2026.10.19

SFA支援の費用｜ツール・導入支援・社内工数を3年で試算する方法

SFAの導入を決めるとき、比べられがちなのは1ユーザーあたりの月額です。ところが、導入の稟議で問われるのは月額の安さではありません。導入してから使いこなすまでに、合計でいくらかかるのかです。

SFAの費用は、ツールの利用料、導入支援を頼む費用、社内の担当者が使う時間の3つに分かれます。月額だけを見て選ぶと、最低契約の人数や必須の導入費用、データの移行や社内の研修にかかる時間が後から積み上がり、気づけば予算を超えています。

ここでは、SFAの導入にかかる費用を3つに分け、3年間で試算する手順を解説します。見積書の内訳の読み方、見落としやすい費用、費用を抑える進め方、使える補助金もまとめました。SFAの導入や見直しの予算を組む営業企画やマーケティングの担当者の方に向けた内容です。

試算の前提になる、自社の営業のどこにSFAを使うのかを決める段階から、malnaのSFA/MA導入支援で整理できます。

SFAの費用は、ツールの利用料・導入支援・社内工数の3つに分けて考えます

SFA（営業支援システム）の導入にかかる費用は、ツールの利用料、外部に導入の支援を頼む費用、社内の担当者が設定や研修に使う時間の3つで成り立ちます。見積書に載るのは前の2つだけで、社内の時間は自社で見積もる必要があります。

費用の種類	主な中身	発生のしかた
ツールの利用料	ユーザーごとの月額、追加の機能やストレージ、必須の導入費用	毎月または毎年続く
導入支援の費用	要件の整理、初期設定、データの移行、研修、定着の支援	導入時に集中し、定着の支援は続くこともある
社内工数	要件を決める会議、データの準備、研修の受講、運用ルールづくり	導入時に多く、運用が始まっても続く

3つの費用は、時期によって重さが入れ替わります。導入する年は支援の費用と社内工数が大きく、2年目以降はツールの利用料が中心になります。そのため、1年目の金額だけで比べると、2年目以降の負担を見誤ります。

SFAそのものの仕組みと、導入支援で頼める工程は、関連記事で解説しています。

関連記事：SFA導入支援とは？依頼できる内容と費用・選び方を解説

ツールの利用料は、月額の単価以外の条件で総額が変わります

SFAのツールの利用料は、1ユーザーあたりの月額だけでは決まりません。最低契約の人数、年契約か月契約か、必須の導入費用、ストレージや追加機能の料金といった条件で、同じ単価でも3年間の総額が変わります。

最低契約の人数と、支払いの単位を確かめる

製品によっては、契約できる人数の下限が決まっています。たとえば、Mazrica Salesの公式の料金ページでは、各プランが10ID分から契約でき、支払いは年間契約の一括払いとされています（表示価格は税抜）。kintoneも、ライトとスタンダードのコースは最低10ユーザーからです（税抜）。

実際に使う人が5人でも、最低契約の人数が10人なら、払うのは10人分です。また、年間の一括払いの製品は、導入する月にまとまった支払いが発生するため、予算を組む時期にも影響します。

参考：料金プラン（Mazrica Sales）

必須の導入費用がかかる製品がある

上位のプランを契約すると、1回限りの導入支援の費用が必須になる製品があります。HubSpotのSales Hubでは、2026年10月19日時点の公式の料金ページで、Professionalに導入支援費用（必須・1回限り）として18万円、Enterpriseに42万円が示されています（税の表示は料金ページに記載がありません）。

こうした費用は、ユーザーごとの月額を並べた比較表には出てきません。プランを比べるときは、月額の欄だけでなく、1回限りの費用の欄も確かめておきましょう。

参考：Sales Hub 料金（HubSpot）

ストレージや追加の機能は、使い方で増える

データの保存容量や、モバイル用のアプリ、AIの機能などが、別料金になっている製品もあります。eセールスマネージャーでは、利用容量が1ユーザーあたり月5GBで、超えた分は10GBごとに月1,000円（税別）かかると公式の料金ページに示されています。kintoneも、ディスク容量はユーザー数×5GBで、追加は10GBごとに月1,000円（税抜）です。

名刺の画像や商談の資料をSFAに保存する運用にすると、容量は想定より早く埋まります。動画や大きな資料は別の保存場所に置き、SFAにはその場所へのリンクだけを残す、といった決めごとをしておくのも1つの手です。導入の前に、何をどのくらい保存するかを決めておくと、追加の料金を見込みやすくなります。

参考：料金（eセールスマネージャー）

参考：料金（kintone）

製品ごとの料金を並べて比べたい場合は、関連記事を参考にしてください。

関連記事：SFAツール7製品を比較！料金と自社に合う選び方を解説

主要なSFAの1ユーザーあたりの月額費用

SFAの1ユーザーあたりの月額は、製品だけでなくプランによっても大きく変わります。

料金を公式ページで公開している5つの製品について、2026年10月19日時点の表示は次のとおりです。

同じ製品でも上位のプランは下位のプランの数倍の月額になるため、使う機能を先に決めておくと、必要以上に高いプランを避けられます。

製品	プランと1ユーザーあたりの月額	税の表示	契約の条件
Salesforce（Agentforce Sales）	Starter Suite 3,000円、Pro Suite 12,000円、Core 23,400円、Advanced 47,400円、Max 66,000円	料金ページに記載なし	Starter Suiteは月払いか年払い、ほかは年間契約
HubSpot Sales Hub	Starter 2,400円、Professional 12,000円、Enterprise 18,000円	料金ページに記載なし	ProfessionalとEnterpriseは1回限りの導入支援が必須。無料プランは2ユーザーまで0円
Mazrica Sales	Starter 6,500円、Growth 12,500円、Unlimited 18,500円	税抜	10ID分から、年間契約の一括払い。組織ごとにMazrica Sales Agentの月5,000円が加わる
eセールスマネージャー	Basic 3,500円、Professional 6,000円、Enterprise 12,500円、Unlimited 25,000円	税別	5ユーザーから。Basicは30ユーザーまで
kintone	ライト1,000円、スタンダード1,800円、ワイド3,000円	税抜	ライトとスタンダードは10ユーザーから、ワイドは1,000ユーザーから。1か月から契約できる

HubSpotの料金ページには期間限定の割引後の月額が並んで表示されることがあるため、表には通常の月額を載せています。

kintoneはSFA専用の製品ではなく、案件の管理などの業務アプリを作って使う製品です。

料金は改定されることがあるため、見積もりを頼む直前に、各製品の料金ページで月額と契約の条件を見直しておきます。

参考：Salesforce販売価格（セールスフォース・ジャパン）

参考：セールスソフトウェアの価格表（HubSpot）

参考：料金プラン（Mazrica Sales）

参考：料金（eセールスマネージャー）

参考：料金（kintone）

製品の提供元によるSFA支援の料金

SFAの提供元の中には、自社の製品の導入や活用を支える支援を、料金を公開して提供しているところがあります。

HubSpotは、Sales HubのProfessionalに18万円、Enterpriseに42万円の導入支援を、必須の1回限りの費用として示しています（税の表示は料金ページに記載がありません）
Salesforceは、Standard Success Planをすべてのライセンスに含め、上位のPremier Success Planを該当するライセンス料の30%としています
Mazrica Salesは、初期費用と開発費用を無料とし、運用の定着を支えるプランを別に用意しています
kintoneは、初期費用を無料としています

1回限りの導入支援は、3年間の総額を出すときには1年目の費用に置きます。

Premier Success Planのように利用料に比例する支援は、人数が増えると支援の費用も増えるため、毎年の費用として置きます。

参考：セールスソフトウェアの価格表（HubSpot）

参考：Salesforce販売価格（セールスフォース・ジャパン）

参考：料金プラン（Mazrica Sales）

参考：料金（kintone）

導入支援の費用は、工程ごとに見積もりの内訳を確かめます

SFAの導入支援の費用は、どの工程を頼むかで大きく変わります。見積書を受け取ったら、合計の金額だけでなく、工程ごとに何が含まれているかを確かめると、ほかの会社の見積もりと比べられるようになります。

工程	含まれる作業の例	見積もりで確かめること
要件の整理	営業の流れの棚卸し、入力する項目の決定	打ち合わせの回数、成果物
初期設定	項目や画面、権限、レポートの設定	設定する範囲、追加の設定の扱い
データの移行	既存の顧客や商談のデータの整理と取り込み	件数、整理の作業を誰が行うか
ほかのツールとの連携	MAや会計、メールなどとのつなぎ込み	連携する数、保守の扱い
研修	管理者と営業の担当者への操作の説明	回数、対象者、資料の有無
定着の支援	運用開始後の利用状況の確認と改善	期間、月ごとの費用

データの移行は、整理の作業を誰が行うかで変わる

既存の顧客や商談のデータをSFAに移すときは、重複の削除や表記の統一といった整理の作業が欠かせません。見積もりに「データ移行」とあっても、整理まで含むのか、整えたデータを取り込むだけなのかで、作業の量は大きく違います。

整理の作業を自社で行う場合は、その時間が社内工数として発生します。見積もりの前に、移すデータの件数と状態を確かめておくと、正確な見積もりを受け取れます。

定着の支援は、期間と終わり方を決める

導入した後に、営業の担当者がSFAを使い続けるよう支援する定着の支援は、月ごとの費用として続くことがあります。何か月続けるのか、どうなったら終えるのかを、契約の前に決めておきましょう。

期間を決めずに始めれば、支援の費用が3年目まで続き、試算を超えます。社内に管理者を育て、支援を段階的に減らしていく計画を立てておくのが現実的です。

導入支援の料金体系や依頼先の選び方は、関連記事で扱っています。

関連記事：SFA導入支援会社おすすめ15選！費用と依頼先の選び方

社内工数は、時間を金額に直して試算に入れます

SFAの導入では、社内の担当者が要件を決める会議、データの準備、研修の受講、運用ルールづくりに多くの時間を使います。導入を急ぐほど、こうした作業は通常の業務の合間に押し込まれ、担当者の負担として見えにくくなります。この時間は見積書に載りませんが、担当者の時間あたりの費用に直して試算に入れると、外部に頼む範囲を決める判断材料になります。

社内で時間がかかる4つの作業

社内工数として見込んでおきたい作業は、次の4つです。

要件を決める会議：営業の流れや入力する項目を、営業部門と話し合って決める
データの準備：既存のデータを集め、重複や表記の揺れを整える
研修の受講：管理者と営業の担当者が操作を覚える
運用ルールづくり：入力の期限や項目の意味を決め、社内に周知する

このうち研修の受講は、営業の担当者の人数分だけ時間がかかります。1人あたりは短くても、人数が多ければ合計は膨らみます。研修の日程を営業の繁忙期と重ねないことも、受講の時間を確保するうえで欠かせません。

見落とされやすいのは、営業部門の管理職が要件の会議や研修に参加する時間です。管理職の時間は単価が高いため、会議の回数が増えると社内工数が大きく膨らみます。

時間を金額に直す方法

社内工数を金額に直すには、作業ごとの見込みの時間に、担当者の時間あたりの費用を掛けます。時間あたりの費用は、給与だけでなく社会保険料なども含めて、社内の経理の担当者と決めておくとぶれません。

社内工数を金額にすると、外部に頼んだ場合との比較ができます。たとえば、データの整理を社内で行うと多くの時間がかかる場合は、その作業を導入支援に含めたほうが、総額では安くなることもあります。

会社の規模によって、重くなる費用が違います

SFAの費用のうち、どれが重くなるかは、使う人数によって変わります。少ない人数で使う会社では最低契約の人数や必須の導入費用が、多い人数で使う会社では利用料と研修の時間が、総額に大きく響きます。

少ない人数で使う会社は、固定の費用に気をつける

使う人が数人の会社では、最低契約の人数や1回限りの導入費用が、1人あたりに直すと大きな負担になります。製品を選ぶ段階で、最低契約の人数が自社の人数に合っているか、必須の費用がないかを確かめることが、総額を抑える近道です。

少ない人数なら、無料のプランや最低契約の人数のない製品から始め、使い方が固まってから上位のプランや別の製品に移る方法もあります。

多い人数で使う会社は、利用料と研修に気をつける

使う人が多い会社では、1人あたりの月額の差が人数分だけ積み上がり、3年間では大きな差になります。研修も人数分の時間がかかるため、社内工数が大きくなります。

人数が多い場合は、全員が同じプランである必要があるかを確かめ、データを見るだけの人には安いプランや閲覧用の権限で足りないかを検討します。

3年間の総額を試算する手順

SFAの費用は、3つの費用を年ごとに並べて、3年間の合計を出すと比べやすくなります。1年目の金額で比べると導入時の費用の大きい製品が不利に見え、月額だけで比べると導入時の費用を見落とすためです。

手順1　使う人数と、増える見込みを決める

最初に、SFAを使う人数を決めます。営業の担当者だけでなく、管理職や、データを見るマーケティングの担当者も使うかどうかを確かめます。2年目、3年目に人を増やす予定があれば、その人数も見込みます。

人数が決まったら、製品の最低契約の人数と比べ、実際に払う人数を決めます。

手順2　ツールの利用料を年ごとに出す

次に、ユーザーごとの月額に人数と12か月を掛けて、年ごとの利用料を出します。必須の導入費用は1年目に、ストレージや追加の機能の料金は使い方に合わせて各年に足します。

年契約と月契約で単価が違う製品は、どちらで契約するかを決めてから計算します。

手順3　導入支援の費用を年ごとに置く

導入支援の見積もりを、工程ごとに年へ割り振ります。要件の整理、初期設定、データの移行、研修は1年目に、定着の支援は続ける期間に応じて1年目から2年目に置きます。

手順4　社内工数を金額にして足す

社内の作業ごとの時間を金額に直し、年ごとに足します。導入する年が大きく、2年目以降は運用の見直しや新しく入った人の研修などが中心になります。

手順5　3年間の合計と、年ごとの負担を見る

最後に、3つの費用を年ごとに合計し、3年間の総額を出します。総額と、年ごとの負担の両方を見て、予算の組み方を決めます。複数の製品や見積もりを比べるときは、同じ人数、同じ期間、同じ社内工数の前提で計算し、差が出た費用の種類に注目します。利用料の差なのか、導入支援の差なのかが分かれば、交渉や範囲の見直しの的を絞れます。

試算の形を、仮の数字で示すと次のようになります（数字はすべて計算の例です。実際の金額は製品と見積もりによって変わります）。20人で使い、1人あたり月5,000円の製品、必須の導入費用が1年目に20万円、導入支援が1年目に150万円と2年目に定着の支援として60万円、社内工数が1年目に100万円、2年目と3年目に各30万円かかる場合です。

費用	1年目	2年目	3年目
ツールの利用料（20人×月5,000円×12か月）	120万円	120万円	120万円
必須の導入費用	20万円	なし	なし
導入支援	150万円	60万円	なし
社内工数	100万円	30万円	30万円
合計	390万円	210万円	150万円

この例では3年間の総額は750万円で、そのうちツールの利用料は360万円です。月額だけを見ていると、残りの390万円が視界から抜け落ちます。

見積もりを頼むときに、支援会社へ渡す情報

SFAの導入支援の見積もりを正確にするには、使う人数、営業の流れ、移すデータの量、連携したいツール、導入したい時期の5つを支援会社に渡します。情報が少ないまま見積もりを頼むと、各社が異なる前提で金額を出すため、比べられません。

渡す情報	中身の例
使う人数	営業の担当者、管理職、マーケティングの担当者の人数と、増える見込み
営業の流れ	問い合わせから受注までの段階と、いま使っている管理の方法
移すデータの量	顧客や商談のデータの件数と、いま保存している場所
連携したいツール	MA、会計、メール、名刺の管理など
導入したい時期	使い始めたい時期と、補助金を使うかどうか

同じ前提で、複数の会社に頼む

見積もりは、同じ情報を渡したうえで、複数の会社に頼みます。前提がそろっていれば、金額の差が作業の範囲の差なのか、単価の差なのかを見分けられます。

見積もりの前提を、書面で返してもらう

見積もりを受け取るときは、どの前提で計算したのかを書面で示してもらいます。人数やデータの件数、設定する範囲が前提と違えば、契約した後に追加の費用が発生する原因になります。

3年間の総額は、得られる効果と並べて判断します

3年間の総額を出したら、SFAを導入して得られる効果と並べて、費用に見合うかを判断します。効果には、営業の担当者の作業時間が減ること、商談の状況が見えて手を打ちやすくなること、担当者が替わっても顧客の情報が引き継がれることなどがあります。

時間の効果は、金額に直して比べる

営業の担当者が日報や報告の資料を作る時間、上司が商談の状況を集めて確かめる時間が減れば、その時間を金額に直して比べられます。たとえば、仮に20人の営業の担当者がそれぞれ週に1時間の作業を減らせた場合、1年では約1,000時間になります（数字は計算の例です）。この時間に時間あたりの費用を掛ければ、費用と比べる金額になります。

減る時間の見込みは、導入の前にいまの作業時間を測っておくと、根拠のある数字になります。導入した後にも同じ方法で測れば、見込みどおりの効果が出ているかを確かめられます。

金額に直しにくい効果は、目標として書いておく

商談の状況が見えることや、引き継ぎが楽になることは、金額に直しにくい効果です。こうした効果は、導入の目的として何を変えたいのかを書き、導入した後に確かめる項目として決めておきます。

SFAのメリットと、導入しても残る負担は、関連記事で整理しています。

関連記事：SFAのメリット・デメリットとは？導入前に知っておきたい注意点

社内で予算を通すときは、3つの表を用意します

SFAの予算を社内で通すときは、3年間の費用の試算表、得られる効果の見込み、費用を抑えるために選んだ進め方の3つを用意すると、判断する側が全体を見渡せます。月額の比較表だけを出すと、導入の後に追加の費用が出たときに説明がつきません。

試算表には、前提とした人数や、見積もりの前提を書き添えます。金額の根拠になった料金のページや見積書の日付も残しておくと、改定があったときに差分を追えます。前提が変われば金額も変わるため、どの条件で計算したかを残しておくと、後から見直すときにも使えます。

また、補助金を使う予定がある場合は、補助金がなかった場合の金額もあわせて示しておきます。採択されなかったときの負担を先に共有しておけば、予算の承認を取り直す手間を避けられます。

見積書で見落としやすい5つの費用

SFAの見積書で見落としやすいのは、最低契約の人数による差、必須の導入費用、追加のストレージ、ほかのツールとの連携の保守、新しく入った人の研修の5つです。どれも、導入の後になってから気づかれやすい費用です。

見落としやすい費用	見落とす理由	確かめる方法
最低契約の人数による差	単価だけを比べている	実際に払う人数で計算する
必須の導入費用	月額の欄だけを見ている	1回限りの費用の欄を確かめる
追加のストレージ	保存するデータの量を見込んでいない	保存する資料と件数を決める
連携の保守	連携は作って終わりと考えている	連携先の仕様が変わったときの扱いを聞く
新しく入った人の研修	研修は導入時だけと考えている	2年目以降の研修の方法を決める

連携の保守は、作ったあとも費用がかかる

SFAとMAや会計のツールなどをつなぐ連携は、連携先のツールの仕様が変わると、作り直しや設定の変更が必要になることがあります。見積もりに連携の作成が含まれていても、その後の保守の扱いが決まっていないと、変更のたびに追加の費用が発生します。

連携を頼むときは、保守を月ごとの費用に含めるのか、変更のたびに見積もるのかを、契約の前に決めておきましょう。

新しく入った人の研修を、2年目以降も見込む

営業の部門に新しく人が入ったり異動があったりすると、そのたびに操作の研修が必要になります。導入時の研修を外部に頼んだ場合でも、2年目以降の研修を誰が行うかを決めておかないと、その都度外部に頼む費用がかかります。

導入時に社内向けの操作の手引きを作り、社内の管理者が研修を担える形にしておけば、2年目以降の費用を抑えられます。手引きは、画面が変わったときに更新する担当者も決めておきましょう。

既存のSFAから乗り換えるときに加わる費用

すでに別のSFAを使っていて乗り換える場合は、新しく導入する場合の費用に加えて、両方を並べて使う期間の利用料、データの移し替え、使い方の覚え直しの費用がかかります。乗り換えの判断では、これらも3年間の試算に入れます。

並べて使う期間は、利用料が二重になる

新しいSFAに移る途中は、古いSFAと新しいSFAの両方の利用料がかかります。古いSFAの契約が年単位で、途中で解約できない場合は、残りの期間の利用料も見込む必要があります。乗り換えの時期は、古いSFAの契約の更新日に合わせると、二重の期間を短くできます。

データの移し替えと、使い方の覚え直し

古いSFAから新しいSFAにデータを移すときは、項目の対応づけや、使っていなかった項目の整理が必要です。また、営業の担当者は新しい操作を覚え直すことになるため、研修の時間が改めてかかります。

乗り換えで得られる効果が、これらの費用を上回るかどうかを、3年間の試算で確かめてから判断しましょう。

SFAの費用を抑える4つの進め方

SFAの費用は、使う機能と人数を絞って始める、データの整理を先に進めておく、社内の管理者を育てる、補助金を使う、の4つの進め方で抑えられます。いずれも、費用を削るだけでなく、導入した後に使われない状態を避けることにもつながります。

使う機能と人数を絞って始める

最初からすべての機能と全員の利用を目指すと、設定と研修の費用がふくらみます。まず商談の管理など中心となる機能に絞り、使う部門や人数を限って始め、使われることを確かめてから広げると、無駄な費用を抑えられます。

データの整理を先に進めておく

既存の顧客や商談のデータの整理を、導入の前に社内で進めておくと、データの移行にかかる支援の費用を減らせます。整理の作業は時間がかかるため、ツールを選ぶ段階から並行して始めておくのが効率的です。

社内の管理者を育てる

設定の変更や研修を社内で担える管理者がいれば、定着の支援や2年目以降の外部への依頼を減らせます。導入支援を頼むときに、管理者の育成を支援の範囲に含めてもらうのも1つの方法です。

補助金を使う

条件に合えば、国の補助金で費用の一部をまかなえます。次の節で、2026年度の制度を紹介します。

2026年度は、デジタル化・AI導入補助金が使える場合があります

中小企業や小規模事業者がSFAを導入する場合、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象になる場合があります。この制度は、従来のIT導入補助金から名称が変わったもので、事務局に登録されたITツールの導入が対象です。

2026年8月28日改訂の通常枠の公募要領では、補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上）と、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）、補助率は原則2分の1以内とされています。補助の対象となる経費は、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用費（2年分まで）、導入関連費です。導入関連費には、導入のコンサルティングや導入設定、マニュアルの作成、研修、保守サポートが含まれ、役務の経費は200万円が上限です。

3年間で試算するときに気をつけたいのは、クラウドの利用料が対象になるのは2年分までで、3年目は対象にならない点です。また、交付が決定する前に契約や発注をしたITツールは対象にならないため、補助金を使う場合は、交付決定の時期に合わせて契約の時期を決める必要があります。

申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で行い、GビズIDプライムの取得なども要件になっています。使いたい製品が登録されたITツールかどうかや、申請の時期と条件は、公式のページで最新の情報を確かめてください。

補助金を使う場合は、導入の日程も変わります。公募要領では、補助事業の実施と実績の報告の期間は、交付決定日からおおむね6か月とされています。申請の準備、交付決定を待つ期間、交付決定後の契約と導入、実績の報告という順に進むため、使い始めたい時期から逆にたどって、申請の準備を始める時期を決めておきましょう。GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかるとされているため、早めに取得しておくと安心です。

参考：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６公募要領（通常枠）（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）