司法書士の集客方法！相続などの相談を増やすWeb活用のコツ

ホームページをリニューアルし、地域名を入れたページも増やしたのに、問い合わせが思ったほど伸びない。

しかし実際には、司法書士の業務は不動産登記、相続登記、商業登記、成年後見と幅が広く、業務分野を絞らないまま情報発信を増やしても、読み手にとって「何を相談できる事務所か」が伝わりにくいままになりがちです。加えて司法書士の広告には司法書士会ごとの規則があり、表現の作り方を間違えると信頼を損ないかねません。

本記事では、案件単価と対応可能件数から必要な問い合わせ数を逆算する手順、業務分野別のサイト構成、Googleビジネスプロフィールの整え方、広告表現で守るべき線、紹介料規制に注意したマッチングサービスの使い分けまでを順に見ていきます。

対象は、個人事務所または少人数で司法書士事務所を運営し、専門分野を絞った問い合わせを安定して得たいと考えている方です。

業務分野を絞り込むところから始めるか、義務化の説明ページから作るか迷う場合は、malnaのお問い合わせから事務所の状況をお聞かせください。

司法書士の集客とは、業務分野を絞った問い合わせを増やす活動です

司法書士の集客とは、事務所の存在を広く知らせる活動ではなく、不動産登記・相続登記・商業登記・成年後見といった業務分野のうち、どこを相談できる事務所かを絞って伝え、その分野の問い合わせを増やす活動です。業務範囲が広い専門職だからこそ、すべてを並べて発信するより、力を入れている分野を前面に出したほうが、読み手の記憶に残ります。

分野によって相談者の検討期間が異なります

不動産登記は不動産の売買や住宅ローンの完済に伴って発生し、決済日という明確な期限があるため検討期間が短くなりがちです。相続登記は義務化された期限を意識する人がいる一方、まだ急いでいないと考える人も混在します。商業登記は法人の意思決定に紐づき、成年後見は家族の状況に応じて相談のタイミングが決まります。同じ「登記」でも分野によって相談者が動く理由がまったく違うため、集客の訴求もこの違いに合わせて設計する必要があります。

相続登記の義務化で問い合わせの入り口が増えています

法務局によると、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、相続人は不動産の所有権取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないと定められました。正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に発生していた相続についても3年の経過期間が設けられており、対象になります。

参考：相続登記が義務化されました｜法務局

義務化を知らない相談者への説明が信頼につながります

この義務化は制度として新しいため、期限や過料の存在を知らないまま相談に来る方が少なくありません。義務化の内容を自社サイトで正確に説明したうえで、自分の場合はいつまでに何をすべきかを整理して伝えられることが、他の一般的な集客施策よりも先に効く信頼材料になります。 検索する側は「自分は対象になるのか」「もう過料の対象になっているのか」という不安を抱えて調べていることが多く、正確な情報を先に示せる事務所は、その時点で他の事務所と比べられる土俵に乗ります。

業務分野ごとに検索する人の温度感が違います

分野ごとの急ぎ度合いの違いを踏まえずに同じ訴求文をすべての分野で使い回すと、急いでいる相談者に響く言葉が埋もれてしまいます。 次の章では、この分野ごとの問い合わせをどれだけ集めればよいかを、実際の数字に落とし込む手順を見ていきます。

必要な問い合わせ数は、案件単価と対応可能件数から逆算します

必要な問い合わせ数は、業務分野ごとの平均単価と、月に対応できる件数の上限から逆算します。司法書士の業務は分野によって単価も対応にかかる時間も大きく異なるため、全体をひとまとめにして目標を立てると、実態と合わない数字になりがちです。

逆算に使う3つの数字を分野ごとにそろえる

逆算に必要な材料は3つです。いずれも受任記録から分野別に拾い出せます。

• 分野別の平均受任単価（値引き後、実際に入金された報酬額）
• 1件あたりの平均対応時間（相談・書類作成・登記申請・完了報告までを含む）
• 月に対応へ充てられる時間（研修や事務所の管理業務などを除き、案件の対応に使える時間）

相続登記と商業登記では、書類収集にかかる時間がまったく異なります。分野をまたいで平均値を出すと繁忙な分野の負荷が見えなくなるため、数字は分野別に分けて管理します。

3ステップで月あたりの必要問い合わせ数を出す

必要な問い合わせ数は、対応できる上限件数を出し、そこから目標受任件数との差を見て、最後に相談から受任までの成約率で割り戻す、という順番で出します。下の表は、対応可能時間を月80時間、1件あたり8時間、今月すでに受任している件数を6件、相談から受任までの成約率を60%と置いた場合の計算例です。

手順	計算	例
1. こなせる上限件数を出す	対応可能時間 ÷ 1件あたり対応時間	80時間 ÷ 8時間 = 10件
2. 目標との差を見る	目標受任件数 − 現在の受任件数	10件 − 6件 = 4件
3. 必要な問い合わせ数に戻す	不足件数 ÷ 相談からの成約率	4件 ÷ 60% ≈ 7件

この例なら、今月あと7件の問い合わせがあれば上限までの受任が見込めます。なお、ここに挙げた80時間や8時間、60%は計算の流れを示すための仮の値であり、相場を示したものではありません。数字は自社の実績で置き換えてください。

相談から受任までの成約率を経路別に見ます

必要な問い合わせ数が出たら、その内訳まで見ておくと施策の精度が上がります。電話での初回相談、サイトのフォームからの問い合わせ、紹介による相談では、受任までの成約率が異なることが珍しくありません。経路ごとに相談件数と受任件数を記録しておけば、次の四半期にはどの経路を厚くすべきかが数字で見えてきます。 成約率の低い経路に広告予算だけを積み増しても、対応できる件数の上限は変わりません。まず経路ごとの実態を把握するところから始めます。

分野ごとに繁忙期がずれることも計算に入れます

相続登記は年間を通じて発生する一方、法人の商業登記は決算期や役員任期の関係で時期が集中しやすいと言われます。この繁閑の波は業務分野ごとに別々に管理し、事務所全体の対応時間を分野間でどう配分するかを、月単位で見直してください。 繁忙期に相続の相談を後回しにすると、義務化の期限を意識している相談者ほど離脱しやすくなります。

顧問契約など継続収益がある分野は別枠で考えます

商業登記を中心に、法人と顧問契約を結んで継続的に相談を受ける形態を取っている事務所もあります。顧問契約による収益は単発の受任と性質が異なり、月あたりの対応件数の逆算にそのまま組み込むと数字がぶれます。 単発の受任件数を追う集客と、顧問契約の件数を増やす営業活動は、目標の立て方も接点の作り方も別物です。顧問契約先からの紹介で単発の相談が入ることもあるため、どちらの経路から来た問い合わせかも記録しておくと後から振り返りやすくなります。

社会保険労務士が法人と顧問契約を結ぶまでの集客の進め方は、「社労士の集客方法」で確認できます。

自社サイトは業務分野と地域の組み合わせで構成します

自社サイトで問い合わせを取るページ構成は、対応地域の認知に加えて、業務分野ごとのページを持つことが基本形になります。検索する人は司法書士とだけ調べるのではなく、地域名と相続登記、地域名と会社設立、といった形で目的と場所を掛け合わせて探すことが多いためです。

ページは受任実績のある分野から優先して作ります

不動産登記、相続登記、商業登記、成年後見、債務整理など、実際に受任実績のある分野から優先してページを分けます。ページ数を増やすことより、1本のページで相談予約の手前までたどり着けることを優先してください。 対応の流れ、必要書類、費用の目安、相談から完了までの期間を分野ごとに書き分けておけば、似たような文面の繰り返しにはなりません。

SEOやMEO、リスティング広告の仕組みと選び方は、次の記事で解説しています。

関連記事：【初心者向け】Web集客の方法14選！自社に合った選び方を解説

対応地域は事務所ごとの現実的な範囲で示します

対応地域の書き方は、都道府県単位で広く示すより、実際に対応している市区町村や最寄り駅を具体的に挙げたほうが、検索する人の絞り込みに合いやすくなります。出張登記や訪問対応をしている場合は、追加費用の有無や対応可能な範囲の目安も添えてください。対応地域を実態より広く見せると、問い合わせ後に断ることになり、双方の時間を消費してしまいます。

費用の目安と相談の流れを先に開示します

司法書士事務所への相談は、費用がいくらかかるか分からないという不安から後回しにされがちです。登録免許税や実費と、司法書士報酬を分けて、目安の金額と算定条件を同じページ内で読める形にしておくと、相談への心理的なハードルが下がります。 個別事情によって金額が変わる分野では、目安であることを明記したうえで、正式な見積もりは相談後になる旨も添えます。

相談前に不安を解消するコンテンツを用意します

初めて司法書士に相談する人の多くは、何をどこまで話せばよいのか分からないまま連絡してきます。相談時に準備してほしい書類、当日の所要時間、オンライン相談の可否をあらかじめ書いておくと、問い合わせへの心理的な壁が下がります。 特に相続登記は、必要な戸籍謄本の範囲が家族構成によって変わるため、代表的なケースを例に説明しておくと親切です。

オンライン相談への対応可否を明記します

来所が難しい相談者のために、電話やビデオ通話での相談に対応している事務所も増えています。オンライン相談を受け付けているかどうか、対応している場合はどの段階まで非対面で進められるかを、サイト上で明確にしておくと、遠方の相談者や日中に来所しづらい相談者を取りこぼしにくくなります。 対応していない場合も、その旨を明記しておけば、問い合わせ後に条件が合わず離脱するという事態を避けられます。

Googleビジネスプロフィールは来訪型事務所として整えます

司法書士事務所は、事務所で相談を受ける来訪型のビジネスに当たるため、Googleビジネスプロフィールでは事務所の住所を正確に登録することが基本になります。サービス提供地域を設定できるのは、出張相談など客先に出向く対応もしている場合に限られます。カテゴリの選択、営業時間、写真の充実度は、検索結果での見え方に直接影響します。地図検索で近隣の事務所と並んで表示されたときに、対応分野と基本情報がひと目で伝わるかどうかが、電話をかけるかどうかの分かれ目になります。

カテゴリと基本情報を正確に設定します

カテゴリは司法書士事務所に該当するものを選び、対応業務や営業時間、電話番号を実態と一致させます。掲載情報が実態とずれていると、来訪した相談者との最初のやり取りで印象を損ねます。

口コミへの返信は守秘義務に配慮します

司法書士には業務上知り得た秘密を守る義務があります。口コミへの返信では、相談内容や依頼者の状況を具体的に書かないよう注意してください。 感謝の言葉への返信であっても、案件の詳細に触れず、一般的な御礼の言葉にとどめる運用が安全です。低評価の口コミについても、事実確認は個別に行い、返信では守秘義務の範囲を超えない言葉を選んでください。

写真とQ&A欄で相談前の不安を減らします

Googleビジネスプロフィールの写真欄には、事務所の外観や受付、相談スペースを載せておくと、来所前の不安を減らせます。Q&A機能を使える場合は、駐車場の有無や夜間・土日の相談可否など、電話をかける前に知りたい情報を先回りして載せておくと、問い合わせの前段階での離脱を防げます。プロフィールの説明文にも対応分野を簡潔に書いておくと、検索結果の一覧画面の時点で対応分野が伝わります。

広告表現で守るべき線

司法書士の業務広告は平成13年（2001年）から自由化されていますが、自由化されているからこそ、所属する司法書士会が定める広告に関する規則を確認したうえで表現を作る必要があります。

相続の手続きで行政書士と相談を紹介し合う事務所は、行政書士側の広告のルールを「行政書士の集客方法」で確認できます。

広告の自由化は2001年からで、会ごとの規則が別途あります

日本司法書士会連合会の会長談話によると、司法書士の広告は平成13年より自由化されました。ただし自由化された後も、各地の司法書士会が独自に広告に関する規則を定めており、内容は所属する会によって異なります。新しい表現を使う前に、自分が所属する司法書士会の規則を確認する習慣をつけておくと安心です。

参考：司法書士業務の広告について（会長談話）｜日本司法書士会連合会

広告と分かる表示を心がけます

広告としての体裁を整えることも、規則で求められる基本的な事項の一つです。発信している情報が広告であることが読み手にわかる形にし、事務所名や連絡先など基本的な情報は省略しません。 口コミの投稿を依頼する場合も、広告であることを隠すような依頼の仕方は避け、依頼主が自発的に感想を書く形を保つことが安全です。

誇大広告や根拠のない最上級表現は避けます

「相続登記なら地域No.1」「解決実績日本一」といった最上級表現は、根拠となる客観的な調査がない限り、誇大広告として問題視される可能性があります。実績を示す場合は、件数や年数など確認できる事実に絞り、根拠のない優劣の表現は使わないでください。 表現の可否に迷う場合は、最終的な判断を所属する司法書士会や法務の専門家に確認する運用が安全です。

マッチングサイト・紹介サービスは紹介料規制に注意して選びます

司法書士がマッチングサイトや紹介サービスを利用する際は、一般的な業種と同じ感覚で成功報酬型のサービスを選ぶと、司法書士の職業倫理に抵触するおそれがあります。掲載型の広告サービスと、紹介料が発生する仲介サービスを区別して考える必要があります。他の業種であれば手数料率の比較だけで判断できる場面でも、司法書士の場合はまず対価の性質そのものを確認する段階が入る、という違いがあります。

司法書士行為規範は紹介料の支払いと受け取りを禁止しています

日本司法書士会連合会が定める司法書士行為規範（2023年4月1日施行）の第12条では、司法書士は依頼者の紹介を受けたことについて、どのような名目であっても対価を支払ってはならず、依頼者の紹介をしたことについても対価を受け取ってはならないと定めています。また第13条では、司法書士法その他の法令に違反して業務を行う者と提携すること、これらの者から事件のあっせんを受けることも禁じています。受任1件ごとに紹介料を支払う成功報酬型の仲介サービスは、この規定に抵触するおそれがあるため、契約前に対価の性質を確認してください。

参考：司法書士行為規範｜日本司法書士会連合会

掲載型の広告と紹介料型のサービスを区別します

月額や年額の定額を支払って情報を掲載するだけの広告サービスと、成約ごとに紹介料が発生する仲介サービスとでは、抵触する可能性のある規定が異なります。掲載順位や露出量に応じた定額広告は、紹介料の対価とは性質が異なると整理しやすい一方、成約件数や金額に連動する報酬体系は、対価性が疑われやすくなります。 サービスを検討する際は、料金体系が定額か成果連動かを最初に確認し、判断に迷う場合は契約前に所属する司法書士会に相談してください。

士業向けポータルサイトも同じ観点で確認します

士業を横断的に紹介するポータルサイトの中にも、掲載料型と成功報酬型が混在しています。登録前に利用規約を読み、報酬の発生条件が案件の成約や紹介件数に連動していないかを確認してください。 条件が読み取りにくい場合は運営会社に直接問い合わせ、書面で回答をもらっておくと、後から規定違反を指摘されるリスクを避けやすくなります。

よくある質問

司法書士の集客で迷いやすい点を、質問と答えの形でまとめました。

集客で最初に手をつけるべきことは何ですか

業務分野ごとに平均単価と対応時間を洗い出し、月に対応できる上限件数を出すことです。上限が分かれば、必要な問い合わせ数を成約率から逆算でき、施策の量が足りているかどうかを判断できます。

相続登記の義務化はどこまでサイトで説明すればよいのでしょうか

施行日、申請期限（取得を知った日から3年以内）、過料の可能性、経過措置の対象になることの4点を、正確な出典に基づいて説明しておくと、相談者が自分の状況を理解しやすくなります。

実績は具体的な件数を出してよいのでしょうか

確認できる件数や年数であれば表示できますが、「地域No.1」のような優劣を示す最上級表現は根拠がない限り避けてください。表現の可否に迷う場合は所属する司法書士会に確認することをおすすめします。

マッチングサイトは使ってもよいのでしょうか

定額の掲載型広告であれば比較的整理しやすい一方、成約ごとに紹介料が発生する仲介サービスは司法書士行為規範の対価授受禁止規定に抵触するおそれがあります。契約前に料金体系を確認し、迷う場合は所属する司法書士会に相談してください。

オンライン相談はどこまで対応すればよいのでしょうか

対応範囲は事務所ごとに判断してよい部分ですが、対応しているかどうかと、対応している場合はどの段階まで非対面で進められるかをサイト上で明記しておくことが大切です。明記がないと、遠方の相談者や来所しづらい相談者が、条件が分からないまま問い合わせをためらってしまいます。

まとめ

司法書士の集客は、業務分野を絞って問い合わせを増やす活動として組み立てると、次に何をどれだけ増やすべきかが具体的になります。分野別の単価と対応時間から必要な問い合わせ数を逆算し、相続登記義務化のような制度の変化を、信頼を得るための説明材料として使っていきます。

最初にやることは、業務分野ごとの受任記録から平均単価と対応時間を洗い出し、月に対応できる上限件数を出すこと。次に、広告表現とマッチングサービスの利用条件が、所属する司法書士会の規則や司法書士行為規範に反していないかを確認すること。この2つが揃えば、サイト構成やGoogleビジネスプロフィールの整備も、同じ数字と信頼設計の上でつながっていきます。

業務分野ごとに相談者の温度感も検討期間も異なるため、他の事務所の成功事例をそのまま当てはめるより、自事務所の受任記録を起点に数字を積み上げるほうが、遠回りに見えて確実な道筋になります。

業務分野別のサイト構成から広告表現の見直しまで、通しで進めたい場合は、malnaへの問い合わせからご相談ください。

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