2026.10.12

BtoC企業のSNSマーケティング成功事例7選！成果を出した工夫を紹介

消費者向けの商品やサービスでSNSを始める前に、他社の成功事例を手本にしたいと考える担当者の方もいるでしょう。ただ、事例集では新商品の話題づくり、店舗への来店、ファンづくり、利用者の投稿集めが一続きに並び、自社がどれを真似すればよいのか判断しにくいのが実情です。

SNS施策の成果は、何を狙ったかによって語られ方が変わります。認知を狙えばインプレッションで、購入を狙えば販売数で成果が示されます。狙いを分けないまま数字だけを並べて比べると、自社の課題に合わない施策を選んでしまいかねません。

ここでは、BtoCのSNSマーケティング成功事例7件を、新商品の認知、購入と来店、ファンとの関係づくり、利用者の投稿の活用という4つの狙いに分け、成功要因と自社で再現するための条件、測る指標、守るべきルールを解説します。内容は2026年10月時点の情報にもとづいています。

自社のSNSをどの狙いに置くか迷ったときは、malnaのマーケティング支援で整理を進められます。

BtoCのSNSマーケティング成功事例は、狙いで分けて読みます

BtoCのSNSマーケティングの成功事例とは、企業が消費者向けの商品やサービスでSNSを使い、狙った成果を数値や事実として公表した記録です。狙いが変われば成果の単位も変わるので、事例は狙いごとに分けて読むと自社に当てはめやすくなります。

ここで扱う7件は、どれも企業自身がプレスリリースで公表した内容です。狙い、媒体、公表された数値を一覧にしました。

狙い	企業・ブランド	主な媒体	公表された数値
新商品の認知	Qualia（にっこりーノ）×モスバーガー	X	発売決定の告知投稿が約120万インプレッション
新商品の認知	丸亀製麺（丸亀シェイクうどん）	X、TikTok	発売から約2か月半で累計250万食
購入	CHARM MAKE BODY	TikTok	累計販売枚数10,300枚
購入	ABITOKYO（Relove）	TikTok LIVE	約10分で約1,600個
来店	焼肉の和民	LINE公式アカウント	公表なし
ファンとの関係づくり	ミスタードーナツ	X、Instagram	総投票数318,918票
利用者の投稿の活用	ダイドーグループ	Instagram	応募3,171点

数値の単位がばらばらなのは、狙いによって企業が公表する成果が異なるからです。以下では、狙いごとに各事例の中身を読んでいきます。

BtoCマーケティング全体の成果の測り方を、決算資料や公式事例から整理した記事もあります。

関連記事：BtoCマーケティングの成功事例14選！施策と成果を紹介

媒体ごとの企業アカウントの事例は、次の記事で取り上げています。

関連記事：Xの企業アカウント運用事例20選！投稿と運用体制の工夫を紹介

関連記事：Instagramのアカウント運用事例5選！企業・自治体の工夫を紹介

関連記事：TikTok企業アカウントの運用方法！成功事例7選と始め方を紹介

新商品の認知を広げた事例

新商品の認知を狙うSNS施策では、発売の前後の短い期間に、どれだけ多くの人の目に触れたかが成果になります。ここで取り上げる2件は、告知の投稿や参加型の企画を発売の時期に合わせ、話題を集めていました。

Qualia（にっこりーノ）×モスバーガー：告知投稿で発売前に期待を集める

株式会社Qualiaはカプセルトイメーカーで、ぬいぐるみのブランド「にっこりーノ」を展開しています。2026年10月5日には、モスバーガーとの初めてのコラボ商品を全国のカプセルトイ専門店で順次発売しました。1回500円（税込）で、モスバーガーやオニポテなどをモチーフにした全6種です。

同社によると、発売決定を知らせる投稿は約120万インプレッションに達しました。それに先立つ匂わせの投稿でもコメント欄が盛り上がり、モスバーガーのキャストが商品を作っているような姿を表現した告知画像には「かわいい」「これは欲しい」という声が集まったといいます。

発売と同時に始めたのが、モスバーガー公式Xとにっこりーノ公式Xをフォローし、対象の投稿をリポストすれば応募できるキャンペーンで、期間は2026年11月3日までです。告知で生まれた関心を、2つのアカウントのフォローと拡散に流し込む組み立てといえます。にっこりーノのシリーズは2026年9月時点で200を超え、累計販売数は1,200万個を突破したと発表されています。

参考：モスバーガー×にっこりーノ発売記念キャンペーンのお知らせ（株式会社Qualia）

丸亀製麺（丸亀シェイクうどん）：商品の体験をそのまま投稿の題材にする

株式会社丸亀製麺が2023年5月16日に発売した「丸亀シェイクうどん」は、容器に入ったうどんを振ってから食べる、お持ち帰り専用の商品です。同社はこの商品に「感動テイクアウト」というコンセプトを掲げました。

同社は2023年7月10日から8月19日までの41日間、公式XかTikTokをフォローし、「#シェイクうどんダンス踊ってみた」を付けたダンス動画を投稿してもらうキャンペーンを開きました。振付を手がけたのはダンスグループのパワーパフボーイズです。商品を振る動きが、そのまま投稿のネタになっています。

発表によれば、5月16日から7月31日までの累計販売数は250万食を突破しました。7月18日から31日までのお持ち帰り商品の売上は昨年対比148%で、丸亀製麺を初めて利用する人も増えていると同社は説明しています。ただし、どちらの数値もキャンペーン単体の成果として示されたものではない点に注意が必要です。

2025年6月24日に発売した「丸亀シェイクぴっぴ」でも、同社は7月13日までの累計販売数が100万食を超えたと公表し、「3種類あるから全部食べてみなきゃ」というSNSの投稿があったことに触れています。

参考：丸亀シェイクうどん累計250万食突破のお知らせ（株式会社丸亀製麺）

参考：丸亀シェイクぴっぴ100万食突破のお知らせ（株式会社丸亀製麺）

購入と来店につなげた事例

購入と来店を狙うSNS施策では、投稿を見た人がその場で買うか、店に足を運ぶところまでが成果に数えられます。次の3件は、短い動画、ライブ配信、友だち限定の特典と、それぞれ別の手段で見た人を行動へ導いていました。

CHARM MAKE BODY：作り手自身の悩みを動画で語る

下着ブランド「CHARM MAKE BODY」を手がけるのは、株式会社フォーシーズHDのグループ会社である株式会社iiyです。同ブランドの「小さく見せるブラ」は2,280円（税込）で、TikTok Shopを主な売り場にしています。

TikTokで発信しているのは、商品を開発したブランドディレクター本人です。胸元のボタンが開いてしまう、体に沿う服だと太って見える、かわいいデザインが少ないといった、自分も抱えてきた悩みをユーモアを交えた動画で伝えています。

2026年7月22日の同社の発表では、動画の総再生回数は2,800万回以上、コメントは2,125件（どちらも2026年6月末時点）でした。コメント欄には同じ悩みを持つ人の共感や商品についての質問が多く寄せられたとしています。販売枚数は5月1日時点で6,000枚を超え（5月中旬に発表）、その発表から2か月足らずで累計10,300枚に伸びました。月2,000枚以上のペースで売れ続けているとも説明しています。

参考：小さく見せるブラ1万枚突破のお知らせ（株式会社フォーシーズHD）

ABITOKYO（Relove）：ライブ配信で質問にその場で答える

株式会社Sホールディングスが運営するアパレルブランド「ABITOKYO」は、台湾発のフェムケアブランド「Relove」を、TikTokのライブ配信で日本に初めて紹介し販売しました。配信を担ったのはライブ配信チャンネル「燕チャンネル」で、実施日は2026年3月17日です。

販売したのは、デリケートゾーン用のクレンジングジェルとランジェリーウォッシュの2商品でした。身近なのに人には相談しにくい分野であることから、視聴者から届く質問に、成分や使い方、使う場面まで配信中に答えたと同社は述べています。

同社の発表によると、配信が始まって約10分で2商品合わせて約1,600個が売れ、売上は約400万円になりました。発表には税込か税別かの区分が示されていません。説明を聞く画面と購入する画面が同じであることが、短時間での販売を後押ししたと考えられます。

参考：Relove販売実績のお知らせ（株式会社Sホールディングス）

焼肉の和民：友だち限定の価格で、来店の日と時間帯を指定する

ワタミ株式会社は「焼肉の和民」のLINE公式アカウントで、友だち登録した人だけが受けられる特典を用意しています。2025年1月15日の発表では、1月20日から26日までの7日間、ランチタイムの食べ飲み放題プランを通常の2,380円（税込2,618円）から1,980円（税込2,178円）に下げて提供すると告知しました。対象は全国22店舗です。

目を向けたいのは、特典の期間と時間帯を区切っている点です。来店を増やしたい曜日や時間帯に特典を寄せておけば、LINEの配信を店舗の空いた時間を埋める手段として使えます。

この発表には、友だち数や特典の利用数といった成果の数値は含まれていません。来店を狙う施策の効果を測るなら、店舗の売上データと特典の利用状況を社内で突き合わせる仕組みが別に必要になります。

参考：焼肉の和民 LINE友だち限定セールのお知らせ（ワタミ株式会社）

ファンとの関係づくりと利用者の投稿を生かした事例

ファンとの関係づくりと利用者の投稿の活用は、企業からの一方的な発信ではなく、利用者に参加してもらうことで成り立つ施策です。成果は投票数や応募数のように、自ら動いた人の数で表されます。

ミスタードーナツ：商品シリーズを応援する投票企画

株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、商品シリーズを「チーム」に見立てて投票してもらう「#推しド総選挙」を開いています。2023年の投票期間は9月13日から10月23日で、X、Instagram、公式ホームページから票を受け付けました。

2023年11月6日の同社の発表では、総投票数は318,918票でした。1位はチームオールドファッションの93,961票で、前の年は2位だったチームが雪辱を果たした形です。前年1位のポン・デ・リングシリーズは殿堂入りとなり、投票の対象から外れました。

商品を「推す」相手として選んでもらう仕組みは、買った人が好きな商品について話す口実になります。前年の1位を殿堂入りにして新しい順位争いをつくるなど、毎年参加したくなる工夫も読み取れます。

参考：推しド総選挙2023 結果のお知らせ（株式会社ダスキン）

ダイドーグループ：企業が支えてきた題材で写真を募る

ダイドーグループホールディングス株式会社は、日本の祭りを次の世代へ伝える活動の一環として「日本の祭りInstagramフォトコンテスト」を続けています。2025年12月24日の発表によると、「残したい思い出の『日本の祭り』」をテーマにした第5回には3,171点が寄せられました。

2026年の募集は、公式アカウントをフォローしたうえで、コンテスト用と祭りの名前の2つのハッシュタグを付けて投稿する方式です。応募するアカウントは公開設定にしておく必要があります。

この企画で商品を直接売り込むことはしていません。企業が長年支えてきた題材を利用者と分かち合い、利用者の撮った写真を集めることで、企業の姿勢を利用者自身の投稿を通じて伝えています。

参考：第5回ダイドーグループ日本の祭りInstagramフォトコンテスト受賞作品のお知らせ（ダイドーグループホールディングス株式会社）

参考：ダイドーグループ日本の祭りInstagramフォトコンテスト（ダイドーグループホールディングス株式会社）

7件に共通する4つの成功要因

7件から読み取れる成功要因は、発信する人がはっきりしている、商品の体験が投稿の題材になっている、参加の手順が短い、成果を測る単位が決まっている、の4つです。媒体や狙いが違う事例でも、このうちいくつかが重なって成果を支えています。

発信する人と立場がはっきりしている

CHARM MAKE BODYでは開発者本人が、Reloveではライブ配信の担い手が、顔の見える立場で商品を語っています。誰がどんな理由で勧めているのかがわかれば、見る側は投稿の内容を自分の悩みと重ねやすくなります。企業アカウントでも、発信の主語を最初に決めておくと投稿の方向がぶれにくくなります。

商品の体験そのものが投稿の題材になっている

丸亀シェイクうどんの「振る」動きも、推しド総選挙の「推す」行為も、商品の特徴を投稿や参加の形に置き換えたものです。題材を外から持ち込むのではなく、商品の中に投稿のきっかけを埋め込んでいる点で共通しています。投稿を見るだけで商品の特徴が伝わるため、見る人への説明も少なくて済みます。

参加の手順が短く、SNSの中で完結する

Qualiaのキャンペーンはフォローとリポストの2つの操作で応募でき、ミスタードーナツの投票もSNS上で受け付けていました。ReloveとCHARM MAKE BODYは、動画や配信を見ている画面からそのまま購入へ進めます。手順が1つ増えるたびに途中で離れる人は増えるので、参加や購入までの手順を短く保つことが成果の土台になっています。

成果を測る単位を最初から決めている

各社の発表では、インプレッション、販売枚数、投票数、応募数と、狙いに合った単位で成果が示されています。何を数えるかを施策の前に決めているからこそ、結果を数字で語れるわけです。単位が決まっていなければ、施策の良し悪しを後から判断できなくなります。

広告を配信して成果を出した事例は、SNS広告の媒体別の成功事例で、6媒体の11件を紹介しています。

自社で再現するための条件と測る指標

事例を自社で再現するには、狙いを1つに決め、その狙いに必要な条件がそろっているかを確かめ、比べる起点を定めてから測ることが欠かせません。他社の数値を目標に据えるのではなく、自社の施策前の数値と比べられる状態をつくっておきます。

狙いごとに、再現の条件、測る指標、比べる起点を表にまとめました。

狙い	再現の条件	測る指標	比べる起点
新商品の認知	発売日と告知の順番が決まっている	告知投稿のインプレッション、リポスト数	自社の通常投稿の平均
購入	投稿から購入までの導線がある	SNS経由の販売数、売上	施策前の同じ期間
来店	特典を使える店舗と時間帯を決められる	特典の利用数、来店数	特典がない同じ曜日と時間帯
ファンとの関係づくり	繰り返し開ける企画がある	参加数、参加者の購入金額	参加前の購入金額、前回の参加数
利用者の投稿の活用	投稿したくなる題材がある	投稿数、応募数	前回の企画

指標は、事例の企業が公表した単位を手がかりにしています。比べる起点まで決めておけば、施策の結果を社内に説明するときにも迷いません。

狙いを1つに絞ってから媒体を選ぶ

事例を並べると、媒体は狙いに合わせて選ばれていることがわかります。認知を広げたいQualiaはリポストで広がりやすいXを使い、購入につなげたいCHARM MAKE BODYとReloveは買い物の機能を持つTikTok Shopを、来店を促したい焼肉の和民は友だちに直接届くLINEを選んでいました。狙いを先に1つ決めてから媒体を選べば、運用の手間も必要な範囲に収まります。

施策の前に、比べる起点の数値を残しておく

事例の数値を読むときは、何と比べた数値なのかを確かめます。丸亀製麺の148%は、前の年の同じ期間のお持ち帰り商品の売上と比べたもので、キャンペーンの前と後を比べた数値ではありません。自社で施策を行う場合も、開始前の数値を残しておかなければ、成果を比較で示すことができなくなります。

ファンとの関係づくりは、参加の前後で購入を比べる

ファンとの関係づくりは、参加数だけを見ても事業への効果がつかみにくい施策です。手がかりになるのが、カルビー株式会社がファンと従業員の交流イベント「Fan With! Project」について公表している数値です。2026年10月1日の発表では、2025年度の参加者の満足度は5点満点で平均4.94点、イベント参加後の購入金額は参加前と比べて平均153%でした。SNS上の施策ではないものの、同じ人の購入を参加の前後で比べる方法は、SNSのファン施策にも応用できます。

参考：ポテトチップスのりしおファンミーティング開催のお知らせ（カルビー株式会社）

少人数で続けられる運用の形を先に決める

7件の企画は、どれも一定の期間続けたうえで成果を出しています。CHARM MAKE BODYは発信を重ねて販売数を積み上げ、ミスタードーナツとダイドーグループは毎年の企画として回を重ねてきました。少人数で回すなら、担当者、投稿の頻度、公開前の確認の手順を最初に決めておくと、途中で止まりにくくなります。

関連記事：SNS自社運用の始め方！少人数でも続けられる役割分担と運用ルール

利用者の投稿や外部の発信者を使うときに守るルール

利用者の投稿やインフルエンサーの発信を施策に取り入れる場合は、景品表示法のステルスマーケティング規制と景品規制を守ることが前提になります。どちらも消費者庁が考え方を公表しているので、施策を設計する段階で内容を押さえておきます。

依頼した投稿は、広告であることがわかるように表示する

2023年10月1日から、広告なのに一般消費者が広告だと見分けられない表示は、景品表示法違反となりました。規制を受けるのは商品やサービスを提供する事業者、つまり広告主で、インフルエンサーなどの第三者は対象外です。

消費者庁のQ&Aでは、報酬の支払いや商品の無償提供と引き換えにインフルエンサーへ投稿を頼んだ場合、その投稿は事業者の表示にあたる可能性があるとしています。その場合は「広告」「PR」といった表示や、「A社から商品の提供を受けて投稿しています」のような文章で、事業者の表示であることを明瞭に示す必要があります。本文ではなく返信の欄に表示する方法は明瞭とはいえない場合が多く、動画の冒頭だけに表示する方法も、事案によっては明瞭とはいえないと判断される場合があるとされています。

参考：令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。（消費者庁）

投稿の内容を指定しない、好意的な投稿だけを選ばない

利用者に投稿を呼びかけるキャンペーンでも、条件の付け方に注意が要ります。消費者庁のQ&Aによると、感想の投稿を応募条件にしても、内容を指定しなければ通常は事業者の表示にあたりません。反対に、特定の感想を書くことを条件にすれば、事業者の表示にあたるとされています。

集まった声を宣伝に使うときも同じ考え方です。好意的な評価だけを選んで「お客様の声」として掲載すると、事業者の表示にあたるとされています。従業員が自分のSNSで自社商品を紹介する場合も、販売を促す立場にある人の投稿は事業者の表示にあたることがあり、所属を書き添えるだけでは明瞭な表示とはいえないとされています。社員に発信してもらう施策を考えるときは、この点を先に確かめてください。

参考：ステルスマーケティングに関するQ&A（消費者庁）

プレゼント企画は、購入を条件にするかで規制が変わる

SNSのプレゼント企画には、景品表示法の景品規制がかかることがあります。消費者庁の解説では、商品の購入や来店を条件とせずに誰でも応募できる企画には、景品規制は適用されないとされています。購入を条件にした懸賞の場合、取引価額が5,000円未満なら景品の上限額は取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円で、景品の総額は売上予定総額の2%までです。

フォローとリポストだけで応募できる企画と、購入したレシートの投稿を条件にする企画では、かかる規制が違ってきます。応募の条件を決めた段階でどの規制にあたるかを確かめ、判断が難しい場合は弁護士などの専門家に確認しましょう。

参考：景品規制の概要（消費者庁）

よくある質問

BtoCのSNS成功事例は、どこで探すと数値まで確かめられますか

企業が自ら出すプレスリリースや、上場企業の決算説明資料が確かめやすい情報源です。発表日、数値の期間、何と比べた数値かが書かれているので、読み違えを防げます。まとめ記事の数値を使う場合も、元の発表までさかのぼってから使います。

事例の数値をそのまま自社の目標にしてよいですか

そのまま目標にするのは避けたほうが安全です。商品の価格、販売の経路、発表の時点が自社とは異なるためです。事例から借りるのは狙いと測る単位にとどめ、目標は自社の施策前の数値と比べて、達成できる幅で決めます。

社員がSNSで自社商品を紹介するときに気をつけることはありますか

販売を促す立場の社員による投稿は、事業者の表示にあたることがあります。消費者庁のQ&Aでは、所属を書くだけでは明瞭な表示とはいえないとされています。企業アカウントと個人のアカウントのどちらで発信するかを決め、表示の方法を社内でそろえておきます。

BtoCのSNS施策は、どの媒体から始めればよいですか

狙いを1つ決めてから媒体を選びます。拡散で認知を広げたいならリポストしやすいX、動画を見てその場で買ってもらいたいならTikTok Shop、既存の顧客に来店を促したいならLINE公式アカウントというように、狙いによって向く媒体は変わります。

まとめ

BtoCのSNSマーケティングの成功事例は、新商品の認知、購入と来店、ファンとの関係づくり、利用者の投稿の活用という狙いに分けて読むと、自社に当てはめやすくなります。7件から読み取れたのは、発信する人がはっきりしている、商品の体験が投稿の題材になっている、参加の手順が短い、成果を測る単位が決まっている、という4つの要因でした。

自社で再現する際は、狙いを1つに絞り、施策前の数値を残し、何と比べるかを決めてから始めます。利用者の投稿やインフルエンサーの発信を使うなら、ステルスマーケティング規制と景品規制の確認も欠かせません。まずは自社のSNS施策の狙いを1行で書き出し、表から測る指標と比べる起点を選ぶところから取りかかりましょう。

狙いと指標が固まったあと、SNSで生まれた関心を自社サイトや問い合わせへつなぐ流れを組み立てるなら、malnaの新規リード獲得戦略の支援も選択肢の一つです。