2026.10.12

Web集客

家庭教師の集客方法！生徒募集で保護者に選ばれるポイント

「紹介で来ていた生徒が卒業したあと、新しい問い合わせが来ない」
「体験授業はしてもらえるのに、契約まで進まない」

こんなお悩みはありませんか。

紹介が途切れたとき、次にどこで生徒を探せばよいのか分からないですよね。

この記事では、家庭教師が使える集客方法を、オンライン5つと地域での2つに分け、体験授業から契約までの進め方とあわせてわかりやすく解説します。

どの方法から始めるかの整理は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。

家庭教師の集客で失敗しやすい理由

家庭教師の集客とは、生徒と保護者に講師を見つけてもらい、体験授業を経て契約まで進んでもらうための活動です。

失敗しやすい理由は、教室の看板がなく見つけてもらう場所が少ないことと、保護者が講師と契約の中身を慎重に比べることの2つにあります。

具体的には、次の3つの場面で問い合わせが止まります。

教室を持たないため、通りがかりの人に名前を知ってもらえない
紹介と口コミに頼っていると、紹介が途切れた月に問い合わせがなくなる
保護者が、授業料だけでなく教材費や解約の条件まで比べて、説明の少ない講師を外す

教室を構える塾であれば、建物の看板が近所を通る保護者の目に入ります。

家庭教師は生徒の自宅やオンラインで教えるため、検索結果、地図、紹介のどこかに名前を出さなければ、保護者に知ってもらう機会がほとんどありません。

紹介は授業の様子を聞いた家庭から問い合わせが来る経路ですが、紹介してくれる保護者の子どもが卒業すると、新しい紹介も来なくなります。

もう1つの理由は、契約の中身を見る保護者の目が厳しくなっていることです。

東京都は2026年4月、家庭教師と教材の契約をめぐる紛争が、東京都消費者被害救済委員会のあっせんで解決したと公表しました。

公表によると、都内の消費生活センターに寄せられた家庭教師の契約に関する相談は、次のとおりです。

年度	相談件数
2023年度	62件
2024年度	76件
2025年度	83件（2026年2月末時点の速報値）

相談には、広告に出ていた授業料の安さを見て問い合わせたところ、広告にない高額な教材の購入が必要だと説明された例が挙がっています。

東京都は、相談の背景として、インターネット広告で家庭教師を探す消費者が増えていることなどが考えられるとしています。

保護者が広告やサイトで講師を比べるとき、1回の授業料だけでなく、契約全体でいくら払うのかが問われています。

集客の進め方で起こりやすい失敗も、次の3つがあります。

問い合わせの件数だけを見て、契約に至った件数を数えていない
ホームページや地図の情報を公開して1〜2か月で更新をやめてしまう
問い合わせへの返信が遅れ、保護者がほかの講師と先に体験授業の日程を決めてしまう

どの失敗も、集客の方法を増やす前に、情報の載せ方と問い合わせ後の対応を決めておくことで起こりにくくなります。

生徒募集を始める前に決める3つのこと

生徒募集を始める前に決めるのは、教える相手、教え方、料金の3つです。

教える相手のターゲットと目的を、学年と科目まで決める
訪問とオンラインのどちらで教えるかを決める
家庭教師の料金と契約期間を、総額で示せる形にする

ホームページ、地図、マッチングサイト、チラシに載せる情報は、どれも3つの決めごとから作ります。

先に決めておけば、方法ごとに書く内容が食い違わず、保護者がどこで講師を知っても同じ情報を受け取れます。

教える相手のターゲットと目的

ターゲットとは、教える相手の学年、科目、目的の組み合わせのことです。

たとえば「中学受験の算数」と「高校生の数学の定期テスト対策」では、保護者が検索する言葉も、講師を比べる点も違います。

ターゲットを決めるときは、次の3つを書き出します。

学年: 小学生、中学生、高校生、浪人生のどこまで教えるか
科目: 1科目に特化するか、複数の科目を教えるか
目的: 受験、定期テスト、学校の授業の補習、学習習慣づくりのどれを中心にするか

講師の経歴や得意な単元と合うターゲットを選ぶと、ホームページや体験授業で、具体的な指導の例を出せます。

逆に対象を広げすぎると、保護者から見て、自分の子どもの目的に合う先生なのかが分からなくなります。

複数の学年を教える場合も、ホームページの最初の画面には、もっとも得意な学年と目的を1つ書きます。

訪問とオンラインの指導形態

指導形態は、生徒を探せる地域の範囲を決めます。

訪問型は講師が生徒の自宅に行って教える形で、移動できる地域の生徒に限られます。

オンライン型はビデオ通話で教える形で、住んでいる地域に関係なく生徒を探せます。

項目	訪問型	オンライン型
生徒を探せる範囲	移動できる市区町村	全国
検索される言葉の例	市区町村名と家庭教師	科目や目的とオンライン家庭教師
主な集客方法	地図、紹介、チラシ	ホームページ、SNS、広告
保護者が気にする点	自宅に来る講師の人柄と連絡のルール	通信環境と、画面越しの授業の進め方

訪問型とオンライン型の両方を行う場合は、ホームページのページを2つに分け、それぞれの料金と授業の流れを書きます。

訪問型で教える地域は、片道の移動にかけられる時間から決め、市区町村の単位で書き出します。

オンライン型では競う相手が全国の講師になるため、教える学年と目的をより細かく決めておきます。

家庭教師の料金と契約期間

料金と契約期間は、保護者が問い合わせ前にもっとも確かめたい情報です。

料金を決めるときは、1回の授業料だけでなく、入会金、教材費、交通費を含めた総額を出します。

月4回・1回90分のように標準的な通い方を1つ決め、1か月あたりと契約期間全体でいくらになるかを示します。

契約期間は、1か月ごとの更新にするか、学期や受験までの期間で決めるかを選びます。

授業の振り替えができる条件、当日のキャンセルの扱い、支払いの方法と期日も、料金と一緒に決めておきます。

特定商取引法では、期間が2か月を超え、総額が5万円を超える家庭教師の契約が特定継続的役務提供に当たる場合、法律で決まった書面が必要です。

書面の中身とクーリング・オフは、体験授業から契約までの流れの節で詳しく取り上げます。

参考：特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド

家庭教師がオンラインで生徒を集める5つの方法

家庭教師がオンラインで生徒を集める方法は5つあり、保護者が講師を探す場所ごとに分けられます。

ホームページと検索対策で、検索した保護者に見つけてもらう
Googleビジネスプロフィールで、地図を見る保護者に見つけてもらう
個人契約の家庭教師マッチングサイトで、講師を探す保護者に見てもらう
SNSとブログでの発信で、指導の様子と考え方を知ってもらう
リスティング広告で、検索結果の広告枠に表示する

5つの方法の費用のかかり方と、保護者が見る場所は次のとおりです。

方法	費用のかかり方	保護者が見る場所
ホームページと検索対策	制作費、サーバー代	検索結果、ホームページ
Googleビジネスプロフィール	掲載料なし	地図検索
個人契約のマッチングサイト	サイトごとの掲載料や仲介料	マッチングサイトの講師一覧
SNSとブログ	掲載料なし	SNS、ブログ
リスティング広告	クリックごとの広告費	検索結果の広告枠

広告費をかけずに始められるのは、Googleビジネスプロフィール、SNSとブログの2つです。

ホームページは、ほかの4つの方法から保護者を案内する申し込み先になるため、早めに用意します。

ホームページと検索対策

ホームページは、ほかの方法で講師を知った保護者が、料金と講師の情報を最後に確かめる場所です。

検索対策（SEO）とは、検索結果で自分のページを見つけてもらいやすくする取り組みです。

ホームページには、次の5つのページを用意します。

講師のプロフィールと指導方針
料金の総額と契約期間
授業の流れと、1回の授業で行うこと
体験授業の申し込み方法
対応する地域、またはオンラインで教える場合の授業の受け方

ページの見出しと本文には、保護者が検索窓に入れそうな言葉を使います。

訪問型なら「市区町村名と家庭教師」、オンライン型なら「科目名とオンライン家庭教師」の組み合わせです。

ブログで定期テストの勉強法や、受験の時期ごとの準備を書くと、まだ講師を探していない段階の保護者にも読んでもらえます。

たとえば、中学受験の算数を教える講師なら、学年ごとの単元のつまずき方や、模試の結果の見方を書けます。

検索対策は、ページを公開してから検索結果に出るまで時間がかかるため、生徒を増やしたい時期より前に始めます。

Googleビジネスプロフィール

Googleビジネスプロフィールは、Googleの地図と検索結果に、講師の名前、対応する地域、連絡先、口コミを表示する無料の機能です。

地図検索で見つけてもらいやすくする取り組みは、MEOと呼ばれます。

Googleのガイドラインでは、ビジネスプロフィールを載せられるのは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスで、オンラインでのみ営業するビジネスは対象外です。

生徒の家へ出向いて教える訪問型の家庭教師は、Googleのヘルプでいう、客先に出向いてサービスを提供する非店舗型ビジネスに当たると考えられます。

オンラインだけで教える講師は、ホームページ、マッチングサイト、SNSを中心に使います。

Googleのヘルプでは、事業所の住所で顧客にサービスを提供しない場合、プロフィールから住所を削除するよう説明しています。

サービス提供地域は市区町村などの単位で20件まで指定でき、全体の範囲は拠点から車で約2時間以内に収めるよう示されています。

講師の自宅の住所を出さずに、対応する地域だけを地図に載せられます。

プロフィールには、指導できる曜日と時間帯を営業時間として登録し、ホームページへのリンクを載せます。

授業で使う教材やノートの写真を載せると、地図で講師を見つけた保護者が、授業の様子を想像できます。

ビジネス名は、ホームページや名刺で使っている実際の名前にそろえます。

Googleのガイドラインでは、ビジネス名にキャッチコピーやサービスの内容などの情報を加えることを禁止しています。

参考：非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

参考：Google に掲載するビジネス情報のガイドライン｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

参考：ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

個人契約の家庭教師マッチングサイト

個人契約の家庭教師マッチングサイトは、講師がプロフィールを載せ、保護者が条件に合う講師を探して連絡するサイトです。

ホームページを作る前でも、登録すればすぐに保護者の目に触れます。

家庭教師センターに講師として登録する方法と違い、料金や授業の日程を講師と保護者が直接決めます。

掲載料や、契約が決まったときの仲介料の条件は、サイトごとに違います。

サイトの規約で、連絡先の交換や、サイトを通さない直接の契約が禁止されている場合もあるため、登録前に規約を読みます。

登録を決める前に、仲介料を引いたあと、1人の生徒から月にいくら残るかを計算します。

マッチングサイトのプロフィールには、ホームページと同じ料金、対応する地域、指導方針を書きます。

サイトによって書いた内容が違うと、保護者がホームページを見たときに、どちらが正しい料金なのか分からなくなります。

保護者は一覧の中から講師を比べるため、プロフィールの最初の1行に、教える学年と目的を書きます。

指導できる曜日と時間帯、返信までの目安の時間も書いておくと、保護者は連絡する前に日程が合うかを判断できます。

マッチングサイトから来た問い合わせは、ほかの方法と分けて記録します。

SNSとブログでの発信

SNSとブログは、保護者が講師の教え方と人柄を、問い合わせ前に知るための場所です。

発信する内容の例は、次のとおりです。

定期テスト前の2週間の勉強の進め方
生徒がつまずきやすい単元の教え方
受験の時期ごとに、家庭で準備すること
授業で使っている教材や、ノートの書き方

SNSは保護者の目に触れる回数を増やし、ブログは検索で読まれる記事を残す、という使い分けができます。

SNSを選ぶときは、教える相手の保護者が普段使っているサービスを1つ選び、週1回など続けられる頻度を決めます。

複数のSNSを同時に始めるより、1つのSNSで投稿を続けたほうが、どの投稿から問い合わせが来たかを数えやすくなります。

生徒の答案やノートの写真を載せる場合は、掲載前に保護者の了承を得ます。

写真に、名前、学校名、住所が分かるものが写っていないかも確かめます。

SNSのプロフィールには、ホームページへのリンクと、体験授業の申し込み方法を載せます。

リスティング広告

リスティング広告は、保護者が検索した言葉に合わせて、検索結果の広告枠に広告を表示する方法です。

広告がクリックされるたびに費用がかかるため、1人の生徒を集めるためにかけられる上限を先に決めます。

上限は、1人の生徒から得られる月の利益と、平均で何か月続くかから計算します。

広告文に書いた授業料は、移動先のページに書いた料金と同じにします。

東京都の救済委員会が扱った紛争では、保護者が広告の「1コマ3,000円」という表示を見て、体験授業を申し込みました。

保護者は授業の後に初めて、50万円を超える教材費が必要だと説明されています。

広告に1回の授業料だけを出す場合も、移動先のページには、教材費などを含めた総額を書きます。

特定商取引法は、特定継続的役務提供の広告について、著しく事実と違う表示や、実際より著しく有利だと誤認させる表示を禁止しています。

参考：特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド

関連記事：リスティング広告の始め方！出稿手順と費用・運用のポイント

家庭教師がオンラインで生徒を集める5つの方法

地域で家庭教師の依頼を受ける2つの方法

地域で家庭教師の依頼を受ける方法は、紹介と口コミ、チラシと地域の掲示物の2つです。

保護者からの紹介と口コミで、知り合いの家庭に名前を伝えてもらう
チラシと地域の掲示物で、近所の家庭に名前と連絡先を知ってもらう

オンラインの5つと合わせて、方法は合計7つになります。

7つの方法は1つを選ぶものではなく、地図で知った保護者がホームページを見て申し込むように、組み合わせて使います。

訪問型の講師は、移動できる地域の家庭に知ってもらう必要があるため、地域での方法を使う場面が増えます。

保護者からの紹介と口コミ

紹介は、いま教えている生徒の保護者が、知り合いの家庭に講師のことを伝える方法です。

保護者同士は同じ学校や習い事でつながっていることが多く、紹介された家庭は授業の様子を聞いたうえで問い合わせてきます。

紹介を頼むときは、保護者が知り合いに渡せるように、紹介カードを用意します。

紹介カードには、講師の名前、教える学年と科目、料金の総額、連絡先を1枚にまとめます。

紹介を頼むのは、定期テストの結果が出た後や、学年が変わる前のように、保護者と授業の成果を話す時期が向いています。

紹介で契約に至った場合にお礼をするかどうかは、あらかじめ決めておきます。

Googleビジネスプロフィールの口コミは、これから講師を探す保護者が、ほかの家庭の評価を確かめる場所です。

Googleのポリシーでは、割引や無料の授業などと引き換えに口コミを投稿してもらうことを禁止しています。

良い口コミを書いてくれそうな家庭だけに依頼することも禁止です。

口コミの依頼は、すべての家庭に同じ文面で投稿先を伝え、内容と評価は保護者に任せます。

参考：禁止または制限されているコンテンツ｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

チラシと地域の掲示物

チラシと地域の掲示物は、近所の家庭に、講師の名前と連絡先を直接知ってもらう方法です。

チラシの配布範囲は、訪問型で対応する市区町村に合わせます。

チラシに載せるのは、教える学年と科目、料金の総額、体験授業の申し込み方法、連絡先です。

配る時期は、新学期が始まる前や、夏休み前のように、保護者が子どもの勉強の計画を考える時期に合わせます。

公民館や商店の掲示板にチラシを貼れるかどうかは、場所ごとに決まりが違うため、管理者に問い合わせて許可を得ます。

反響を数えるため、チラシにだけ載せる申し込み用のQRコードや、チラシ専用の申し込みページを使います。

チラシから来た問い合わせを、ホームページや地図からの問い合わせと分けて記録すると、配布にかけた費用に対して何件の問い合わせがあったかが分かります。

関連記事：【開業初期向け】塾の集客を成功させる方法7選！

保護者に選ばれる講師情報の見せ方

保護者に選ばれる講師情報とは、講師の人柄、指導の成果、料金の3つを、保護者が問い合わせ前に確かめられる形で示した情報です。

家庭教師の指導方針と講師プロフィールで、どんな先生かを伝える
合格実績と生徒の声で、指導の成果を示す
料金の総額と追加費用で、契約後にかかる金額を示す

家庭教師は講師と生徒が1対1で向き合う時間が長いため、保護者は料金に加えて、講師の人柄や指導方針も比べて選びます。

ホームページ、マッチングサイト、チラシのどこでも、3つの情報を同じ内容で載せます。

家庭教師センターの場合は、講師ごとのプロフィールに加えて、担当する講師をどう決めるか、相性が合わないときに講師を変えられるかも書きます。

家庭教師の指導方針と講師プロフィール

講師プロフィールは、保護者が講師の経歴と人柄を確かめるページです。

載せる項目は、次のとおりです。

名前と顔写真
教えられる学年と科目
指導を始めた年と、教えてきた生徒の学年
得意な単元や、受験の指導経験
授業で大切にしていること

指導方針には、1回の授業の進め方を時間の配分まで書きます。

たとえば「前回の宿題の確認を10分、新しい単元の説明を40分、問題演習を30分、次回までの宿題の説明を10分」のような書き方です。

訪問型の場合は、保護者が自宅に講師を迎えるため、授業中の連絡のルールや、保護者への報告の方法も書きます。

毎回の授業の後に、教えた単元と次回までの宿題を保護者に送る、と書いておくと、保護者は授業の様子を想像できます。

合格実績と生徒の声

合格実績と生徒の声は、保護者が指導の成果を確かめる情報です。

合格実績を載せるときは、対象の年度、指導した生徒の人数、合格した学校の数え方を一緒に書きます。

たとえば「2025年度に指導した中学3年生8人のうち、第一志望の高校に合格した生徒は6人」のような書き方です。

景品表示法は、商品やサービスの品質を実際より著しく優良であると示す表示を、優良誤認表示として禁止しています。

事実と違う合格者数や、短期間の講習だけを受けた生徒を合格者に含める書き方は、優良誤認表示に当たるおそれがあります。

消費者庁は、優良誤認表示に当たるかを判断するために、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を、事業者に求めることができます。

合格者の名簿や、指導の期間が分かる記録を残しておきます。

生徒の声を載せる場合は、保護者と生徒の了承を得たうえで、名前と学校名をどこまで伏せるかも決めます。

参考：優良誤認とは｜消費者庁

料金の総額と追加費用

料金の総額と追加費用は、保護者が契約後にいくら払うのかを確かめる情報です。

料金のページには、次の項目を分けて書きます。

項目	書く内容
授業料	1回あたりの金額と、月4回の場合の月額
入会金	金額と、かからない場合の条件
教材費	教材を使うかどうかと、使う場合の金額
交通費	訪問型の場合の金額と、計算の方法
契約期間の総額	標準的な通い方で、契約期間全体にかかる金額

教材を使わない場合も、「教材費はかかりません」と書いておきます。

東京都の救済委員会が扱った紛争は、広告に出ていない教材費を、体験授業の後に初めて説明された事例です。

料金のページで教材費と総額を先に示しておけば、体験授業の後に金額の説明で保護者を驚かせることがなくなります。

体験授業から契約までの集客導線

体験授業から契約までの集客導線とは、保護者からの問い合わせを、体験授業、説明、契約へと進めるための手順です。

問い合わせへの返信とLINEでの連絡を、返す時間と内容まで決める
体験授業の後に渡す書面に、料金と授業の計画を書く
特定商取引法で決まる書面と解約の条件を、契約の前に説明する

問い合わせが来ても、返信が遅い、説明が足りないといった理由で、保護者がほかの講師を選ぶ場合があります。

手順を先に決めておくと、どの保護者にも同じ内容で説明できます。

問い合わせへの返信とLINEでの連絡

問い合わせへの返信は、保護者が講師の対応の早さと丁寧さを知る最初の場面です。

返信する時間の目安を決め、ホームページの問い合わせページにも書いておきます。

たとえば「平日は当日中、土日は翌日の正午までに返信します」のような書き方です。

最初の返信では、次の3つを伝えます。

体験授業の日程の候補
体験授業の時間と、料金がかかるかどうか
体験授業の前に聞きたいこと

体験授業の前に聞くのは、学年、科目、目的、今の成績、授業を受けたい曜日と時間です。

LINE公式アカウントを使うと、保護者は普段使っているアプリで講師と連絡を取れます。

予約の確認、授業の振り替えの連絡、授業後の報告も、LINEで送れます。

成績表や答案の写真を受け取る場合は、送り先を保護者本人に限り、授業の終了後にいつ消すかを決めておきます。

友だち追加の直後に自動で送るあいさつメッセージには、体験授業の申し込み方法と、返信までの目安の時間を書いておきます。

授業中で返信できない時間帯は、自動応答のメッセージで、次に返信できる時間を伝えます。

LINEで連絡する場合も、料金や契約の条件は、書面で渡す内容と同じにします。

体験授業の後に渡す書面

体験授業の後に渡す書面は、保護者が家族と相談して、契約するかどうかを決めるためのものです。

書面には、次の4つを書きます。

体験授業で分かった生徒の課題
課題に合わせた授業の計画と、1か月の授業の回数
料金の総額と、教材費や交通費の内訳
契約の期間と、解約するときの条件

保護者は、体験授業の場で契約を決められない場合があります。

東京都は、安さを強調した広告から体験授業を受けた後に高額な教材を勧められても、体験授業の場ですぐに契約しないよう、消費者に呼びかけています。

講師の側も、体験授業の当日に契約を求めず、書面を持ち帰ってもらう方針を、問い合わせページに書いておきます。

返信が止まった保護者に連絡するときは、契約を急がせず、書面の内容についての質問を受け付ける形にします。

個人で契約する場合は、月謝を払う方法と期日、授業の振り替えの条件、講師の都合で休む場合の扱いも、書面に入れておきます。

口頭で決めた条件は、後から保護者と講師の記憶が違ってしまうため、書面に残します。

特定商取引法で決まる書面と解約の条件

特定商取引法では、家庭教師の契約のうち、期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるものを、特定継続的役務提供として扱います。

対象の家庭教師は、学校の入学試験の対策、または学校教育の補習のために、学習塾以外の場所で学力を教えるものです。

幼稚園や小学校の受験対策は含まれず、総額には入会金、授業料、教材費、関連商品の代金が含まれます。

東京都の救済委員会は、オンライン家庭教師の授業の契約も、特定継続的役務提供契約に当たると判断しています。

対象になる契約で事業者が守ることと、保護者ができることは、次のとおりです。

場面	内容
契約の前	契約の概要を書いた書面（概要書面）を渡す
契約の後	契約の内容を明らかにした書面（契約書面）を、遅滞なく渡す
法律で決まった書面を受け取ってから8日以内	保護者はクーリング・オフで契約を解除できる
授業を始める前の中途解約	事業者が請求できる額の上限は2万円
授業を始めた後の中途解約	提供済みの授業の代金に加え、5万円か1か月分の授業料のいずれか低い額が上限

個人で家庭教師をしている場合も、事業として条件に当たる契約を結ぶなら、書面を用意します。

東京都は2026年4月、家庭教師と教材の契約をめぐる紛争が、救済委員会のあっせんで解決したと公表しました。

委員会は、契約書に重要な事項の記載不備があり、特定商取引法が定める書面を交付したとはいえないと判断しています。

書面を交付したとはいえないため、クーリング・オフの期間は進んでおらず、事業者が授業料とテキスト代などの全額を返金する内容で、あっせんが成立しています。

紛争の契約書では、添削指導が役務の内容として書かれておらず、テキストと添削指導の内訳も示されていませんでした。

契約書には、授業、教材、添削のように提供するものを1つずつ書き、それぞれの金額を分けて示します。

自分の契約が対象になるか判断できない場合や、書面の書き方が分からない場合は、弁護士などの専門家に相談します。

参考：特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド

体験授業から契約までの3つの手順

家庭教師の集客効果を数字で見直す方法

家庭教師の集客効果を見直すときに数えるのは、問い合わせの経路、体験授業からの成約率、継続月数の3つです。

集客経路別の問い合わせ数で、どの方法から問い合わせが来ているかを見る
体験授業からの成約率で、体験授業と書面の内容を見直す
継続月数と退会の理由で、1人の生徒にかけられる集客費を出す

3つの数字は、表計算ソフトに保護者1人につき1行で記録すれば数えられます。

数える項目	分かること
集客経路別の問い合わせ数	7つの方法のうち、どこから問い合わせが来ているか
体験授業からの成約率	体験授業と書面の説明で、保護者に選ばれているか
継続月数と退会の理由	1人の生徒にかけられる集客費の上限と、授業で見直す点