

2022年10月1日に施行された改正職業安定法で、求人メディアなどの届出制や、求人の正確な表示の義務が設けられました。

求人メディアのように、ほかの会社の求人を求職者に提供するサイトは、職業安定法の「募集情報等提供事業者」のルールの対象になります。

求職者の個人情報を扱う求人サイトには、個人情報保護法のルールもかかります。

自社の採用サイトや人材紹介会社の求人公開サイトがどのルールの対象になるかは、事業の形によって変わります。

法令の解釈は個別の事情で変わるため、最終的な判断は管轄の労働局や専門家に確認してください。

公開前に決めるルールは、次の3つです。

  • 求職者の情報を集める求人サイトの届出
  • 求人の内容を正確で最新に保つ運営のルール
  • 利用目的の表示と個人情報の安全な管理

参考:令和4年職業安定法の改正について|厚生労働省

求職者の情報を集める求人サイトの届出

届出が必要になるのは、求人の情報を提供する「募集情報等提供事業者」のうち、求職者に関する情報を集めて、求人の情報の提供に使っている事業者です。

法令上は、求職者に関する情報を集めて求人の情報の提供に使う事業を「特定募集情報等提供事業」と呼びます。

東京労働局の資料は、求職者に関する情報には、氏名など個人を特定できる情報のほか、メールアドレスやサイトの閲覧の履歴も含まれるとしています。

厚生労働省は事業者向けの資料で、会員登録を求める場合や、メールアドレスを集めて求人を送る場合を、届出が必要な例に挙げています。

求職者が見た求人の履歴に合わせて求人を表示する場合も、届出が必要な例に含まれます。

一方で、紙の媒体だけで求人の情報を提供する場合は、届出が不要な例に挙げられています。

届出は原則としてオンラインで行い、届け出た内容の変更は30日以内、事業の廃止は10日以内に届け出ます。

届出をした事業者は、毎年8月31日までに、6月1日時点の事業の状況を報告する必要があります。

厚生労働省の資料によると、届出をしている事業者は2026年10月1日時点で1,473件です。

自社の求人だけを載せる採用サイトや、人材紹介会社が扱う求人を公開するサイトの扱いは、個別の確認が必要です。

会員登録やメールでのお知らせを付ける場合は、公開前に管轄の労働局へ届出の要否を確認しましょう。

参考:募集情報等提供事業者の皆さまへ 募集情報等提供事業の運営ルールが変わります|厚生労働省

参考:求人メディア等の届出制の創設編|東京労働局

参考:令和4年職業安定法の改正について|厚生労働省

参考:特定募集情報等提供事業の届出状況等について|厚生労働省

求人の内容を正確で最新に保つ運営のルール

厚生労働省は事業者向けの資料で、求人サイトで虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしないよう求めています。

あわせて、求人の情報を正確で最新の内容に保つための取り組みも求めています。

取り組みの例は、訂正を求められたら遅れずに直す、募集の終了や内容の変更を求人を出す会社にすぐ知らせてもらう、情報の時点を示す、などです。

サイトを作る前に、だれが求人の変更を受け付け、いつまでに管理画面で直すかを決めておきます。

募集が終わった求人の掲載を止める担当者と期限を、公開前に決めましょう。

参考:募集情報等提供事業者の皆さまへ 募集情報等提供事業の運営ルールが変わります|厚生労働省

利用目的の表示と個人情報の安全な管理

会員登録の画面では、集めた情報を何に使うかを、求職者に分かるように示します。

厚生労働省は事業者向けの資料で、「会員登録時に入力いただいた情報を、当社のサービスに登録している企業に提供します」という表示の例を示しています。

職業安定法では、業務の目的に必要な範囲を超えて個人情報を集める・使う・保管する場合に、本人の同意が必要です。

同じ資料は、範囲を超える利用への同意を、サービスを使う条件にしてはいけないとしています。

あわせて、電話番号やメールアドレス、問い合わせフォームなど、苦情を受け付ける窓口も示します。

苦情は適切かつ迅速に処理する必要があるため、だれが受け付け、どの手順で回答するかも公開前に決めておきます。

厚生労働省は事業者向けの資料で、検索結果の表示順を決めるときに考慮している事項を、インターネットなどで公開するよう努めるとしています。

利用者が求人サイトを選ぶときの参考にしてもらうためです。

考慮している事項の例は、有料で掲載しているか、サイトの閲覧の履歴、登録された職歴などです。

有料の掲載枠など、表示順を変える仕組みを作る場合は、表示順の説明を載せるページも公開前に用意しましょう。

個人情報保護委員会のガイドラインは、個人情報を守る対策として、組織的・人的・物理的・技術的の4つの安全管理措置を示しています。

具体的には、社内の担当者と手順を決める、従業員に教える、書類や機器の持ち出しを防ぐ、システムで不正なアクセスを防ぐ、という4つの面の対策です。

制作会社には、通信の暗号化や管理画面に入れる人の制限など、技術面の対策をどこまで行うかを確かめましょう。

参考:募集情報等提供事業者の皆さまへ 募集情報等提供事業の運営ルールが変わります|厚生労働省

参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会

求人サイトの公開までの5つの手順

公開までの手順は、作る機能を書き出すところから、本番公開と運用の準備まで、5つの段階で進めます。

期間は作り方で変わり、月額サービスなら数週間、パッケージの調整やゼロからの開発では数か月以上かかる場合もあります。

公開までの手順は、次の5つです。

  • 載せる情報と使う人の操作の書き出し
  • 画面の流れとデザインの決定
  • 開発・設定と求人データの登録
  • テスト公開での動作と表示の確認
  • 本番公開と公開後の運用の準備
求人サイトの公開までの5つの手順

載せる情報と使う人の操作の書き出し

最初に、求職者・求人を載せる会社・運営する側が、どの画面で何をするかを一覧にします。

制作会社では、作る機能と画面を書き出して決める工程を「要件定義」と呼びます。

一覧の中で、最初の公開で作る機能と、後回しにする機能を分けておきます。

機能の一覧があると、複数の制作会社の見積もりを同じ条件で比べられます。

画面の流れとデザインの決定

求職者が求人を探してから応募を終えるまでに、どの画面をどの順番で通るかを決めます。

スマートフォンで見たときの検索の画面と応募フォームの見え方も、デザインの段階で確かめます。

求人を載せる会社や運営する側が使う管理画面も、求人の登録や応募者の確認を少ない操作で行える並びになっているかを確かめましょう。

開発・設定と求人データの登録

作り方に合わせて、開発またはサービスの設定を行い、公開時に載せる求人を登録します。

求人の入力項目は、検索の条件とそろえて登録します。

求人の数が多い場合は、表計算ソフトのデータから一度に登録できるかを確かめておきます。

テスト公開での動作と表示の確認

テスト公開とは、関係者だけが見られる状態でサイトを公開し、動作や表示を確かめる工程です。

応募フォームから実際に送信し、応募の通知が届くか、管理画面に応募者が表示されるかまで確かめます。

検索・応募・求人の更新を、実際に使う担当者に操作してもらいましょう。

本番公開と公開後の運用の準備

最終確認のあとに本番公開し、運用を始めます。

公開前に、求人の更新、募集が終わった求人の掲載の停止、問い合わせへの対応をだれが担うかを決めておきます。

職業安定法の届出や個人情報の表示など、公開前に決めたルールが反映されているかも確かめます。

まとめ:載せる求人の範囲を決めて求人サイトの構築を始めよう

求人サイトは、自社の求人だけを載せるか、複数の会社の求人を集めるかで、必要な機能と費用が大きく変わります。

最初に載せる求人の範囲を決め、求職者・求人を載せる会社・運営する側の3者ごとに必要な機能を書き出しましょう。

作り方は、CMS・月額サービス・パッケージ・ゼロからの開発の4つを、初期費用と公開後に続けてかかる費用を合わせた3〜5年の総額で比べます。

会員登録やメールでのお知らせを付ける場合は、職業安定法の届出と個人情報のルールも公開前に確認してください。

関連記事:人材紹介会社の集客方法8選!求職者と取引先企業を増やすコツ

公開後に求職者と求人を載せる会社をどう集めるかを社内だけで決められない場合は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。

集めたい求職者の条件と使える予算をもとに、集客の進め方を検討できます。

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