デジタルマーケティングの最新動向｜確定した変更と予告を出典付きで整理

来期の施策を社内に通す場面で、最新動向という言葉が急に頼りなくなることがあります。検索して出てくるのは今年のトレンド15選という類の記事で、どの項目にも日付と出どころが付いていません。そのまま企画書に貼れば、決裁の場で必ずいつ決まった話なのかを問われます。

困るのは情報の少なさではなく、確定した事実と誰かの見通しが同じ濃さで並んでいることです。広告媒体の名前が実際に変わったという話と、来年はこうなるという予想では、社内での扱い方がまったく違います。前者は今期の作業に組み込む対象、後者は観測しておく対象になります。

本記事では、2026年8月14日時点で一次情報を確認できた変更だけを、確定・予告・予測の3段に分けて並べます。各項目には発表日か施行日を添え、公式の出どころを付けました。読み終えたときに、今期の計画に入れるものと様子見でよいものを自分で仕分けられる状態を目指しています。

動向の一覧は作ったのに社内の優先順位が決まらない、という相談は珍しくありません。何を今期に入れるかの判断から、実行と社内での定着までを一緒に扱っています。現状をお聞かせいただくところからで構いません。

デジタルマーケティングの最新動向は、確定・予告・予測の3段に分けると使えます

デジタルマーケティングの最新動向とは、広告媒体の仕様、法令、計測環境、業務で使うツールのいずれかに実際に生じた変更と、その変更が公式に予告されている事柄の総体です。予想や業界の空気は含みません。この線を引かないまま資料を作ると、企画書のどこまでが根拠のある記述なのか、書いた本人にも追えなくなります。

3段に分けるのは、段ごとに社内での扱い方が違うためです。確定した変更は期日が過ぎているので、対応が遅れれば実害が出ます。予告された変更は準備の前倒しが効きます。予測は予算をつける対象ではなく、観測項目として残すものです。

この記事が起きた変更として扱う条件

起きた変更として扱う条件は、公式が実施済みまたは施行済みと明示していることの1点だけです。具体的には、媒体運営会社の告知、官公庁の施行案内、法令の公布資料、製品の公式ドキュメントのいずれかで確認できたものに限りました。

代理店ブログや解説記事にしか載っていない項目は、内容が正しそうに見えても外しています。一次情報にたどり着けない項目は、後から社内で聞かれたときに答えられません。言われている、注目が集まっているという書き方をした項目は、この記事には入っていないとお考えください。

確認の過程で取得できなかった資料もあります。総務省の白書のように容量の大きいPDFは全文を読めない場合があり、そうした資料からの数値の引用は行っていません。

確認日を明記しておく理由

確認日を書いておくと、記事や社内資料の鮮度を自分で判断できます。この記事の確認日は2026年8月14日です。媒体の名称や料金体系は数か月単位で動くため、半年後にお読みになる方は、日付の新しい項目から順に公式ページで再確認してください。

社内資料でも同じ運用が効きます。施策の企画書に媒体仕様を確認した日付の欄を1行足しておくだけで、レビューする側は情報の古さを疑うポイントが分かります。変更そのものより、いつ確認したかを記録する習慣のほうが長く役に立ちます。

一次情報を確認できた変更の一覧

一次情報を確認できた変更を、段と日付とともに並べます。次の表が記事全体の見取り図になります。

変更の内容	段	いつのことか	出どころ
広告プラットフォームの統合とLINEヤフー広告への名称変更	確定	2026年4月1日リリース	LINEヤフー
旧LINE広告の配信停止	予告	2026年10月下旬頃を予定	LINEヤフー
ステルスマーケティングが景品表示法違反に	確定	令和5年10月1日	消費者庁
改正景品表示法の施行（確約手続・課徴金の加算・直罰）	確定	令和6年10月1日	消費者庁
No.1表示に関する景品表示法上の考え方の公表	確定	令和6年9月26日	消費者庁
サードパーティCookieの現行方針を維持する決定	確定	2025年4月22日	Google
Privacy Sandboxの複数技術の廃止決定	確定	2025年10月17日	Google
電気通信事業法の外部送信規律の施行	確定	2023年6月16日	総務省
改正個人情報保護法の公布	予告	令和8年7月17日公布・施行日は政令待ち	個人情報保護委員会
Vertex AIのAgent Platformへの統合	確定	2026年4月23日	Google Cloud
Sonar Chat CompletionsからAgent APIへの移行案内	確定	公式ドキュメントで案内中・掲載日は確認できず	Perplexity

表の縦の並びに優劣はありません。広告を配信していない企業なら媒体の項目は読み飛ばして構いませんし、個人データをほとんど扱わない事業なら個人情報保護法の項目は優先度が下がります。最初の作業は、自社の業務に触れる行だけを抜き出すことです。

広告媒体で確定した変更は、管理画面と社内文書の書き換えを伴います

広告媒体の側で確定した変更のうち、担当者の作業に直接効くのは名称と契約形態の変更です。配信の仕組みが変わる話より地味に見えますが、管理画面の操作手順書、稟議書、代理店との契約書、社内の報告フォーマットまで波及します。放置すると、社内で使う言葉が部署ごとにずれていきます。

LINEヤフー広告への統合は2026年4月1日にリリース済みです

LINEヤフー広告の統合は、2026年4月1日にリリース済みの変更です。LINE広告とYahoo!広告 ディスプレイ広告がLINEヤフー広告 ディスプレイ広告に統合され、LINEとYahoo! JAPANの掲載面を横断した配信が1つのプラットフォームから行える形になりました。

配信基盤としては、これまでYahoo!広告 ディスプレイ広告として提供されてきたものが土台です。公式の説明では、分散していた配信データが一元化されることで機械学習の学習効率が高まると述べられています。ここは期待として書かれている部分なので、自社の配信結果で確かめる対象になります。

Yahoo!広告を使っていた広告主は移行不要で継続利用できると明記されています。LINE広告を使っていた場合は、移行の検討が必要です。

検索広告とネットワークの名称も変わりました

名称変更は検索広告とネットワーク商品にも及んでいます。Yahoo!広告 検索広告はLINEヤフー広告 検索広告に、Yahoo!広告 ネットワークパートナーとLINE広告ネットワークはLINEヤフー広告ネットワークに統一されました。

実務で効くのは旧略称の扱いです。YDAやYSAといった略称は、現行の公式名称ではありません。社内の週次レポートに旧称が残っていると、新しく入った担当者は管理画面のどのメニューを指しているのか分からず、確認のやり取りが増えます。媒体名は資料の中で1つに統一し、旧称に触れる必要があるときだけ括弧書きで補うのが扱いやすい形です。

参考：LINEヤフー広告 検索広告(リスティング)

関連記事：デジタルマーケティング支援に強い会社21選！選び方やトレンドを解説

APIの契約形態が従量課金に変わった媒体があります

分析や監視をAPIで自動化している場合、契約形態の変更が費用の前提を崩します。X APIの公式ドキュメントには、サブスクリプションではなくクレジットを先に購入し、API呼び出しに応じて引き落とす従量課金の仕組みだと書かれています。

同じページには、従量課金の利用では月間の投稿読み取り数に上限が設けられていることも記載されています。上限や単価は改定されうるため、社内の見積書に転記して固定するのではなく、稟議のたびに公式ページを開く運用にしておくほうが安全です。日本円での金額は公開情報からは確認できません。

参考：X API pay-per-usage pricing and credits

ツールの改称と後継への移行は、契約書と稟議書に効きます

業務で使うツールの名称変更も、確定した変更として扱う項目です。Google Cloudは2026年4月23日にGemini Enterprise Agent Platformを発表し、今後Vertex AIのサービスとロードマップはすべてこのAgent Platformを通じて提供され、単独のサービスとしては提供されないと説明しています。現行の製品ページのタイトルには、旧称がVertex AIであった旨の表記が併記されました。

Perplexityの公式ドキュメントでも、Agent APIがSonar Chat Completionsの大きなアップグレードであると位置づけられ、Sonarからの移行手順を案内するページが用意されています。どちらも、社内文書に旧名で書かれた製品が、公式には別の名前になっている状態です。

作業として発生するのは、契約書と稟議書、そしてセキュリティ審査の申請書に書かれた製品名の突き合わせです。名前が変わっただけと軽く扱うと、更新の時期に契約書上の製品が存在しないという指摘が出ます。

参考：Introducing Gemini Enterprise Agent Platform, powering the next wave of agents

参考：Migrate from Sonar to the Agent API

表示のルールで確定した変更は、公開前の確認工程を増やします

表示に関する法令の変更は、施策の種類を増やす話ではなく、公開前に人が確認する工程を増やす話です。広告文、LP、口コミ施策、比較表のいずれにも効くため、媒体を1つも追加しない年でも作業量が変わります。

ステルスマーケティングは令和5年10月1日から景品表示法違反です

ステルスマーケティングは、令和5年10月1日から景品表示法違反となっています。広告なのに広告と分からない形にすること、という捉え方で消費者庁は整理しており、規制の射程は「広告であって、一般消費者が広告であることを分からないもの」に置かれています。

範囲を読み違えやすいのはここです。対象はインターネット上の投稿やレビューに限らず、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等も含まれます。「企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するもの」も広告に含まれると明記されています。責任を負うのは商品やサービスの供給元、つまり広告主であり、依頼を受けた第三者の側は規制の名宛人になりません。

参考：令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。

令和6年10月1日の改正で、確約手続と直罰が入りました

改正景品表示法は令和6年10月1日に施行されています。消費者庁の資料では、主な改正事項として事業者の自主的な取組の促進と、違反行為に対する抑止力の強化が挙げられています。

自主的な取組の側では確約手続が新設されました。優良誤認表示等の疑いのある表示をした事業者が是正措置計画を申請して認定を受けた場合、その行為について措置命令と課徴金納付命令の適用を受けないという制度です。抑止力の側では、違反行為から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けた事業者に対して課徴金を1.5倍に加算する規定と、優良誤認表示・有利誤認表示に対する100万円以下の罰金という直罰規定が入りました。

参考：【令和６年10月１日施行】改正景品表示法の概要

運用状況を見ると、処理のされ方が変わっています

制度が実際にどう運用されているかは、消費者庁が毎年公表している運用状況で確認できます。令和8年5月28日に公表された令和7年度分の資料には、13名の事業者に対して13件の措置命令、8名に対して8件の確約計画の認定、10名に対して10件の課徴金納付命令が行われ、課徴金の総額は3億3940万円だったと記載されています。指導は388件です。

注目したいのは確約計画の内訳です。8件の違反被疑行為の内訳は、優良誤認1件、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件と示されています。ステマ規制への対応が、措置命令ではなく確約手続という出口を通り始めていることが読み取れます。

年度	措置命令	確約計画の認定	指導
令和5年度	44件	制度なし	85件
令和6年度	26件	1件	339件
令和7年度	13件	8件	388件

措置命令の件数だけを見て規制が緩んだと判断すると読み違えます。指導は3年で4倍を超えて増えており、確約手続という新しい出口も動き始めています。社内で「取り締まりは減っている」と説明する材料には使えません。

参考：令和７年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組

ステルスマーケティング告示による措置命令は実例があります

ステルスマーケティング告示に基づく措置命令は、実際に公表されています。消費者庁は令和6年8月8日、RIZAP株式会社に対し、同社が運営するchocoZAPと称する店舗で供給する役務に係る表示について、優良誤認またはステルスマーケティング告示に該当する行為が認められたとして措置命令を行いました。

2025年3月25日には、ロート製薬株式会社に対し、ロートV5アクトビジョンaと称するサプリメントに係る表示について、ステルスマーケティング告示に該当する行為が認められたとして措置命令が行われています。いずれも社名と商品名が公表されており、この公表そのものが抑止力として効いていると考えられます。

参考：RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

参考：ロート製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

No.1表示は、調査の中身まで広告主の責任として見られます

No.1表示について、消費者庁は令和6年9月26日に実態調査報告書を公表しています。マーケティングの実務にとって特に重い内容で、調査会社に委託していても不当な表示の責任は広告主にあるという整理が明確に示されました。

報告書によると、収集されたサンプルはNo.1表示275件と高評価パーセント表示93件の合計368件です。消費者1,000名への意識調査では、これらの表示が購入の意思決定に影響すると答えた人がそれぞれ約5割を占めました。

広告主へのヒアリングでは、調査の具体的な内容を把握していた事業者はヒアリング対象15社中1社だけだったと記載されています。把握していなかった理由として挙がったのは、調査会社を信頼していた、聞いても分からないので任せていた、他社も同じ調査会社を使っていたので問題ないと思っていた、といった回答です。発注側が中身を見ていないという前提で、報告書は書かれています。

主観的評価によるNo.1表示が合理的な根拠と認められるための要件も示されています。

要件	内容
比較する商品等の選定	市場における主要な同種商品等を比較対象に含めていること
調査対象者の選定	無作為に抽出されており、表示が示す属性と一致していること
調査方法	公平な方法で実施されていること
表示との対応	表示内容と調査結果が適切に対応していること

顧客満足度が第1位であると表示しながら、その商品を利用したことがない人を対象にした調査を根拠にしている場合は、合理的な根拠に基づいているとはいえないという考え方が示されています。比較対象を検索結果の上位数社から選んだ旨の注記についても、記載位置や文字の大きさから一般消費者に明瞭でない方法であれば、問題となるおそれがあるとされました。

参考：No.1表示に関する実態調査報告書

計測とデータの扱いで確定した変更は、前提の作り直しを求めます

計測環境の変更は、施策そのものより計画の前提に効きます。数年前に作った資料の前提がすでに成り立っていない場合があり、そこに気づかないまま議論すると、参加者全員が古い地図を見て話すことになります。

サードパーティCookieは、廃止しない方針に変わりました

サードパーティCookieについて、Googleは2025年4月22日に現行の方針を維持すると発表しています。ブログには、ChromeにおいてユーザーにサードパーティCookieの選択肢を提供する現在のアプローチを維持することを決定し、新たな単独のプロンプトは展開しないと書かれています。ユーザーはChromeのプライバシーとセキュリティの設定から選択を続ける形です。

サードパーティCookieは廃止されるので代替手段の準備が必要という数年前の前提は、Chromeについては公式に取り下げられました。廃止に備えるという書き方が残った社内資料は、この日付で更新する対象になります。

ファーストパーティデータの整備そのものに意味がなくなったわけではありません。ただし理由が廃止の回避ではなくなったので、投資判断の根拠は書き換える必要があります。

参考：Next steps for Privacy Sandbox and tracking protections in Chrome

Privacy Sandboxの複数の技術が廃止対象になりました

Privacy Sandboxについては、2025年10月17日に複数の技術を廃止する決定が公表されています。廃止対象として挙げられているのは、Attribution Reporting API、IP Protection、On-Device Personalization、Private Aggregation、Protected Audience、Protected App Signals、Related Website Sets、SelectURL、SDK Runtime、Topicsです。採用が広がらなかったことが理由として説明されています。

一方で、CHIPS、FedCM、Private State Tokensは維持されます。廃止の具体的な時期については、ChromeとAndroidのプロセスに沿って進め、今後アップデートを共有するとされており、期日は明示されていません。

計測ベンダーの提案書にこれらのAPI名が出てきた場合は、廃止対象に入っていないかを確認する工程が増えます。

参考：Update on Plans for Privacy Sandbox Technologies

タグからの外部送信には、通知または公表の義務があります

計測タグから利用者の情報が外部へ送信される場合、電気通信事業法の外部送信規律の対象になることがあります。この規律は改正電気通信事業法の施行に合わせ、2023年6月16日から適用されました。

総務省の説明では、対象となる場合に通知または利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項として、送信されることとなる利用者に関する情報の内容、その情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称、その情報の利用目的の3つが挙げられています。方法にも条件が付きます。日本語で記載する、専門用語を使わない、平易な表現を使う、拡大や縮小の操作なしに適切な大きさで表示されるようにする、といった内容です。

サービス提供に真に必要な情報や、ファーストパーティCookieに保存されたIDについては、通知や公表が不要とされています。

自社サイトと自社ECが対象外になる線引きに注意します

外部送信規律で誤解が多いのは、対象になるサービスの範囲です。総務省の資料では、メッセージ媒介サービス、SNS、検索サービス、ニュースサイトやまとめサイトなど各種情報のオンライン提供が対象として挙げられています。

一方で、自社商品等のオンライン販売、企業等のホームページ運営、個人ブログについては、電気通信事業に該当しないため対象にならないと明記されています。外部送信規律は電気通信事業法に基づき、電気通信事業を営む者に適用される規律だからです。

自社サイトに計測タグを入れているだけで、一律に義務が生じるわけではありません。ただし個人情報保護法やプライバシーポリシーの側の論点は別に残ります。この記事は法令の解釈を示すものではないため、最終的な判断は法務や専門家にご確認ください。

参考：自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります。

関連記事：【初心者向け】Web集客の方法14選！自社に合った選び方を解説

測り方の前提が変わった年は、施策の良し悪しを議論する前に指標の定義をそろえ直すことになります。計測環境の設計と、そこで出た数字を社内で読み合わせる場づくりまでがmalnaの担当です。具体的な範囲はお問い合わせでお伝えします。

公式が予告している変更は、期日と未定の部分を分けて置きます

公式が予告している変更は、期日が決まっているものと未定のものを分けて計画に置きます。同じ将来の変更でも、日付が入っているものは作業の予約が必要で、未定のものは準備だけを先に進める対象になります。

旧LINE広告の配信停止は2026年10月下旬頃の予定です

旧LINE広告の配信停止は、2026年10月下旬頃を予定した変更として告知されています。その後は段階的に提供を終了する予定で、配信停止日や提供終了日の具体的な日付は決まり次第LINE広告から案内されます。

現在LINE広告を利用している場合は、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告への移行の検討が求められています。期日が下旬頃という粒度で示されている点は、計画上もその粒度のまま扱ってください。日付を勝手に確定させて社内に共有すると、後で説明の訂正が必要になります。

参考：「LINEヤフー広告」プラットフォーム統合リリースについて

改正個人情報保護法は公布済みで、施行日は政令待ちです

改正個人情報保護法は、令和8年7月10日に第221回国会で成立し、令和8年7月17日に公布されました。個人情報保護委員会の資料では、施行期日は原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

内容は確定しているが施行日は未定という状態です。委員会は改正法の円滑な施行に向けたロードマップに沿って、政令、委員会規則、ガイドライン等の整備と周知広報を進めるとしています。この整備の結果によって実務の細部が決まるため、現時点で確定しているのは方向性までです。

顔特徴データと16歳未満の扱いは、施策に直接効きます

改正内容のうち、マーケティングの施策に直接効く項目がいくつかあります。個人情報保護委員会の概要資料に記載された改正項目から、施策側で影響が読めるものを取り出しました。

改正項目	施策側で起きること
顔特徴データ等の取扱いに関する事項の周知義務化	店頭カメラやサイネージを使った計測の告知設計が必要になります
顔特徴データ等のオプトアウトによる第三者提供の禁止	該当データの外部提供を前提にした設計が使えなくなります
16歳未満の本人に対する法定代理人の関与の明文化	子ども向け商材の同意取得と通知の設計を作り直します
オプトアウト制度における提供先の身元と利用目的の確認義務化	外部からのデータ調達時に確認の記録が必要になります
個人情報でないが個人への働きかけが可能な情報の不適正利用等の禁止	識別子を使ったターゲティングの前提を点検します
統計情報等の作成にのみ利用される場合の本人同意の不要化	分析目的でのデータ連携の選択肢が広がります

課徴金の納付を命じる制度も新設されています。重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等について、その違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の納付を命じる仕組みです。個人データを扱う施策は、施行前に棚卸しの範囲を決めておくと動き出しが早くなります。

参考：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について（令和８年７月17日）

参考：個人情報保護法等の一部を改正する法律について

期日が未定の変更を、計画書にどう書くか

期日が未定の変更は、実施時期の欄を空白にせず、政令待ちと書き入れてください。空白にすると読む側は担当者の記入漏れだと受け取り、確認のやり取りが発生します。

置き方としては、着手の条件を1行添えるのが実務的です。政令が公表されたら着手する、ガイドラインの改定が出たら再確認する、といった書き方になります。未定であることを書いておくと、未定である間は動かないという合意が取れます。

予測として扱う項目は、事実と混ぜずに別の欄に置きます

予測は、確定した変更とは別の欄に置いてください。予測を消す必要はありません。同じ表に並べると、読む側が全部を確定した事実として受け取るという問題があるだけです。

生成AIとAI検索は、この記事では見通しの段に置いています

生成AIとAI検索の広がりについて、この記事では個別の対策を扱っていません。理由は2つあります。1つは、ツールの名称や仕様が短い周期で動くため、今日の記述が半年後には成立しない可能性が高いこと。もう1つは、対策の具体的な手順が独立した論点として厚く、動向の一覧に混ぜると精度が落ちることです。

AI検索での見え方をどう扱うか、生成AIを業務にどう入れるかは、それぞれ専用の解説をご覧いただくほうが確実です。この記事での位置づけは、媒体仕様や法令の変更と並べたときに、まだ確定した作業リストにはなっていない領域という一点にとどめます。

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調査は予測ではありません

調査結果と予測は別物として扱ってください。調査は過去または現在の観測であり、予測は将来の推定です。この2つを混ぜると、根拠の強さが読み手に伝わらなくなります。

たとえばIPAは、DX動向2026を2026年7月30日に公表しています。国内企業のDXの取組や成果、AIやデータの利活用の状況、DXとAIに関する人材といった項目を扱った調査です。こうした資料はいつ時点の実態かが明示されているため、社内資料に引くときは公表日と調査時点を必ず添えてください。

数値を引用する場合は、報告書の本文まで開いて設問の文言を確認するのが安全です。要約記事の数値だけを転記すると、母集団や設問の違うものを同じ指標として並べてしまいます。

参考：「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか

出典が確認できなかった主張は計画書に書かない

出典が確認できなかった主張は、計画書から外してください。判断のたびに、これは誰が言ったことなのかを思い出せない記述が混ざると、レビューが止まります。

支援の現場で計画が進まなくなる原因は、施策の選び方より根拠の管理にあると感じる場面が少なくありません。企画書のどの数字がどこから来たのかを誰も答えられない状態になると、決裁者は判断そのものを保留します。出典を書く手間は、後で発生する説明のコストを先に払っているだけという理解が広がると、レビューの速度が上がります。

今期の計画に入れるものは、期日の有無で並べ替えます

今期の計画に入れる変更は、重要度ではなく期日の有無で並べ替えてください。重要度で並べると議論が長引きますが、期日で並べれば順番が自動的に決まります。並べ替えたあとは、確認の作業を既存の業務工程に紐づけて置くところまで進めます。

期日が決まっているものから埋めます

期日が決まっている変更は、計画の骨組みとして最初に埋めます。旧LINE広告の配信停止のように予定時期が示されているものは、その手前に移行作業の枠を確保します。

この段階では対応の内容を詰めなくて構いません。時期と担当だけ押さえておけば、詳細は近づいてから決められます。先に枠を取らないと、他の施策で埋まった後に割り込む形になり、調整に時間を使うことになります。

施行日が未定のものは、準備だけ先に置きます

施行日が未定の変更は、準備の工程だけを先に置きます。改正個人情報保護法のように内容は確定していて施行日が政令待ちの場合、自社のどのデータが影響を受けるかの棚卸しは今から着手できます。

棚卸しの範囲を決めるだけでも、施行日が公表された後の動き出しが早くなります。施行日が出るまで何も見ないでいると、公表後の短い期間で調査から着手までを一気にこなす形になります。

予測は予算をつけず、観測項目として残します

予測に分類した項目は、予算をつけずに観測項目として残します。見ておくという扱いを、明示的に記録することが目的です。

観測項目の欄には、何を見て判断を切り替えるかを書き添えてください。公式ドキュメントに正式版の告知が出たら検討する、料金体系が公表されたら試算する、といった条件です。条件を書かないと、翌期も同じ項目が観測のまま残り続けます。

変更の確認は、業務の工程に紐づけて置きます

変更の確認は、年に1回まとめて行うのではなく、業務の工程に紐づけると続きます。工程ごとに何を確認してどこを見るかを決めておけば、動向を追う作業が別のタスクとして積み上がりません。

業務の工程	確認するタイミング	確認する内容
年間計画・予算の策定	期の始まり	媒体の名称と提供状況、施行日が決まった法令
媒体の追加・配信の設計	配信開始前	媒体の公式告知、提供終了の予告
広告文・LPの入稿	公開前	表示に関する法令、根拠資料の保管状況
口コミ・インフルエンサー施策の設計	依頼前	広告であることの明示方法
計測環境の設定変更	変更前	ブラウザ側の方針、外部送信の告知内容
ツールの契約更新	更新前	製品名の変更、後継製品への移行案内
データ連携・外部データの調達	契約前	個人データの取扱いに関する規律

この表の使い方は、既存の業務フローに1行足すだけです。新しい会議体を作る必要はありません。確認内容を細かく書き込むより、確認の担当者を工程ごとに決めておくほうが効きます。

資料の鮮度は、確認日で管理します

資料の鮮度は、更新日ではなく確認日で管理してください。更新日は文章を直した日を指しますが、確認日は出典を見に行った日を指します。動向を扱う資料では、後者のほうが意味を持ちます。

運用としては、社内資料の表紙か末尾に一次情報の確認日を1行置くだけで足ります。期の初めにこの日付を見て、古い項目から順に開き直すという手順にすると、資料が自然に更新されていきます。

関連記事：マーケティングが停滞する原因は？施策改善の前に見直すべき組織の7つの落とし穴

よくある質問

デジタルマーケティングの最新動向を扱うときに実務で出てくる質問を、5つに絞って整理しました。いずれも一次情報で確認できる範囲だけを答えています。法令の解釈にかかわる部分は、最終的な判断を専門家にご確認ください。

デジタルマーケティングの最新動向は、どのくらいの頻度で確認すべきですか

年間計画の策定時、媒体の追加時、広告物の公開前、ツールの契約更新前という4つの工程に紐づけて確認するのが現実的です。まとめて年1回にすると、期中に起きた媒体の名称変更や提供終了の予告を見落とします。工程ごとに確認する内容と参照先を先に決めておいてください。

トレンド記事に載っている項目を、そのまま企画書に書いてよいですか

一次情報にたどり着けた項目だけを書くことをおすすめします。解説記事にしか載っていない数値や施策は、社内で根拠を問われたときに答えられません。項目ごとに公式の告知や官公庁の資料を開き、発表日か施行日を確認したうえで、その出どころを企画書に添えてください。

サードパーティCookieの廃止に備える必要はもうないのですか

Chromeについては、2025年4月22日にGoogleが現行の方針を維持し新たな単独のプロンプトは展開しないと発表しています。廃止を前提にした記述は更新の対象です。ただしファーストパーティデータの整備そのものの価値は変わらないため、投資判断の理由づけを書き換えるという整理になります。

自社サイトに計測タグを入れる場合、外部送信規律の対象になりますか

総務省の資料では、自社商品等のオンライン販売、企業等のホームページ運営、個人ブログは電気通信事業に該当しないため対象にならないと明記されています。一方でSNSや検索サービス、各種情報のオンライン提供は対象に挙げられています。個人情報保護法側の論点は別に残るため、法務や専門家にご確認ください。

No.1表示を使う場合、調査会社に任せておけば問題ありませんか

消費者庁の実態調査報告書では、第三者が調査を行っていても不当なNo.1表示の責任は広告主にあると整理されています。ヒアリング対象15社のうち調査内容を把握していたのは1社だけだったことも記載されています。比較対象の選定、調査対象者の選定、調査方法、表示との対応の4点を自社で確認してください。

まとめ

デジタルマーケティングの最新動向を扱うときは、項目を集めることより段を分けることが先に効きます。確定した変更、公式が予告している変更、まだ予測の段階のものを別の欄に置けば、今期の計画に入れるものと様子見でよいものを自分で判断できるようになります。

2026年8月14日時点で一次情報を確認できた変更は、媒体側ではLINEヤフー広告への統合、表示のルールではステルスマーケティング規制と改正景品表示法の施行、計測環境ではサードパーティCookieの方針転換とPrivacy Sandboxの技術廃止でした。予告の段に入るのは、旧LINE広告の配信停止と、公布済みで施行日が政令待ちの改正個人情報保護法です。それぞれに日付と出どころが付いているかどうかが、企画書の強さを決めます。

抜き出した行のうち、期日のあるものを計画へ置くところまでが最初の一歩です。その先の設計や実行、社内で回る形にするまでの工程で手が足りないときは、相談の窓口を用意しています。

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