2026.10.12

Web集客

遺品整理業者の集客方法7選！取り組む順番と選ばれるためのコツ

「遺品整理の集客に、何から手をつければよいか分からない」
「広告費をかけているのに、問い合わせが増えない」

こんなお悩みはありませんか。

検索、地図、広告、ポータルサイト、チラシと方法が多く、どれにお金をかければよいのか分からないですよね。

この記事では、遺品整理業者が使える集客方法を、オンライン5つとオフライン2つに分けて、どれから始めるかの決め方までわかりやすく解説します。

施策の選び方や、問い合わせから契約までの数字の見方が分からない場合は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。

遺品整理の集客が難しい理由

遺品整理の集客が難しい理由は、依頼者が事業者を慎重に比べることと、新しい依頼者に見つけてもらい続ける必要があることです。

具体的には、次の3つが挙げられます。

依頼者が、複数の事業者から見積もりを取って比べる
追加料金や誤処分などの契約トラブルが公表され、依頼者が慎重になっている
同じ依頼者から、次の依頼が続くとは限らない

国民生活センターは、遺品整理を頼むときに、複数の事業者から見積もりを取って契約内容と料金を比べるよう呼びかけています。

国民生活センターや神奈川県は、追加料金、誤処分、キャンセル料、契約を急がされた事例を公表しています。

事業者は、問い合わせの前に、依頼者が料金と許可を確かめられるよう情報を示す必要があります。

1つの住まいの遺品整理は、基本的に1回の依頼で終わります。

同じ依頼者から次の依頼が続くとは限らないため、新しい依頼者に見つけてもらう方法を複数持つ必要があります。

参考：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター

参考：こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル｜国民生活センター

参考：かながわ消費生活注意・警戒情報第83号｜神奈川県

施策を始める前に決める3つの準備

施策を始める前に決めるのは、次の3つです。

対応エリアと作業の範囲を決める
許可の持ち方を決める
1件あたりの平均粗利を出す

どの集客方法でも、依頼者に見せる情報と、かけられる費用は、対応エリアと作業の範囲、許可の持ち方、平均粗利で決まります。

対応エリアと作業の範囲

対応エリアと作業の範囲は、サイトや地図、チラシに最初に載せる情報です。

対応エリアは、市区町村の単位で決めます。

決めたエリアは、Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域と、チラシの配布範囲にも使います。

作業の範囲は、仕分け、搬出、処分、買取、清掃のうち、自社で行うものを決めます。

賃貸住宅の明け渡しのように期限がある依頼に対応するかどうかも、対応エリアとあわせて決めておきます。

遺品整理業の許可の持ち方

許可の持ち方は、依頼者が依頼前に確かめる項目であり、サイトにも書く内容になります。

国民生活センターは、遺品や不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者に、条件があると助言しています。

条件は、市町村の委託業者であるか、一般廃棄物処理業の許可を受けていることです。

一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物のことで、主に家庭から出る家庭系ごみを含むものです。

無許可の事業者による不用品の処分は法律違反となり、不法投棄につながるおそれがあるため、市町村の窓口で確認するよう呼びかけられています。

事業の形ごとに、サイトに書くことは次の表のとおりです。

事業の形	サイトに書くこと
収集運搬を自社で行う	許可を受けた市町村名、許可の種類、許可番号
許可業者と提携する	収集運搬を担当する許可業者名、契約の当事者、費用の流れ
遺品の買取を行う	古物商許可の番号、買取の対象、買取額と処分費の分け方

横浜市は、遺品整理業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていない場合、不用品の処分を許可業者に依頼する、と説明しています。

同じページによると、不用品を出す依頼者と許可業者が直接契約する必要があり、遺品整理業者への契約の委任は可能です。

取り扱いは自治体で異なる場合があるため、提携の形が認められるかは、事業を行う市町村の窓口で先に確かめます。

遺品の買取を行う場合は、収集運搬の許可とは別に、古物商の許可が必要です。

警視庁の案内では、古物商許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で受け付けられます。

参考：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター

参考：遺品整理や家の片付けを業者に依頼する際の注意点｜横浜市

参考：古物商許可申請｜警視庁

参考：第3章第1節廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状｜環境省令和8年版環境・循環型社会・生物多様性白書

1件あたりの平均粗利

1件あたりの平均粗利は、集客にかけられる費用の上限を求めるときの基準になります。

粗利は、売上から作業にかかった費用を引いた金額です。

直近の依頼ごとに、売上から作業費、処分費、人件費を引いた金額の平均を出します。

依頼の実績がない開業直後は、見積もりの条件で想定した粗利を使います。

平均粗利をもとに、集客費の上限を求めます。

オンラインで集客する5つの方法

オンラインで集客する方法は5つあり、依頼者が事業者を探して比べる場所ごとに整理できます。

自社サイトと検索対策で、検索した依頼者に見つけてもらう
Googleビジネスプロフィールで、地図を見る依頼者に見つけてもらう
リスティング広告で、検索結果の広告枠に表示する
ポータルサイトと一括見積もりで、複数社を比べる依頼者に見てもらう
口コミとSNSで、過去の依頼者の評価を見てもらう

次の表は、5つの方法ごとの費用のかかり方と、依頼者が見る場所です。

方法	費用のかかり方	依頼者が見る場所
自社サイトと検索対策	掲載料・手数料なし	検索結果、自社サイト
Googleビジネスプロフィール	掲載料・手数料なし	地図検索
リスティング広告	広告費	検索結果の広告枠
ポータルサイトと一括見積もり	掲載料、成約時の手数料	比較サイト
口コミとSNS	掲載料・手数料なし	地図、SNS

自社サイトと検索対策

自社サイトは、検索で見つけた依頼者が、料金の考え方、作業の流れ、許可を確かめる場所です。

検索対策（SEO）とは、検索結果で自社サイトを見つけてもらいやすくする取り組みです。

国民生活センターは、契約前に、作業日、具体的な作業内容、料金、支払い方法、解約料などを確認するよう呼びかけています。

自社サイトには、料金の考え方、作業の流れ、解約の条件、許可の表記を、1ページにまとめます。

見出しと本文には、費用、相場、見積もり、業者選びといった依頼者が検索窓に入れそうな言葉と、対応エリアの市区町村名を使います。

賃貸住宅の明け渡しのように期限がある依頼は、きっかけ別にページを分け、期限に間に合う日程の組み方を加えます。

自社サイトには、追加料金が出る条件、残す物と処分する物の決め方、キャンセル料がかからない期限、見積書の有効期間も書きます。

参考：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター

Googleビジネスプロフィール

Googleビジネスプロフィールは、地図で事業者を探す依頼者に、対応エリアと連絡先、口コミを見せる場所です。

地図検索で見つけてもらいやすくする取り組みは、MEOと呼ばれます。

Googleのガイドラインでは、顧客の所在地に出向く訪問型のビジネスは、拠点となる事務所または所在地について1つのプロフィールを持ちます。

あわせて、サービス提供地域を指定します。

ビジネス名は、看板やWebサイトなどで一貫して使っている実際の名称にそろえるのが原則です。

キャッチコピーやサービスの内容、所在地の補足情報を名称に含めることは認められておらず、プロフィールの停止につながる場合があります。

連絡先とサービス提供地域は、自社サイトに書いた内容と同じにします。

参考：Google に掲載するビジネス情報のガイドライン｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

リスティング広告

リスティング広告は、遺品整理や地域名で検索した依頼者の検索結果に、広告を表示する方法です。

広告費がかかるため、1件の問い合わせにかけられる上限を、平均粗利から先に求めます。

広告文に書いた料金と条件は、移動先のページの内容と同じにします。

広告に「最安値」「地域No.1」と書く場合は、表示の根拠となる調査があり、対象や時点などの条件を示せることが前提です。

最安値は価格を実際より有利に見せる有利誤認、地域No.1は品質を実際より優れて見せる優良誤認に当たるおそれがあります。

どちらに当たるかは、比べる対象や地域、期間、順位の根拠で変わります。

参考：有利誤認とは｜消費者庁

参考：優良誤認とは｜消費者庁

ポータルサイトと一括見積もり

ポータルサイトと一括見積もりは、依頼者が複数社の料金と条件を見比べる場所です。

掲載料や成約時の手数料の条件はサイトごとに違うため、掲載を決める前に、手数料を引いても1件あたりの粗利が残るかを計算します。

料金の考え方と許可の表記は、自社サイトに書いた内容と食い違わせません。

見積書の項目は、作業費、処分費、買取額、追加料金の条件に分け、合計金額だけでなく内訳も比べられる形にします。

掲載後に問い合わせが来る経路は、自社サイトや地図と分けて数えます。

口コミとSNS

口コミとSNSは、これから依頼する人が、過去の依頼者の評価と事業者の様子を確かめる場所です。

Googleの禁止コンテンツのポリシーでは、支払い、割引、無料の商品やサービスなどと引き換えに、口コミを投稿してもらうことが禁止されています。

良い口コミだけを選んで依頼することや、否定的な口コミを妨げることも禁止です。

口コミの依頼は、作業完了後の報告書を渡す場面で、すべての依頼者に同じ文面で投稿先を案内し、内容と評価は依頼者に任せます。

全員に同じ文面で案内するのは、規約の条文ではなく、良い口コミだけを選ぶ形にならないための運用の工夫です。

SNSに作業の写真や事例を載せる場合は、掲載前に依頼者の了承を得ます。

了承は、掲載する写真と文章を見せたうえで、書面またはメッセージで残します。

写真に、表札、郵便物、書類の文字など、個人が特定できるものが写り込んでいないかも確かめます。

参考：禁止または制限されているコンテンツ｜Google ビジネスプロフィールヘルプ

オンラインで集客する5つの方法

オフラインで遺品整理の依頼を受ける方法

オフラインの方法は、次の2つです。

紹介元との提携で、士業や不動産会社などから紹介してもらう
チラシと地域イベントで、地域の人に名前と連絡先を知ってもらう

オンラインの5つと合わせて、方法は合計7つになります。

遺品整理の紹介元との提携

紹介元とは、依頼者から遺品整理の相談を受けた士業、不動産会社、葬儀社、ケアマネジャーなどの第三者です。

遺品整理の依頼は、相続の手続きや不動産の売却、賃貸住宅の明け渡し、葬儀、介護の終了と並行して生じる場合があります。

これらを扱う士業や事業者が、遺品整理の相談を受ける場面もあります。

紹介元に渡す資料は、許可の持ち方、料金の考え方、作業後の報告の方法を1枚にまとめておくと、紹介先として説明しやすくなります。

資料に入れる項目は、ほかに連絡先、対応エリア、苦情の受付窓口です。

行政の窓口や高齢者施設に案内資料を置いてもらえるかどうかは、窓口ごとに異なるため、先に問い合わせて確かめます。

紹介を受けた案件は、依頼者の了承を得たうえで、作業の完了を紹介元にも伝えます。

関連記事：司法書士の集客方法！相続などの相談を増やすWeb活用のコツ

関連記事：葬儀社の集客方法！紹介以外の問い合わせを増やす施策を解説

チラシと地域イベント

チラシと地域のイベントは、地域の人に、事業者の名前と連絡先を直接知ってもらう方法です。

チラシの配布範囲は、自社の対応エリアに合わせます。

チラシには、料金の考え方、許可の表記、連絡先を載せます。

反響を数えるため、チラシ専用の電話番号やQRコードを使い、自社サイトや地図からの問い合わせと分けて記録します。

終活セミナーや地域のイベントに参加する場合も、相談を受けた経路を記録しておきます。

配布や参加には費用がかかるため、1件あたりの粗利から決めた上限の範囲で行います。

相見積もりで選ばれる遺品整理業者が先に書く4つの条件

依頼者は、複数の事業者から見積もりを取って比べます。

比べられる場面で選ばれるために、見積書とサイトには、公的機関が公表する契約トラブルの事例に対応する4つの条件を、先に書いておきます。

追加料金が出る条件を、契約の前に書き出す
残す物と処分する物の決め方を、手順にして示す
キャンセル料がかからない期限を、期限後の費用とあわせて書く
見積書の有効期間を書き、有効期間内は同じ条件を維持する

4つの条件は、国民生活センターが2018年7月に公表した、遺品整理サービスの契約トラブルの4事例をもとにした分け方です。

依頼者が避けたいこと	先に書く条件	置く場所
見積もりより高くなる追加料金	追加料金が出る条件と金額の決め方	料金ページ、見積書
残す物が処分される誤処分	残す物と処分する物の決め方	作業の流れのページ、契約前の説明
解約時の高額なキャンセル料	キャンセル料がかからない期限と、期限後の費用	見積書、契約書、料金ページ
見積もりの場で急かされる契約	見積書の有効期間	見積書、問い合わせへの返信

参考：こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル｜国民生活センター

追加料金が出る条件

追加料金への不安は、作業前に聞いた金額と請求額の差として、公的機関の相談事例に示されています。

国民生活センターが2025年10月に公表した見守り新鮮情報には、ネットで探した事業者に電話で依頼した事例が載っています。

作業前に聞いた約20万円が、作業後に30万円になりました。

事例の依頼者は、見積書を受け取っていませんでした。

神奈川県の消費生活注意・警戒情報にも、遺品整理の見積もりが34万円だった相談が挙がっています。

作業後の請求書には、ごみ処理などの追加料金12万円が、事前の説明なしに上乗せされていました。

事業者側の対応は、追加料金が出る条件を契約の前に書き出し、見積書に残すことです。

条件の例は、搬出の階数、駐車の条件、大型家具や仏壇の扱い、作業中に確認が必要な物が見つかった場合の対応です。

参考：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター

参考：かながわ消費生活注意・警戒情報第83号｜神奈川県

残す物と処分する物の決め方

誤処分への不安は、金額の差と違って、処分した物を取り戻せない点に特徴があります。

国民生活センターの見守り新鮮情報には、重要な書類は残す約束で依頼したのに、アルバムや回線がつながっている電話機まで処分された事例が載っています。

依頼者が苦情を伝えたときには、すでにごみ処理場へ運ばれており、取り戻せませんでした。

国民生活センターは、残す遺品と処分する遺品を明確に分けておくよう呼びかけています。

事業者側が示すのは、残す物と処分する物を、誰がいつどう決めるかという手順です。

作業前に、残す物、処分する物、確認を待つ物、買い取りに回す物に分けて依頼者と決め、決めた結果を書面に残します。

判断できない物は、処分せずに確認を待つ区分に入れ、写真を添えて依頼者に連絡します。

参考：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター

キャンセル料がかからない期限

解約したときの費用は、契約を決める前の依頼者が、見積書で確かめたい条件の1つです。

2018年7月の国民生活センターの公表と神奈川県の消費生活注意・警戒情報には、解約を申し出たところ高額なキャンセル料や解約料を請求された事例が挙がっています。

見積書、契約書、料金ページには、キャンセル料がかからない期限と、期限後に発生する費用を、同じ条件と金額で書きます。

期限後の費用は、作業日の何日前から、前日、当日と区切って示します。

作業の準備で実際に発生した費用だけを請求する運用なら、請求する費用の範囲も同じ場所に書きます。

参考：こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル｜国民生活センター

参考：かながわ消費生活注意・警戒情報第83号｜神奈川県

見積書の有効期間

見積もりの場で決断を求められることへの不安は、契約を急がされた依頼者の相談から読み取れます。

2018年7月の国民生活センターの公表にあるのは、見積もりの場でせかされて契約したものの、作業が始まらず解約を希望した事例です。

家族や相続人が複数いる遺品整理では、見積もりの場で1人が決めきれない場合があります。

事業者側の対応は、見積書に有効期間を書き、有効期間内は同じ条件を維持することです。

見積もりの当日に契約を求めない方針は、サイトの問い合わせのページにも書いておきます。

返信が止まった依頼者に連絡する場合は、契約を迫らず、有効期限、変更できる条件、質問の受付先を案内します。

参考：こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル｜国民生活センター

見積書とサイトに先に書く4つの条件

集客施策をどれから始めるかの決め方

施策を始める順番は、次の3つの手順で決めます。

平均粗利から、集客費の上限を求める
費用のかかり方で、始める順番を決める
経路別に数えて、施策を見直す

集客費の上限の求め方

経路ごとにかけられる集客費の上限は、1件あたりの平均粗利から逆算します。

見積もり1件にかけられる費用の上限は、平均粗利に、見積もりから契約までの割合をかけた金額です。

仮に平均粗利が10万円、見積もりから契約までの割合が3割なら、上限は3万円です。

3万円は集客費で粗利を使い切る水準なので、実際には、上限を下回る範囲に収めます。

費用のかかり方で決める始める順番

始める順番は、費用のかかり方で3段階に分けると決めやすくなります。

順番	方法	費用のかかり方
1	自社サイトと検索対策、Googleビジネスプロフィール、口コミとSNS	掲載料・手数料なし。自社で用意する作業が中心
2	紹介元との提携、チラシと地域イベント	資料の作成、印刷、参加の費用
3	リスティング広告、ポータルサイトと一括見積もり	広告費、掲載料、成約時の手数料

最初に用意するのは、追加料金が出る条件など4つの条件を書いた自社サイトの1ページです。

同じ内容は、地図、紹介元の資料、広告、ポータルサイトでも使い回せます。

先に公開する情報は、どの場所でも同じ内容にして、見せ方だけを場所に合わせます。

経路別に数えて見直す方法

見直しのために数えるのは、問い合わせの経路ごとの件数、見積もりから契約までの割合、契約に至らなかった理由の3つです。

数える項目	分かること
経路別の問い合わせ数	どの方法から問い合わせが来ているか
見積もりから契約までの割合	見積書と説明が、他社との比較で選ばれているか
契約に至らなかった理由	追加料金、残す物の扱い、キャンセル料、有効期間のどれに対応しきれていないか