2024.02.17
電話番号検索サイトの悪質な口コミ・評判のリスクと対処方法
電話番号検索サイトで有名な「電話帳ナビ」や「JPナンバー」ですが、企業の営業に対する口コミが散見されます。こうした口コミの中には、身に覚えのない評判や悪評をかき立てられている企業も数多くあります。電話番号検索サイトでの口コミをそこまで重要視する企業は少ないのが現状ですが、実際には事業運営に大きな影響を与えているケースもあります。競合企業によって意図的に評判を下げるような動きもあるようです。
そこで本記事では、「電話帳ナビ(https://www.telnavi.jp/ )」や「JPナンバー(https://www.jpnumber.com/)」に見覚えのない悪評を書かれてしまった際のリスクと対処方法についてご紹介します。
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電話番号検索サイトとは電話番号検索サイトとは
電話番号検索サイトは、電話番号や店舗名、住所などから電話番号を調べる無料サービスです。企業名や目的からの逆引き検索も可能です。固定電話・携帯電話を問わず様々な電話番号が掲載されており、電話番号から企業情報や住所を知ることができます。インターネット上の電話帳として広く利用されており、代表的なサイトとして「電話帳ナビ(https://www.telnavi.jp/ )」や「JPナンバー(https://www.jpnumber.com/)」などがあります。
こうした電話番号検索サイトは徐々に浸透しているようです。2019年のbizSPA!フレッシュが実施した「見知らぬ番号からの不在着信に関するアンケート」によると、20代男性の多数がかかってきた電話番号については、かけ直す前に検索することが分かっています。
参考:「見知らぬ番号から不在着信があったらググる?ググらない?20代の多数派は…」https://bizspa.jp/post-237610/2/#google_vignette
電話番号検索サイトに悪い口コミがつくことのリスク
そもそも悪評が付けられることのリスクは何があるのでしょうか。別に電話番号検索サイトに悪い評価がついても気にならないという事業者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、スマートフォンが普及した現代においては、電話番号をサイトや検索した際に出てくる口コミは事業運営に大きな影響を与える可能性が考えられます。
特に考えられるのは大きく下記の3つです。
1. 電話営業活動への影響
2. 採用への影響
3. 金融機関との取引への影響
電話営業活動への影響
特に個人向けの営業(不動産や通信など)は、営業活動において個人に電話をかける機会がどうしても多くなります。電話を取った相手が少しでも不快な感情を抱いたり、電話がかかって来ること自体に嫌悪感を感じたりすることもありますよね。その際に、かなり大げさな表現やいわれのない評判を書く方もいらっしゃいます。口コミの評判が悪くなると、他の多くの方々から迷惑電話だと判断されやすくなる可能性があります。例えば、留守番電話に入っていた電話番号を検索した見込みのお客さんが悪いイメージを持ってしまい、着信拒否をしてしまうかもしれません。あるいは2回目以降の電話に出る確率が下がってしまうことも考えられます。このように、悪評が文字として残っていると他の人の購買活動に良くない影響を及ぼしてしまうことがあります。https://netshop-partners.jp/ec_how-to-collect-review_trends-by-genre/
採用への影響
多くの求職者は、自分が選考中の企業を検索サイトで検索し、評判を確認します。「OpenWork(https://www.openwork.jp/)」や「ライトハウス(https://en-hyouban.com/)」などの転職活動の口コミサイトを見ることが多いだろうと思われますが、電話番号検索サイトも同様にチェックすることがあり得ます。とりわけ営業職を志望する方々は、自分が受けている企業がどのようなスタイルで営業しているのか、その企業の営業が客観的にどのような評価を受けているのか、口コミサイトを通じて確認できそうです。 もしここで悪評が目立っていたとしたら、求職者の志望度合いが下がることは起きてしまいそうですね。顧客からどのように会社が見られているのか、ということは採用への影響も考えられます。https://reskill.nikkei.com/article/DGXMZO45706940V00C19A6000000/
金融機関との取引への影響
多くの事業主は事業運営をするにあたって、銀行や信用金庫を通した融資などの取引を行うと思います。取引の前に行われる融資の審査では、企業への口コミは多少なりとも影響します。営業や採用への影響度合いと比べるとそこまで大きくないかもしれませんが、金融機関の担当者も人なので口コミ等は確認されるでしょう。実際に弊社も金融機関との取引の際に、ウェブサイト上の口コミや評判を確認されていました。もしここで良くない口コミや悪評が多かったとしたら、審査に落ちてしまうこともあったのかもしれません。
以上のことから、電話番号検索サイトでの評判は、多くの事業主にとって対処すべき問題だといえるでしょう。たとえ、身に覚えがなくとも事実無根であっても対策せずに放置しておくのは危険です。
電話番号検索サイトで悪評がつけられたときの対処法
電話番号サイトに削除依頼をする
電話帳ナビ
削除依頼方法
電話帳ナビの場合、公式サイトの「電話帳ナビ お問い合わせ」から削除依頼をする必要があります。
https://www.telnavi.jp/inquiry/
削除申請をする際、お問い合わせ内容に以下の点を踏まえて入力しましょう。
①削除をしてほしい旨
②場合によっては法的措置も検討している旨
③書き込み内容の妥当性の無さや権利侵害されている点
電話帳ナビの削除依頼の基準
電話帳ナビのクチコミ削除の基準は下記の通りです。
申請される際は、下記の基準に当てはまるように削除依頼を申請しましょう。
第5条 (削除権限)当社は、次に掲げる場合には、投稿情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、その全部もしくは一部の削除または公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。なお、本条の定めは当社の投稿情報の削除義務を規定するものではなく、措置の採否および内容は当社の裁量によるものとします。(1) 公的な機関または専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等)から、投稿情報について、違法性、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘、意見表明があった場合。(2) 権利者と称する者から、投稿情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。(3) 投稿情報内容それ自体または当該情報を投稿した利用者が本規約に違反する場合。(4) その他当社が適当と考えた場合。引用:https://www.telnavi.jp/agreement/ |
JPナンバー
JPナンバーの削除依頼方法
JPナンバーは削除申請依頼フォームがないため、公式サイトのご利用案内に表示されている
引用:https://www.jpnumber.com/guide/
「こちら」を押した際に表示されるメールアドレスに、直接削除依頼についてメールを送ることが必要です。
電話帳ナビと同じくJPナンバーについても、削除申請をする際、お問い合わせ内容に以下の点を踏まえて入力しましょう。
①該当する電話番号
②該当する口コミが記載されたURL
③口コミを削除をしてほしい旨
④場合によっては法的措置も検討している旨
⑤書き込み内容の妥当性の無さや権利侵害されている点
ただし、JPナンバーの場合は削除した件数が表示されるため、クチコミの削除を依頼する際には、その依頼がクチコミを投稿した人々に知られる可能性があることを意識して、やや慎重に対応することが大切です。
JPナンバーの削除依頼の基準
JPナンバーの公式サイトには下記のように表記されています。
下記の基準に当てはまるかどうか確認した上で削除依頼を申請しましょう。
クチコミ削除の基準不適切な内容:不法なコンテンツ、またはそのようなコンテンツへのリンクを含む口コミは投稿しない。このような口コミの他、盗作や、他のサイトからのコピーを含む口コミも削除の対象となることがあります。宣伝やスパム: 宣伝に口コミを使用する、同一または類似の口コミを複数のお店や会社に投稿する、評価を操作する目的で偽りの口コミを投稿する、別のウェブサイトへのリンクを含めるなどの行為を行わないでください。利害に関する問題: 価値のある口コミとは、偏見のない正直な口コミです。動機はどうであれ、偏見のある口コミはその信憑性が損われます。個人情報:個人情報保護方針により、個人フルネームや、住所など特定の個人を識別できる情報の口コミは削除の対象となります。 引用:https://www.jpnumber.com/guide/ |
弁護士を通じてサイト運営者に削除申請を依頼する
サイトに自社で直接削除依頼をしたのにもかかわらず、サイトからの削除をしてもらえない場合は弁護士への相談することをおすすめします。任意削除をしてもらえなかった場合、法的手続きも弁護士経由で行うことが出来ます。
個人で依頼しても削除依頼に応じてもらえなかったが、弁護士を通して依頼した場合は削除されるという場合もあるため、弁護士への相談だけでも検討してみてください。
まとめ
利用者としては便利な電話番号の検索サイトですが、企業にとっては業績悪化につながるリスクもあり得ます。口コミの内容にはよりますが、事業運営のためにも覚えのない悪評などについては早急に対処するべきでしょう。
担当者を決め、定期的に自社の評判や口コミをチェックして、適切に対処できる体制を整えることがおすすめです。
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