石材店の集客｜建墓から墓じまいまで相談される店になる6つの施策

石材店の仕事は、新しくお墓を建てる建墓に限りません。文字の追加彫り、修繕やクリーニング、墓じまいに伴う墓石の撤去と、お墓に関わる相談の幅は広いものです。それなのに店の情報発信が建墓の案内だけにとどまっていれば、それ以外の相談は他の店に流れてしまいます。

多くの人にとって、お墓の相談は何度も経験するものではありません。どこに相談すればよいか分からないまま、霊園や寺院、葬儀社から紹介された石材店にそのまま依頼する人もいます。

本記事では、石材店が取り組みたい6つの集客施策を、相談の入口を広げる施策と、紹介の経路を育てる施策に分けて整理します。あわせて、墓じまいの手続きの基本と、墓石の価格を表示する際に注意したい点も解説します。

石材店の経営者、および集客や営業を担当する方を主な対象とした内容です。

どの施策から手をつけるか迷う場合は、malnaのお問い合わせから今の集客状況を聞かせてください。

石材店の集客とは、お墓に関わる相談の入口をつくる活動です

石材店の集客とは、お墓について考え始めた人に店の存在と対応範囲を知ってもらい、建墓や修繕、墓じまいといった相談を店に寄せてもらう一連の活動です。お墓の相談は検討期間が長く、家族で話し合いながら進めることが多いので、相談しやすい入口があるかどうかが問い合わせの数を左右します。

石材店に相談する人の多くは、身内を亡くしたあとや、お墓の継承について考え始めたときに情報を探し始めます。その場面で、店がどんな相談に応じられるのかがすぐに分かる状態にしておきましょう。

石材店を取り巻く環境

石材店に寄せられる相談は建墓から墓じまいまで幅があります。一方で依頼先の決め方は紹介に頼る部分が大きいため、店の側から情報を届ける工夫が欠かせません。

厚生労働省の令和6年（2024）人口動態統計（確定数）によると、2024年の死亡数は160万5,378人で、前年から2万9,362人増え、調査開始以来最多となりました。身内を亡くした家族がお墓について考える機会は、これからも一定数生まれ続けます。参考：令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況

建墓以外の相談にも応えられるかが問われる

お墓の相談には、新しく建てる建墓のほか、文字の追加彫り、修繕やクリーニング、墓じまいに伴う撤去など、さまざまな種類があります。建墓の案内しかしていない店は、それ以外の相談の入口を持っていないのと同じです。

紹介元との関係が依頼先を左右する

霊園や寺院には指定の石材店があることも多く、葬儀社から石材店を紹介される場合もあります。紹介元との関係が弱ければ、技術や対応に自信があっても、相談される機会そのものが限られます。

相談の入口を広げる施策

お墓について考え始めた人に見つけてもらい、気軽に相談してもらうには、店の対応範囲と相談の流れを分かりやすく示しておくことが土台になります。

施策1｜対応できる相談をホームページで一覧にする

ホームページには、建墓、追加彫り、修繕、クリーニング、墓じまいに伴う撤去など、店が対応できる相談の種類を一覧で示します。それぞれの相談について、依頼から完了までの流れと、おおよその期間を載せておくと、相談する前の不安が和らぎます。

施策2｜施工事例を相談の種類ごとに公開する

建墓の事例だけでなく、修繕やクリーニングの前後、墓じまいに伴う撤去の事例も、相談の種類ごとに掲載します。自分の状況に近い事例が見つかれば、問い合わせる後押しになります。

施策3｜Googleビジネスプロフィールで地域の人に見つけてもらう

「地域名+石材店」「地域名+墓じまい」で検索した際に地図上で見つけてもらうため、Googleビジネスプロフィールの基本情報を整えます。展示場の有無や見学の予約方法も載せておくと、来店のきっかけになります。

紹介の経路を育てる施策

お墓の相談は紹介から始まることも多いため、紹介元との関係を継続的に育てておくことが、安定した依頼につながります。

施策4｜霊園や寺院との関係を継続的に育てる

霊園や寺院は、お墓に関わる相談が生まれる場所です。施工の品質、工期の守り方、施主への対応の丁寧さで信頼を積み上げておけば、相談の紹介につながります。

施策5｜葬儀社との連携で、葬儀のあとの相談につなげる

葬儀を終えた家族は、納骨やお墓について考え始めます。葬儀社と情報を交換できる関係を築いておくと、その段階で相談先として名前が挙がりやすくなります。

施策6｜墓じまいの手続きを分かりやすく案内する

墓じまいを考える人がつまずきやすいのが、手続きの流れです。改葬の許可の手続きや、遺骨の新しい納め先の考え方を分かりやすく案内すると、最初の相談先として選ばれやすくなります。

墓地、埋葬等に関する法律第5条では、埋葬、火葬または改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならないと定められています。改葬の許可は、遺骨が現にある地の市町村長が行います。石材店が手続きそのものを代わりに行うかどうかは店ごとに異なりますが、流れを説明できるだけでも相談者の安心につながります。参考：墓地、埋葬等に関する法律

墓石の価格を表示するときの注意点

墓石の価格を示すことは相談の後押しになりますが、表示の仕方によっては景品表示法の有利誤認表示にあたるおそれがあります。

消費者庁の説明によると、景品表示法第5条第2号は、価格その他の取引条件について、実際のものや競争事業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しています。参考：有利誤認表示

墓石の価格は、石の種類、大きさ、加工の内容、墓所の条件で大きく変わります。「墓石一式○万円から」のように価格の目安を示す場合は、その金額に含まれる範囲と含まれない費用、条件を同じ画面内に明記します。工事費や文字彫りの費用が別にかかる場合は、その旨をあわせて示すことで、後から「思っていた金額と違う」と感じさせずに済みます。

施策の優先順位のつけ方

6つの施策すべてに同時に着手する必要はありません。今の依頼が紹介と直接の問い合わせのどちらに偏っているかで、優先する施策を選ぶと進めやすくなります。

紹介に頼っている場合

依頼の多くが霊園や寺院、葬儀社からの紹介である場合は、ホームページで対応できる相談を一覧にし、Googleビジネスプロフィールを整えて、直接見つけてもらえる入口をつくります。

建墓以外の相談が少ない場合

建墓の依頼はあるのに修繕や墓じまいの相談が少ない場合は、相談の種類ごとの施工事例と、墓じまいの手続きの案内を充実させることに軸足を移します。

集客を外部に依頼する場合の見極め方

施工と並行して6つの施策を回すのは難しく、外部への依頼を検討する石材店も少なくありません。依頼前には、支援範囲がホームページ制作だけなのか、Googleビジネスプロフィールの運用や施工事例の更新の仕組みづくりまで含むのか、価格表示の注意点を踏まえた表現を提案できるかを確認します。

まとめ

石材店の集客の成果は、建墓の案内に加えて、追加彫りや修繕、墓じまいまで、お墓に関わる相談の入口をどれだけ用意できるかで変わります。ホームページで対応できる相談と施工事例を示し、Googleビジネスプロフィールで地域の人に見つけてもらう。霊園や寺院、葬儀社との関係を育て、墓じまいの手続きを分かりやすく案内する。そのうえで墓石の価格は含まれる範囲と条件を添えて示すことが、長く相談される店の土台になります。

自店の集客状況を整理し、どの施策から着手すべきかを具体的に検討したい場合は、malnaへの問い合わせからご相談ください。