2026.09.10
行政書士の集客方法10選｜業務ごとの見込み客と受任までの流れ
「紹介で依頼をもらってきたが、月によって件数の差が大きい」
「ホームページやSNSを始めたものの、どの業務の依頼が増えたのか分からない」
こんなお悩みはありませんか。
申請書類の作成や役所での手続きを進めながら、集客まで考える時間を取るのは大変ですよね。
この記事では、行政書士の集客方法10選を、業務ごとの見込み客や受任までの流れ、広告のルールとあわせてわかりやすく解説します。
目次
取扱業務と地域に合わせた集客の進め方は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。
紹介だけでは行政書士の依頼が安定しにくい理由
日本行政書士会連合会によると、令和8年10月1日現在の個人会員数は55,877、法人会員数は1,873です。
地域によっては同じ業務を扱う事務所が複数あり、依頼者は複数の事務所を比べたうえで相談先を選んでいます。
行政書士の業務は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成です。
業務の範囲は行政書士法第1条の3に書かれており、許認可の申請書類から遺産分割協議書まで、扱う書類の種類は多くあります。
「どんな書類でも扱えます」と伝えるだけでは、依頼者は自分の手続きを頼めるか判断できません。
紹介は、紹介者の信頼を受け継いで相談を受けられる経路です。
一方で、紹介の件数と時期は、事務所の側では決められません。
紹介に加えて、事務所が自分で問い合わせを得る経路を持つと、月ごとの依頼の差を小さくしやすくなります。
参考：各都道府県の行政書士会所在地・会員数等｜日本行政書士会連合会
取扱業務ごとに見込み客と届け方を決める
行政書士の依頼者や依頼の時期、情報の探し方は、業務によって違います。
業務を決めないまま発信を続けると、どの依頼者にも事務所の強みが伝わりにくくなります。
主な業務ごとの届け先は、次の3つです。
- 建設業許可などの許認可は事業者の経営者に届ける
- 在留資格の手続きは外国人本人と受け入れ企業に届ける
- 相続や遺言の手続きは家族と他士業に届ける
業務ごとの見込み客と、合う集客方法の例は次のとおりです。
| 業務 | 主な見込み客 | 合う集客方法の例 |
|---|---|---|
| 建設業許可などの許認可 | 建設業を営む会社の経営者 | 業務名と地域名の検索、商工会議所、他士業の紹介 |
| 在留資格の手続き | 外国人本人、外国人を雇う企業 | 人事担当者への発信、多言語のSNS、チラシ |
| 相続や遺言の手続き | 相続人となった家族、遺言を考える人 | 地域の検索、Googleビジネスプロフィール、相談会 |
マーケティングログの解説記事も、業務ごとに主な依頼者と向く集客方法を分けて説明しています。
建設業許可などの許認可は事業者の経営者に届ける
建設工事の完成を請け負う営業には、建設業法第3条に基づく許可が必要です。
ただし、軽微な建設工事だけを請け負う場合は、許可を受けなくても営業できます。
軽微な建設工事は、建築一式工事なら1件1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です。
建築一式工事以外では、1件500万円未満の工事が軽微な建設工事にあたり、金額には消費税を含みます。
請け負う工事が軽微な建設工事の金額を超える時点で、事業者は許可の申請を考え始めます。
許可の有効期間は5年で、満了の30日前までに更新を申請しなければなりません。
許可の取得後も、5年ごとの更新や変更の届出で、同じ事業者から続けて依頼を受ける機会があります。
届け方は、「建設業許可 ○○市」のような業務名と地域名の検索、商工会議所などの経営者が集まる場、他士業からの紹介です。
在留資格の手続きは外国人本人と受け入れ企業に届ける
在留期間の更新は、在留期間が満了する日までに申請します。
6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から申請できます。
期限があるのは外国人本人ですが、雇用する企業にとっても、更新の遅れは人員の計画に関わります。
行政書士が申請を取り次ぐには、所属する単位会を通じて地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。
届出を済ませた行政書士が取り次ぐ場合、申請人本人の出頭は原則として免除されます。
届け方は、外国人を雇う企業の人事担当者への発信、多言語のページやSNS、外国人が多く住む地域での告知です。
外国人の多い団地へのポスティングで、事務所の近くの人から2件の依頼を得た行政書士の体験談もあります。
相続や遺言の手続きは家族と他士業に届ける
遺産分割協議書や遺言書は、権利義務に関する書類として行政書士が作成できます。
一方で、相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士の独占業務です。
相続人どうしで争いがある場合に話し合いを仲介する業務は、弁護士の独占業務にあたります。
マーケティングログの解説記事は、相続・遺言の主な依頼者を60代以上の個人や家族としています。
依頼者は検索で探すほか、地域の知人や金融機関、税理士からの紹介でも訪れると説明しています。
届け方は、地域名と手続き名の検索、Googleビジネスプロフィール、地域の相談会、司法書士や税理士との連携です。
行政書士の集客方法10選
行政書士の集客方法には、検索や地図で依頼先を探す人に届く方法と、地域や他士業との接点から相談を得る方法があります。
最初に取り組む方法は、業務ごとに決めた見込み客が情報を探す場所から選びましょう。
- ホームページとSEOで業務ごとの検索から集客する
- Googleビジネスプロフィールで地域の検索に表示する
- リスティング広告で今すぐ探している人に届ける
- ポータルサイトやマッチングサービスに登録する
- SNSで業務の知識と人柄を発信する
- 既存の依頼者からの紹介を仕組みにする
- 他士業と連携して相談を紹介し合う
- セミナーや無料相談会を開く
- チラシやポスティングで地域から集客する
- 商工会議所や交流会で経営者との接点を作る
方法ごとに向く業務と費用の目安は、次のとおりです。
| 方法 | 向く業務と見込み客 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ホームページとSEO | すべての業務。業務名で探す人 | 制作10万〜100万円程度、SEO月5万〜20万円 |
| Googleビジネスプロフィール | 相続など近くで探される業務 | 代行を頼む場合は月2万〜5万円程度 |
| リスティング広告 | 許認可など期限の近い依頼 | 月20万〜50万円程度から |
| ポータルサイト | 事務所を比べて選ぶ個人 | 掲載料は月5,000円〜3万円 |
| SNS | 在留資格や相続など個人向けの業務 | 週2〜3投稿とコメント対応を含む代行で月5万〜15万円程度 |
| 既存の依頼者からの紹介 | 更新がある許認可、相続 | 自分の時間が中心 |
| 他士業との連携 | 相続、会社設立 | 自分の時間が中心 |
| セミナーや無料相談会 | 相続、在留資格 | 会場の費用と準備の時間 |
| チラシやポスティング | 地域の個人、外国人が多い地域 | 1回数万円から |
| 商工会議所や交流会 | 許認可など事業者向けの業務 | 会費と参加の時間 |
費用の目安は民間の解説記事が示す金額で、地域や業務、依頼先によって変わります。
参考：行政書士の広告で顧客を増やす方法とは？｜マーケティングログ
ホームページとSEOで業務ごとの検索から集客する
ホームページとSEO（検索結果の上位に表示されるための対策）は、業務名で依頼先を探す人に事務所を見つけてもらう方法です。
取扱業務ごとに1ページを作り、対応地域、報酬の目安、依頼から完了までの流れ、必要書類を載せましょう。
業務のページが分かれていると、依頼者は自分の手続きを扱う事務所か判断しやすくなります。
手続きの期限や必要書類を解説する記事には、関係する業務のページへのリンクを付けます。
マーケティングログの解説記事は、制作費をテンプレートで10万〜30万円程度、独自のデザインとCMSで30万〜100万円程度としています。
同じ記事は、記事制作を含むSEOの運用費を月5万〜20万円、成果が出るまでを6〜12か月としています。
成果まで時間がかかるため、すぐに依頼を得たい時期は、ほかの方法と並行しましょう。
Googleビジネスプロフィールで地域の検索に表示する
Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに事務所の情報を載せる方法です。
事務所名、所在地、営業時間、電話番号、取扱業務を登録すると、地域名で探す人の検索結果に表示されやすくなります。
相続のように、近くの事務所に頼みたい人がいる業務で使いやすい方法です。
クチコミは、依頼者に投稿をお願いできます。
Googleのポリシーは、インセンティブ（金銭的報酬、割引、無料のサービスなど）と引き換えにクチコミを募る行為を禁止しています。
肯定的なクチコミだけを選んで募る行為も、禁止の対象です。
インセンティブを出さず、内容に影響を与えずに、実体験に基づく投稿をお願いする行為は許可されています。
参考：マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー｜Google
リスティング広告で今すぐ探している人に届ける
リスティング広告（検索した言葉に合わせて検索結果に表示する広告）は、依頼先を今探している人に届ける方法です。
「建設業許可 申請 ○○県」のように、業務名と地域名で検索する人に絞って配信できます。
マーケティングログの解説記事は、1〜3の業務に絞って月20万〜50万円程度から始める例が多いとしています。
「相続 行政書士」「建設業許可」など競合の多い語では、1クリック400〜1,000円程度になる場合もあると説明しています。
同社の別の記事は、業務ごとの目標CPA（問い合わせや成約1件を得るための広告費）の目安を示しています。
目安は、建設業許可申請が1万〜3万円、相続・遺言が3万〜8万円、在留資格申請が5,000円〜2万円です。
問い合わせがなくても、広告がクリックされるたびに費用はかかります。
配信を始める前に、月の上限額と、広告から来た問い合わせを記録する方法を決めましょう。
参考：行政書士の広告で顧客を増やす方法とは？｜マーケティングログ
ポータルサイトやマッチングサービスに登録する
ポータルサイトやマッチングサービスは、士業を比べて選びたい人が集まるサイトに、事務所の情報を載せる方法です。
マーケティングログの解説記事は、ポータルサイトの掲載料を月額5,000円〜3万円の目安としています。
ポータルサイトの中では、ほかの事務所と同じ画面で比べられます。
取扱業務、報酬の目安、対応地域、返信までの時間を、依頼者が比べやすい形で載せましょう。
掲載料のほかに費用がかかるかは、契約の前に料金表で確かめてください。
参考：行政書士の広告で顧客を増やす方法とは？｜マーケティングログ
SNSで業務の知識と人柄を発信する
SNSは、手続きの知識と行政書士の人柄を発信して、依頼の前に事務所を知ってもらう方法です。
在留期間の更新の時期や相続の手続きの期限など、依頼者が知りたい情報を短く発信します。
マーケティングログの解説記事は、在留資格の業務で英語や中国語などの多言語の発信を有効な手段に挙げています。
投稿を見た人が相談できるように、プロフィールにはホームページの業務のページを載せましょう。
既存の依頼者からの紹介を仕組みにする
既存の依頼者からの紹介は、手続きを終えた依頼者に、同じ手続きで困っている知人を紹介してもらう方法です。
紹介をお願いする場面を決めておくと、頼み忘れを防げます。
たとえば、手続きの完了を報告する際に、同じ手続きで困っている知人がいれば紹介してほしいと伝えます。
建設業許可のように更新がある業務では、更新の時期の前に連絡すると、次の依頼と紹介の両方を得やすくなります。
メールやお知らせで、法改正や手続きの期限の情報を定期的に送る方法もあります。
連絡先をお知らせに使う前に、依頼者から送付の同意を得てください。
他士業と連携して相談を紹介し合う
他士業との連携は、業務の境目にある相談を、司法書士や税理士、社会保険労務士などと紹介し合う方法です。
相続では相続登記を司法書士、相続税の申告を税理士が扱うため、手続きの一部を互いに紹介できます。
会社設立では、定款の作成は行政書士、設立の登記は司法書士が扱います。
連携先がいれば、行政書士が扱えない部分の相談先も依頼者に伝えられます。
連携を続けるには、他士業の独占業務を自分で引き受けない姿勢が前提になります。
社会保険労務士と労務の相談を紹介し合う場合は、相手が顧問先にしたい企業の状況を「社労士の集客方法」で確認できます。
関連記事：司法書士の集客方法！相続などの相談を増やすWeb活用のコツ
セミナーや無料相談会を開く
セミナーや無料相談会は、期限や手順が分かりにくい手続きを、地域の住民や企業の担当者に向けて説明する方法です。
テーマの例は、相続の手続きの流れや、外国人を雇う企業向けの在留期間の更新です。
マーケティングログの解説記事は、公民館や金融機関などと協力して相続のセミナーを開く例を挙げています。
参加者の同意を得て相談内容と連絡先を記録し、後日の個別相談につなげましょう。
会場では契約を急がせず、報酬と手続きの流れを書面で渡してください。
チラシやポスティングで地域から集客する
チラシやポスティングは、見込み客が住む地域や働く場所に、業務と相談先を知らせる方法です。
1枚のチラシで扱う業務は1つにして、誰のどの手続きを引き受けるかを書きます。
「相続も許認可も外国人の手続きも扱います」というチラシでは、読み手は自分に向けた情報だと気づきにくくなります。
マーケティングログの解説記事は、チラシ配布の費用を1回数万円からとしています。
ある行政書士のnoteには、郵便局のポスター掲示に6週間で約1万円をかけ、3か月試して反応がなかったと書かれています。
同じ行政書士が外国人の多い団地にポスティングした際は、事務所の近くの人から2件の依頼がありました。
個人の体験談のため一般化はできませんが、配る場所によって反応が変わった例です。
配った日、地域、枚数、チラシの種類を記録し、どの配布から問い合わせが来たかを比べましょう。
参考：行政書士の広告で顧客を増やす方法とは？｜マーケティングログ
商工会議所や交流会で経営者との接点を作る
商工会議所や交流会への参加は、許認可など事業者向けの業務で、経営者と顔を合わせる機会を作る方法です。
マーケティングログの解説記事は、許認可や補助金などの業務で、商工会議所や業界団体への参加を有効な手段に挙げています。
一方で、ある行政書士のnoteには、交流会からの集客は0件で、士業同士の交流会から帰化の相談が1件あったと書かれています。
参加のたびに交通費、会費、時間がかかるため、見込み客が参加している会かを確かめてから選びましょう。
問い合わせから受任までの流れを決める
集客で問い合わせが増えても、返信が遅れたり、扱える範囲が曖昧なまま相談を進めたりすると、受任に至りません。
問い合わせから受任までは、次の3つを事務所で決めましょう。
- 問い合わせへの返信の担当と期限を決める
- 初回相談で行政書士が扱える範囲と必要書類を確認する
- 報酬の見積もりを書面で示す
問い合わせへの返信の担当と期限を決める
電話、メール、問い合わせフォーム、ポータルサイトの窓口ごとに、誰が何時間以内に返信するかを決めましょう。
1人で営む事務所では、外出中や役所の窓口にいる時間の連絡方法も決めておきます。
在留期間や建設業許可の更新のように期限がある手続きでは、返信が遅れると、依頼者は別の事務所に相談するかもしれません。
返信では、相談の日時の候補と、相談の前に用意してほしい書類を伝えます。
初回相談で行政書士が扱える範囲と必要書類を確認する
初回相談では、依頼の内容が行政書士の業務の範囲かを最初に確かめましょう。
行政書士法第1条の3第2項により、他の法律で業務が制限されている書類は、行政書士が作成できません。
登記の申請や税務申告が含まれる相談では、連携する司法書士や税理士を紹介できるようにしましょう。
範囲を確かめたら、手続きに必要な書類と、依頼者が用意する書類を一覧にして渡しましょう。
相談で知った内容は、行政書士法第12条の秘密を守る義務の対象です。
相談の記録は、事務所の中で保管する場所と見られる人を決めておきます。
報酬の見積もりを書面で示す
行政書士法第10条の2は、事務所の見やすい場所に業務の報酬の額を掲示するよう求めています。
ホームページにも業務ごとの報酬の目安を載せると、依頼者は相談の前に費用を比べられます。
相談の後は、報酬、実費、作業の範囲、完了までの期間の見込みを書面で示しましょう。
追加の費用がかかる条件も書いておくと、受任後の行き違いを防げます。
集客経路ごとに問い合わせ数と受任数を記録する
複数の集客方法を同時に続けると、どの方法が受任に結び付いたのか分からなくなります。
ある行政書士のnoteにも、広告にかかった費用、問い合わせ数、成約数を分析して広告費を考えると書かれています。
記録では、次の2つを続けましょう。
- 依頼者が行政書士事務所を知った経路を毎回聞く
- 経路ごとの費用を受任件数で割って比べる
依頼者が行政書士事務所を知った経路を毎回聞く
問い合わせを受けたら、事務所を何で知ったかを毎回聞きます。
表計算ソフトに、問い合わせ日、業務、知った経路、受任の結果を1件1行で記録しましょう。
経路の選択肢を10の集客方法と同じ名前にそろえると、後から数えやすくなります。
紹介の場合は紹介者の名前も残すと、お礼を伝える相手が分かります。
経路ごとの費用を受任件数で割って比べる
月ごとに、広告費や掲載料などの費用を経路ごとに合計します。
月の費用を同じ月の受任件数で割ると、受任1件あたりの費用が分かります。
受任1件あたりの費用を業務の報酬と比べ、続ける経路と見直す経路を決めましょう。
マーケティングログの記事が示す目標CPAは民間の目安のため、事務所の記録をもとに判断してください。
ホームページや紹介のように費用より時間がかかる経路は、かけた時間も記録すると比べられます。
参考：行政書士の広告で顧客を増やす方法とは？｜マーケティングログ
広告と発信で守りたい行政書士法のルール
ホームページ、広告、SNS、チラシのどれで発信する場合も、行政書士法と景品表示法のルールが関わります。
広告の担当者が行政書士本人でない場合も、公開する前に同じルールで確かめる必要があります。
発信の前に確かめたいのは、次の3つです。
- 行政書士の信用や品位を害する広告表現を避ける
- 他士業の独占業務に踏み込む表現を避ける
- 公開前に表現を確認する担当を決める
行政書士の信用や品位を害する広告表現を避ける
行政書士法第10条は「行政書士は、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」としています。
第1条の2は、行政書士が常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うよう求めています。
根拠のない「必ず許可が取れます」「地域で一番の実績」などの表現は使わないでください。
景品表示法第5条第1号は、サービスの内容を実際よりも著しく優良と示す表示を禁止しています。
消費者庁から表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料を求められて提出しない場合、措置命令では不当表示とみなされ、課徴金納付命令では不当表示と推定されます。
広告に関する会則や規程は、所属する行政書士会で確かめてください。
参考：優良誤認とは｜消費者庁
他士業の独占業務に踏み込む表現を避ける
登記の申請、税務申告、紛争の解決を、行政書士が扱えるように読める表現は避けましょう。
たとえば「相続登記まで代行」「相続税の申告もお任せ」「トラブルを解決」は、他士業の独占業務を引き受けるように読めます。
連携先の士業が担う場合は、「相続登記は提携する司法書士が担当します」のように担当を分けて書きます。
会社設立のページでも、定款の作成と設立の登記の担当を分けて書きましょう。
伊藤塾の解説記事によると、司法書士の独占業務を行政書士が行った場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
公開前に表現を確認する担当を決める
ホームページ、広告文、チラシを公開する前に、表現を確認する担当者と手順を決めておきましょう。
確認する項目は、次の4つです。
- 実績や件数の表示に根拠の資料があるか
- 他士業の独占業務に触れていないか
- 他の事務所をおとしめる表現がないか
- 所属する行政書士会の広告に関する規程に沿っているか
報酬を載せる場合は、実費を含むかどうかと、追加の費用がかかる条件も書きます。
判断がつかない表現は、所属する行政書士会に相談してください。
法令の解釈は参考情報のため、最終的な判断は所属する会や専門家に確かめましょう。
まとめ：行政書士の集客を業務ごとに見直して受任を増やそう
行政書士の集客は、取扱業務ごとに見込み客と届け方を決めるところから始まります。
10の集客方法の中から、業務の見込み客が情報を探す場所に合う方法を選びましょう。
返信の担当、初回相談での範囲の確認、報酬の書面での提示を決めると、問い合わせを受任に結び付けやすくなります。
経路ごとに問い合わせ数と受任数を記録し、広告では行政書士法と景品表示法のルールを守ってください。
次の一歩として、直近の依頼を業務と知った経路で書き出し、最初に力を入れる業務と集客方法を1つ決めましょう。
業務と経路を決めたあとの集客の進め方は、malnaのマーケティング支援でご相談いただけます。
執筆者情報
- writer malnaブログ編集部 webマーケター / データアナリスト
- Facebook・InstagramをはじめとするSNS広告からSEO対策など、マーケティングに関する様々な情報を発信しています。
関連記事タグをクリックでカテゴリページを開きます
- malnaのマーケティングについて
-
弊社ではメディアやSNSなど総合的な支援が可能です。
媒体ごとに違うパートナーが入ることもなくスピーディな意思決定が可能です。
ご不明点や不安な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。 - サービス資料はこちら 詳しく見る
