2026.09.21

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AI Overviews広告とは｜対象12カ国と日本での扱いを公式ヘルプで確認

Googleの検索結果でAIによる概要が目に入る機会が増え、ここに広告を出せるのかという質問が社内から上がってくるようになりました。ところが調べてみると、出せるという説明と、日本ではまだという説明が混在しています。どちらが正しいのか判断がつきません。

この2つは、どちらも部分的に正しい記述です。広告が表示される位置が複数あり、位置によって対象の国が違うためです。位置の違いを押さえずに一覧を眺めても、自社が今どちらの状況にいるのかは見えてきません。

本記事では、AI Overviews広告がどの位置に表示され、どの国が対象で、出稿にあたって何を設定する必要があるのかを、Google広告ヘルプとGoogle公式ブログの記載だけを根拠に整理します。記載内容は2026年9月16日に確認した時点のものです。

検索広告を運用していて、AI検索の広がりにどう対応するかを社内で説明する立場の方に向けた内容です。

新しい広告面の話は、既存の検索広告と切り離すと判断しづらくなります。どこまでが今の運用の延長で、どこからが別の判断になるのかを分けるところから、malnaもご一緒しています。

AI Overviews広告とは、AIによる概要に関連して表示される広告です

AI Overviews広告とは、Google検索のAIによる概要の上部・下部・内部に表示される広告のことです。Google広告ヘルプでは「AI による概要を使用した広告」と表記されており、独立した広告メニューではなく、既存の検索広告などが表示される場所の1つとして扱われています。

押さえておきたいのは、AI Overviews広告という名前の商品をGoogleが売っているわけではないという点です。既存のキャンペーンで配信されている広告が、AIによる概要という新しい場所にも出るようになった、という構造になっています。専用の設定や専用キャンペーンは要りません。

この構造は、専用の管理画面から出稿する形の媒体とは性質が違います。AI検索への広告というくくりで並べて検討すると混乱しやすいため、既存の検索広告の延長線上にある話として整理するほうが実務では扱いやすくなります。

AIによる概要が出る検索語句には特徴があります

Google広告ヘルプは、AIによる概要が表示される検索語句の性質を説明しています。正解を1つに絞れないとみられる検索語句に対して表示される、という記述です。答えが一意に定まらず、複数の情報をまとめて示したほうが役に立つ検索が対象だと読み取れます。

広告の配信についても条件が示されています。商品やサービスの購入につながる意図が検出され、その検索語句に関連する質の高いGoogle広告を表示できる場合に配信される、という説明です。概要が出る検索のすべてに広告が付くわけではありません。

マッチの取り方にも特徴があります。ヘルプは、利用者の検索語句とAIによる概要の文脈の両方に広告を合わせると記載しています。検索語句だけを見て配信先を決める仕組みとは別の判断が入っている形です。

利点として示されているのは検討の早い段階への到達です

Googleがこの広告面の利点として挙げているのは、検索から購入までのプロセスを短縮できることと、情報収集の早い段階で消費者に届けられることの2つです。回答のなかに広告主のビジネスに関する情報が表示される、という説明が添えられています。

言い換えると、購入直前の指名検索よりも、比較や検討の段階にいる利用者に接する面だという位置づけです。遷移先のページを指名検索向けの申し込みページに寄せていると、噛み合わない可能性があります。

新しい広告面が増えるたびに、既存の設計をどこまで動かすかで判断が止まりがちです。同じ論点を扱ってきた立場から、malnaへのお問い合わせでも整理のご相談を受けています。

広告が出る位置は概要の内部と概要の上下で分かれます

AIによる概要に関連する広告の表示位置は2つに分かれます。概要の枠の中に表示されるものと、概要の上または下に表示されるものです。この2つは対象の国が異なるため、同じものとして扱うと日本での可否を読み違えます。

Google広告ヘルプの記載を整理すると次のようになります。

表示位置	提供されている範囲	日本
AIによる概要の内部	英語で提供される12の国と地域	対象外
AIによる概要の上部・下部	AIによる概要が利用できる200以上の市場	対象

上部と下部への表示は、AIによる概要が出る市場であれば広く対象になります。Google検索ヘルプの提供状況の一覧には日本も含まれているため、検索結果の中で概要の前後に自社の広告が並ぶ状況はすでに起きています。

参考：Google 検索の AI による概要で、情報をすばやく簡単に見つける

一方、概要の枠の中に広告が入る形は、対象が限られています。社内で「AIによる概要に広告を出せるようになった」という話を共有する際は、どちらの位置を指しているのかを明示しておかないと、認識がずれたまま検討が進みます。

上部と下部への表示は既存の掲載位置の延長です

概要の上部と下部に出る広告は、従来の検索結果ページで広告が出ていた位置と同じ考え方で扱われます。AIによる概要という要素が結果ページに加わったことで、その前後という表現になっているだけで、広告主側の設定も掲載位置の概念も変わっていません。

対象になる広告の種類は広く、検索、ショッピング、P-MAX、アプリの各キャンペーンで配信しているテキスト広告、ショッピング広告、ローカル広告、アプリ広告が該当するとされています。すでにこれらを運用していれば、日本でも対象に入っている状態です。

概要の内部は掲載の仕組みが1つ増えた状態です

概要の枠の中に表示される形は、広告が回答の内容と並ぶ点で意味合いが変わります。Google広告ヘルプは、利用者の検索語句とAIによる概要の文脈の両方に広告を合わせると記載しており、検索語句だけを手がかりにする従来の配信とは判断材料が異なります。

社内で違いを説明する場合は、広告枠が増えたという説明より、広告の選ばれ方に文脈という材料が加わった、と伝えるほうが実態に近くなります。この違いは、対象国に日本が加わったときの運用にも影響します。

概要の内部に表示できるのは12の国と地域の英語検索で、日本は含まれません

AIによる概要の内部への広告表示に対応している国は12あります。Google広告ヘルプは、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、米国を挙げており、日本はこの一覧に含まれていません。

条件として言語とデバイスも指定されています。対応言語は英語で、デバイスはモバイルとパソコンの両方です。対象国であっても、日本語の検索に対して概要の内部に広告が出るわけではありません。

一覧の顔ぶれを見ると、英語を母語とする国だけでなく、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピンといった、英語での検索が一定量ある国が並んでいます。公式の記載は「12の国と地域で英語で利用できる」であり、12カ国すべてを英語圏としているわけではありません。言語を軸にした展開になっている点は、今後の拡大を読むうえでも参考になります。

日本に拠点を置く企業でも、海外向けに英語のサイトを運用し、対象国へ配信しているキャンペーンがあれば、そちらは概要の内部への表示の対象になります。国内向けのキャンペーンだけを見て対象外と判断すると、実態を取り違えることがあります。

提供開始からの経緯も公式に残っています

この機能は段階的に広がってきました。Googleは2024年10月3日の公式ブログで、AIによる概要の広告が米国のモバイル利用者向けに提供されることを発表しています。数か月のテストを経ての展開だと説明されています。

その後、Google Marketing Live 2025の告知で、AIによる概要の広告をデスクトップとモバイルに拡大し、英語で提供することが示されました。ただし、この告知には対象国の具体的な列挙がありません。現在の12カ国という範囲がいつ確定したのかは、公式の記載からは特定できませんでした。

日本での提供時期は公表されていません

日本が対象に加わる時期について、Googleは公式に言及していません。ヘルプページにも予定に関する記述はなく、いつから使えるようになるかは未確認として扱う必要があります。

ヘルプページ自体に最終更新日の表示がない点にも注意が要ります。対象国の一覧は更新されうるため、社内資料に国名をそのまま転記するのではなく、確認したページと確認日を記録し、判断が必要になった時点で開き直す運用にしておくほうが安全です。

参考：Google Lens and AI Overviews: New ways for marketers to reach customers

参考：Google Marketing Live 2025: Your roundup of announcements

対象になるのは既存キャンペーンのテキスト広告とショッピング広告です

AIによる概要の内部に表示されるのは、既存のキャンペーンで配信している広告です。Google広告ヘルプは、検索キャンペーン、ショッピングキャンペーン、P-MAXキャンペーンのテキスト広告とショッピング広告が対象になると説明しています。

新しい広告フォーマットを作る必要はありません。AIによる概要向けの専用の入稿枠や、専用のクリエイティブの規定も設けられていない形です。既存の資産がそのまま対象になる点が、この広告面の特徴といえます。

概要の上部と下部への表示については、対象がさらに広くなります。検索、ショッピング、P-MAX、アプリの各キャンペーンで配信している、テキスト広告、ショッピング広告、ローカル広告、アプリ広告が表示の対象になると記載されています。

表示されないカテゴリが定められています

すべての広告が対象になるわけではありません。Google広告ヘルプは、アダルト、アルコール、ギャンブル、金融、ヘルスケア、政治といったデリケートなカテゴリの広告は、AIによる概要には表示されないと明記しています。

自社の商材がこれらに該当する場合、対象国であっても概要の内部には広告が出ません。該当しそうな業種を扱っている場合は、社内で期待値を上げる前にこの点を共有しておくほうが、後の説明が楽になります。

ショッピング広告ではフィードの鮮度が推奨事項に挙がっています

ショッピング広告を配信している場合、Google広告ヘルプはフィードに最新の商品情報が反映されているかを確認するよう求めています。価格や在庫の情報が古いままだと、概要のなかで示される内容と実際のページが食い違うためだと考えられます。

これは新しく発生する作業ではなく、既存のショッピング広告の運用で求められてきたことと同じです。ただし、概要のなかに情報が取り込まれる面が増えると、情報の古さが目に触れる機会も増えます。フィードの更新頻度を見直す機会としては妥当なタイミングです。

確認したいのは、価格と在庫の反映がどれくらいの間隔で行われているか、在庫切れの商品がフィードに残っていないか、商品名や説明が実際のページと一致しているかの3点です。いずれも運用の担当者だけでは完結せず、在庫を管理している部署との調整が要ることがあります。対象国の拡大を待つ時間は、この種の調整を通しておく期間として使えます。

専用の設定は不要で、既存キャンペーンから自動的に対象になります

AIによる概要に広告を表示するための専用設定はありません。Google広告ヘルプは、既存のテキスト広告、ショッピング広告、ローカル広告、アプリ広告が、この機能が利用できる地域で概要の上部または下部に表示されると説明しており、広告主側での有効化の操作は求められていません。

配信の決まり方も既存の仕組みに沿います。ヘルプは、広告が既存のオークションのランキングシステムとシグナルに従って配信されると記載しています。AIによる概要向けの独立した入札や、専用の予算配分といった仕組みは設けられていません。

推奨されているのはインテントマッチとキーワードレスの技術です

設定は不要ですが、表示の機会を広げるための推奨はあります。Google広告ヘルプが挙げているのは、インテントマッチと、キーワードレスターゲティングの技術です。後者については、検索キャンペーン向けのAI最大化設定、P-MAXキャンペーン、ショッピングキャンペーン、動的検索広告で利用できるとされています。

理由は、AIによる概要が正解を1つに絞れない検索語句に対して出る、という性質にあります。登録したキーワードと一字一句そろう検索だけを拾う設定では、そうした検索に届きにくくなります。

ここで注意したいのは、推奨されているのが表示の機会を広げるための手段であって、成果を保証するものではないという点です。ヘルプの記載も、活用を勧める表現にとどまっています。

対応するかどうかは既存の運用方針との兼ね合いで決まります

推奨があるからといって、既存のキャンペーンをすべてインテントマッチに寄せるのは別の判断です。マッチタイプの設計は、無駄な表示をどこまで許容するかという運用方針そのものであり、AIによる概要への表示だけを理由に変えると、既存の成果に影響が出ます。

日本は概要の内部への表示の対象外です。対象外の状態でマッチタイプを広げても、概要の内部への表示は発生しません。ただし概要の上部・下部への表示は日本も対象ですので、内部が未提供であることだけを理由に設定全体を止める判断にはなりません。内部への表示を見込んだ変更に限っては、対象に加わった時点で改めて検討する順番が合理的です。

出稿の可否そのものより、既存アカウントの設定をどこまで動かすかのほうが判断は難しいところです。malnaは運用中のアカウントを前提にした設計を扱っているので、malnaへのお問い合わせから変えるべき範囲の線引きもご相談いただけます。

マッチタイプを広げるかどうかは、既存の成果に直結します。動かす前と後をどう見比べるかまで含めて、設計の段階からご一緒できます。

レポートで切り分けられない点が運用上の制約になります

AIによる概要の中に広告が表示された場合でも、その分だけを取り出して確認することはできません。Google広告ヘルプは、AIによる概要に広告が表示された場合のセグメント別レポートは現時点では提供されていないと明記しています。

ただし、数字がどこにも計上されないわけではありません。Google広告ヘルプは、AIによる概要の広告が上部広告としてレポートに記録されると明示しています。つまり実績としては既存の上部掲載に合算される形で、そこから概要の内部の分だけを抜き出せない、という状態です。

この制約が意味するのは、効果を単独で評価できないということです。クリック数やコンバージョン数が動いたとしても、それが概要の内部への表示によるものか、従来の検索結果の上部によるものかを、管理画面上で分けることはできません。

社内で成果を説明する場面では、この点を先に共有しておく必要があります。新しい広告面の効果を数字で示すよう求められても、現状では分離した数字を出せないためです。Googleはこの体験のレポート機能の将来について検討を続けていると述べており、今後変わる可能性はありますが、現時点では未提供として扱うのが正確です。

代わりにできるのは、検索広告全体の指標を継続して見ておくことです。AIによる概要の表示が広がるにつれて、クリック率や掲載位置の見え方が変わっていく可能性があります。切り分けられない以上、全体の推移を記録しておき、変化が起きた時期を後から突き合わせられる状態にしておくほうが実務的です。

記録の粒度は、月単位よりも週単位のほうが扱いやすくなります。検索結果の見た目の変化は段階的に進むため、月次の平均にすると変化の起点がぼやけます。主要なキャンペーンについて、表示回数、クリック率、平均クリック単価を週単位で残しておけば、後から変化の時期を特定できます。

あわせて、概要が出ている検索語句かどうかを手元で記録しておくと、数字の動きと突き合わせられます。管理画面の側では切り分けられない以上、この突き合わせが唯一の手がかりになります。

参考：AI による概要を使用した広告について

日本の広告主がいま確認できること

日本は概要の内部への表示の対象外ですが、何もできない状態ではありません。上部と下部への表示はすでに対象であり、確認すべきことも、準備として意味のあることも残っています。

自社の検索語で概要がどう出ているかを記録します

まず確認できるのは、自社が出稿している検索語に対して、AIによる概要が実際に出ているかどうかです。概要が出るかどうかは検索語によって変わるため、主要な検索語について出方を記録しておくと、広告の見え方の変化を後から説明できます。

概要が出る検索語では、従来の検索結果の位置が下がります。広告の掲載位置そのものが変わるわけではありませんが、利用者の視線の動きは変わります。指標の変化を媒体の不調と決めつける前に、この要因を候補として持っておくと判断を誤りにくくなります。

発表済みで未提供のフォーマットとは区別して扱います

Googleは2026年5月20日に、AI時代の検索向けとして新しい広告フォーマットを発表しています。これらは発表の段階であり、現に提供されているAIによる概要の内部への広告表示とは別のものです。

社内で情報を共有する際は、提供中のものと発表済みのものを分けておかないと、いつ何ができるようになるのかが曖昧になります。発表された新フォーマットの内容については、別の記事で扱っています。

関連記事：Gemini広告の現状｜アプリは未導入、検索は新フォーマット発表済み

確認先と確認日を資料に残します

対象国の一覧も、対象になるキャンペーンの種類も、更新される前提の情報です。社内資料に事実だけを転記すると、決裁が下りる頃には内容が変わっていることがあります。

残しておくべきなのは、どのページのどの記述を根拠にしたかと、いつ確認したかの2つです。この2つが残っていれば、状況が変わったときに差分だけを確認すれば済みます。稟議の場で根拠を問われたときにも、確認済みの範囲と未確認の範囲を切り分けて答えられます。

遷移先ページが検討段階の利用者を受け止められるか見ておきます

Googleがこの広告面の利点として挙げているのは、情報収集の早い段階で消費者に届けられることです。裏を返せば、購入直前の利用者だけを想定した遷移先では、届いた相手を受け止めきれない可能性があります。

日本が対象に加わってから慌てて作り直すより、いま出稿している広告の遷移先が、比較や検討の段階にいる相手にも意味を持つ内容になっているかを見ておくほうが順当です。この確認は、AIによる概要とは無関係に、既存の検索広告の成果にも効いてきます。

ショッピング広告を運用している場合は、フィードの更新頻度も同じタイミングで見直せます。対象国の拡大を待つ間にできることは、設定の変更よりも、この種の足元の整備のほうが多く残っています。

よくある質問

AI Overviews広告について、検討の初期段階で挙がりやすい質問をまとめます。

日本でAI Overviews広告に出稿できますか

AIによる概要の内部への表示は、日本では対象外です。Google広告ヘルプが挙げる12の国と地域に日本は含まれていません。一方、概要の上部と下部への広告表示は、概要が利用できる200以上の市場が対象とされており、日本での表示はこちらに該当します。

出稿するために新しい設定は必要ですか

必要ありません。既存の検索、ショッピング、P-MAXの各キャンペーンで配信しているテキスト広告とショッピング広告が、対象地域で自動的に表示の対象になります。専用のキャンペーンタイプや専用のクリエイティブは用意されていません。

AI Overviewsに表示された分だけをレポートで確認できますか

できません。Google広告ヘルプは、AIによる概要に広告が表示された場合のセグメント別レポートは現時点では提供されていないと明記しています。効果を単独で評価することはできないため、検索広告全体の指標を継続して記録する運用になります。

どの業種でも表示されますか

表示されないカテゴリがあります。Google広告ヘルプは、アダルト、アルコール、ギャンブル、金融、ヘルスケア、政治といったデリケートなカテゴリの広告は、AIによる概要には表示されないと記載しています。

日本での提供はいつ始まりますか

公表されていません。Googleは日本が対象に加わる時期について言及しておらず、ヘルプページにも予定の記述はありません。未確認として扱い、判断が必要になった時点で公式ヘルプを確認し直す運用にしてください。

まとめ

AI Overviews広告は、独立した広告メニューではなく、既存のキャンペーンで配信している広告がAIによる概要に関連して表示される仕組みです。表示位置は概要の内部と概要の上下の2つに分かれ、対象の国が異なります。

概要の内部への表示は、英語で提供される12の国と地域が対象で、日本は含まれていません。上部と下部への表示は概要が利用できる200以上の市場が対象で、日本もここに入ります。出稿のための専用設定は不要で、配信は既存のオークションの仕組みに従います。

運用上の制約として、概要の内部に表示された分だけを取り出したレポートは提供されていません。この記事の内容は2026年9月16日にGoogle広告ヘルプとGoogle公式ブログを確認した時点のものです。日本の広告主がいま手を付けられるのは、主要な検索語で概要がどう出ているかを記録し、変化の時期を後から突き合わせられる状態にしておくことです。

記録した内容を既存アカウントの調整にどう結びつけるかまで詰めたい場合は、malnaへのお問い合わせからご相談いただけます。