リードナーチャリングの費用はいくら？内訳と予算の考え方を解説

リードナーチャリングを始めるにあたって、予算をいくら見ておけばよいのか。ツールの料金だけを調べて予算を組むと、動き始めてから、制作や運用の手が足りないことに気づきます。

費用は、ツール、コンテンツ制作、運用の人手、外部支援の4つに分けると見積もりやすくなります。ここでは、それぞれの費用が何で決まるのか、どう見積もるのか、どこを工夫すれば抑えられるのかを順に整理します。

社内でリードナーチャリングの予算を組む担当者や、外部への依頼を考え始めた方を想定しています。

費用は、どこまでを社内で担い、どこから外に頼むかで大きく変わります。その線引きから、malnaのマーケティング支援で相談できます。

リードナーチャリングの費用は4つの内訳の合計です

リードナーチャリングの費用は、ツールの利用料、コンテンツの制作費、運用にかかる社内の人手、外部支援への支払いの4つを合計したものです。どれか1つだけで予算を組むと、実際の支出とずれが出ます。

内訳	主な中身	費用の決まり方
ツール	MAツール、メール配信ツール、顧客管理の仕組み	契約するプランと、管理する見込み客の数
コンテンツ制作	メールの文面、資料、事例、セミナー	作る本数と、自社で作るか外に頼むか
運用の人手	シナリオの設計、配信、リストの整備、効果の確認	担当者の工数
外部支援	戦略の設計、運用の代行、ツールの導入支援	依頼する範囲と契約の形

4つは互いに連動します。外部支援に任せる範囲を広げれば社内の人手は減り、ツールの機能が足りていれば制作や運用の手間は軽くなります。

ツールの費用は、プランと見込み客の数で決まります

ツールの費用を決めるのは、契約するプランと、管理する見込み客の数です。MAツールの料金は、含まれるコンタクトの数や機能でプランが分かれていることが多く、年間契約を前提とするものもあります。

MAツールの料金の例

一例として、Salesforceの公式サイトに載っているMarketing Cloud Account Engagementの料金を挙げます。2026年10月時点の掲載は次のとおりで、同じページには、月単位の製品はすべて年間契約が必要であることも記されています。

エディション	月額	含まれるコンタクト
Growth+	150,000円	10,000件
Plus+	330,000円	10,000件
Advanced+	528,000円	10,000件
Premium+	1,800,000円	75,000件

価格表には税込か税別かの表記がないため、契約前に見積書で確かめてください。料金は改定されることもあるので、予算を組む際はその時点の公式の価格表を基準にします。

参考：Marketing Cloud Account Engagement の価格

国産のMAツールの料金の例

国産のMAツールにも、料金を公開しているものがあります。たとえばList Finderの公式サイトの価格表には、2026年10月時点で次のプランが掲載されています。

プラン	初期費用	月額費用
フリー	0円	0円
ライト	100,000円	45,000円
スタンダード	100,000円	69,000円
プレミアム	100,000円	92,000円

フリープランは登録できる顧客データの数に上限があり、有料のプランでは登録数やPV数に応じて従量の課金が発生すると書かれています。税込か税抜かは、契約の前に見積書で確かめてください。前の例のSalesforceの価格と比べると分かるとおり、MAツールの月額は製品によって大きく開きがあります。料金だけで選ばず、必要な機能と見込み客の数に合うかで比べましょう。

参考：List Finderの価格表

もう1つの例として、Kairos3 Marketingの公式サイトの料金案内には、スタンダードのプランが月額20,000円から、プロのプランが月額155,000円から（いずれも税別）と掲載されています。同じページには、最短の利用期間は12か月で、別途初期費用がかかるとも書かれています。月額の数字だけでなく、最短の契約期間と初期費用を合わせた1年目の総額で比べることが大切です。

参考：Kairos3 Marketingの料金

料金表で見ておきたい3つの点

MAツールの料金表では、含まれるコンタクトの数、契約の期間、初期費用や導入支援の有無の3点を見ます。見込み客が増えたときに費用がどう増えていくかも、同じ表で押さえておきましょう。

手持ちの仕組みで始められる場合もある

見込み客が少なく、配信のシナリオも単純なうちは、メール配信の機能だけで始められることもあります。必要な機能がはっきりしてからMAツールを選べば、使わない機能に費用を払わずに済みます。

コンテンツ制作の費用は、本数と作り手で決まります

コンテンツ制作の費用は、育成に使うコンテンツの本数と、自社で作るか外に頼むかで決まります。本数は、見込み客の検討の段階ごとに何を届けるかを決めたときに見えてきます。

育成に使うコンテンツの種類

リードナーチャリングで使うのは、メールの文面、資料やホワイトペーパー、導入事例、セミナーやウェビナー、ブログ記事などです。段階ごとに届けるものを割り当てていくと、新しく作る本数が数えられます。

自社で作るか外に頼むか

自社で作るなら、制作にかかる社員の工数が費用になります。外に頼むなら、1本あたりの制作費に本数を掛けたものが費用です。

外に頼んでも、製品の情報や顧客の声といった材料を社内から出す手間は残ります。その工数も見積もりに入れておきます。

手元のコンテンツを生かす

営業資料、セミナーの資料、ブログの記事など、すでにあるものを育成に使える形に直せば、制作の費用を抑えられます。新しく作り始める前に、使えるものを棚卸ししておきましょう。

コンテンツの本数を見積もる手順

コンテンツ制作の費用を見積もるには、まず何本作るかを決めます。本数は、見込み客の段階の数と、段階ごとに届ける回数から積み上げると、根拠のある数字になります。

段階ごとに届ける回数を決める

たとえば、情報を集めている段階、比べている段階、購入や契約を迷っている段階の3つに分け、それぞれに何回届けるかを決めます。段階の数に回数を掛けたものが、必要なコンテンツのおおよその本数です。メールの文面のように短いものと、資料やセミナーのように手間のかかるものは、本数を分けて数えると見積もりの精度が上がります。

手元のコンテンツで埋まる分を引く

次に、営業資料やセミナーの資料、ブログの記事など、手元のコンテンツで埋まる分を差し引きます。残りが新しく作る本数で、これに1本あたりの制作費か社内の工数を掛けます。

更新の本数も見込む

コンテンツは一度作れば終わりではなく、内容が古くなれば読まれなくなります。価格の変更や新しい事例の追加など、更新が必要になる分も運用の時期の費用として見込んでおきます。

見落としやすい費用

ツールの月額、制作費、人件費、外部支援の4つのほかにも、見積もりから抜けやすい費用があります。始めてから追加で発生しないよう、最初の見積もりの段階で洗い出しておきます。

見込み客のデータの整理

表計算ソフトや名刺管理のツールに散らばっている見込み客の情報をMAツールに取り込む前に、重複や古い情報を整理する作業が要ります。件数が多いほど手間がかかり、外部に頼めば費用になります。整理をしないまま取り込むと、同じ人に同じメールが重ねて届いたり、配信の停止を希望した人に送ってしまったりするおそれがあり、後から直す手間のほうが大きくなります。

ほかの仕組みとの連携

SFAやCRM、自社のサイトのフォームとMAツールをつなぐ設定や開発に、費用がかかることがあります。標準の連携の機能で足りるのか、個別の開発が要るのかで大きく変わります。今使っている仕組みの名前を挙げて、標準の連携に対応しているかをツールの提供会社に確かめておきましょう。

従量の課金

登録する見込み客の数やページの閲覧数に応じて追加の料金がかかるツールもあります。たとえばBowNowの公式サイトの料金ページには、従量課金のオプションとして、リード数は5千件ごとに10,000円、PV数は5万PVごとに10,000円（いずれも税抜き表記）と掲載されています。見込み客が増えたときの費用を、契約の前に試算しておきましょう。

参考：BowNowの料金プラン

担当者が使い方を覚える時間

新しいツールの使い方を覚える時間も、社内の人件費として見込みます。ツールの提供会社の研修や導入支援が有料の場合は、その費用も加えます。担当者が替わるたびに同じ時間がかかるため、操作の手順を社内向けにまとめておくと、2回目以降の費用を抑えられます。

運用の人手は、作業ごとの工数で見積もります

運用にかかる社内の人手は、シナリオの設計、配信の作業、リストの整備、効果の確認、営業との連携という作業ごとに、月に何時間かかるかで見積もります。

作業	主な中身
シナリオの設計	見込み客の段階の定義、届ける情報と順番の決定
配信の作業	配信の設定、文面の差し込み、テスト送信
リストの整備	重複や古い情報の整理、配信停止の反映
効果の確認	開封やクリック、商談への移行の確認
営業との連携	営業に渡す見込み客の基準のすり合わせ

立ち上げの時期はシナリオの設計に時間を取られ、運用が回り始めると配信、リストの整備、効果の確認が中心になります。時期によって工数の配分が変わる前提で見積もりましょう。

金額にするときは、作業ごとの月の工数に担当者の人件費の単価を掛けます。社内の人件費は見積もりから抜けやすい項目ですが、外注と比べるときには欠かせない数字です。

外部支援の費用は、依頼する範囲で決まります

外部支援の費用は、どこまでを頼むかで決まります。リードナーチャリングの支援には、戦略の設計から実行まで担う形、運用の作業を代行する形、ツールの導入と設定を手伝う形、コンテンツの制作を受け持つ形などがあります。

依頼の範囲と契約の形

戦略の設計やツールの導入のように期間の区切りがある仕事はプロジェクト単位の契約に、運用の代行のように続いていく仕事は月額の契約になりがちです。複数の見積もりを比べるときは、範囲と契約の形をそろえてから比べます。

社内に残る費用も見込む

外に頼んでも、社内の費用はゼロになりません。見込み客の情報の提供、営業との調整、成果の判断は社内に残ります。外部支援への支払いと社内に残る工数を、両方とも見積もりに載せましょう。

料金の体系ごとの違い

MAツールの料金は、月額の固定の料金に、登録する見込み客の数や配信の数などに応じた従量の料金が加わる形が目立ちます。体系によって、見込み客が増えたときの費用の増え方が変わります。

体系	費用の増え方	向いている場合
月額の固定	見込み客が増えても一定の範囲で変わらない	見込み客の数が読める
固定に従量を加える	一定の数を超えると段階的に増える	小さく始めて広げたい
年間契約が前提	途中で減らしにくい	使う期間と規模が決まっている

年間契約が前提のツールは、月額が安く見えても、途中でやめにくい分だけ判断の重みが増します。反対に月単位で契約できるツールは、試しに使ってみる段階に向いています。最初の1年で使い切れるかどうかを見極めてから契約しましょう。

人件費の単価の出し方

社内の人手を金額にするには、担当者の1時間あたりの単価が要ります。給与の額だけで計算すると実際の費用より小さく見積もってしまうため、会社が負担している費用も含めて考えます。

給与に会社の負担分を加える

単価のもとになるのは、給与や賞与に、会社が負担している社会保険料などを加えた年間の人件費です。これを年間の労働時間で割ると、1時間あたりの単価の目安になります。経理や人事の担当者に、自社で使っている計算のしかたを確かめるとよいでしょう。

外注の見積もりと同じ物差しで比べる

1時間あたりの単価が分かれば、社内で行う場合の費用と外部の見積もりを同じ物差しで比べられます。たとえば、外部に頼むとある金額かかる作業を、社内で行うと何時間かかるのかを見積もり、単価を掛けて比べます。社内の人件費は支払いが目に見えないため安く感じがちですが、金額にすると判断を誤りにくくなります。

リードナーチャリングの費用を見積もる手順

費用の見積もりは、目標を置く、必要な配信とコンテンツを洗い出す、社内と外部に振り分ける、初年度と2年目以降に分けて計算する、という4つの手順で進めます。

手順1｜目標を置く

最初に、リードナーチャリングで何を増やしたいのかを決めます。商談の数か、受注の数か、休眠している見込み客からの問い合わせか。目標によって、必要な配信もコンテンツも変わります。

手順2｜必要な配信とコンテンツを洗い出す

目標に向けて必要な配信のシナリオと、そこで使うコンテンツを書き出します。シナリオの数とコンテンツの本数が、制作と運用の費用のもとになります。

手順3｜社内と外部に振り分ける

書き出した作業を、社内で担うものと外に頼むものに分けます。担当者の工数に余裕がない作業や、専門の知識が要る作業が外部に頼む候補です。

手順4｜初年度と2年目以降に分けて計算する

最後に、初年度と2年目以降に分けて費用を出します。初年度はツールの導入、シナリオの設計、コンテンツの制作に費用が集まり、2年目以降は運用とコンテンツの更新が中心になります。

見積もりの表の例

4つの手順で出した数字は、次のような表にまとめると、社内での説明や外部の見積もりとの比較に使えます。金額の欄は、自社の契約条件と工数を入れて埋めます。

内訳	項目	単位	計算のしかた
ツール	MAツールの利用料	月額	プランの月額×契約月数
ツール	初期費用・導入支援	1回	料金表または見積書の金額
コンテンツ制作	新しく作るコンテンツ	本	1本あたりの制作費×本数
コンテンツ制作	材料の提供	時間	社内の工数×人件費の単価
運用の人手	設計・配信・整備・確認・連携	時間	作業ごとの月の工数×人件費の単価×月数
外部支援	戦略の設計・導入支援	1回	見積書の金額
外部支援	運用の代行	月額	月額×契約月数

初年度の列と2年目以降の列を分けて作ると、立ち上げにかかる費用と、続けるためにかかる費用の違いがひと目で分かります。

費用を抑える進め方

費用を抑えるには、シナリオを小さく始める、手元のコンテンツを先に使う、ツールを契約条件まで含めて選ぶ、外部支援の期間を区切る、の4つが効きます。どれも、効果を確かめる前に大きな費用を固めてしまわないための工夫です。

シナリオを小さく始める

最初から見込み客の段階をすべて網羅したシナリオを作ろうとすると、設計と制作の費用が一度にふくらみます。商談に近い段階の見込み客に向けたシナリオを1本作り、成果を見てから広げると、無駄な制作を減らせます。

手元のコンテンツを先に使う

営業資料や過去のセミナー資料を育成用に直して使えば、新しく作る本数を減らせます。新規の制作は、手元のコンテンツで埋まらない段階に絞ります。

ツールは契約条件まで含めて選ぶ

月額だけでなく、年間契約の要否、含まれるコンタクトの数、初期費用や導入支援の有無まで比べて選びます。見込み客の数がまだ少ないうちは、上位のプランを先回りして契約しないことも費用を抑える方法です。

外部支援は期間を区切る

外部に頼む場合は、立ち上げの期間だけ設計や導入を頼み、運用は社内に引き取る形も選べます。期間を区切って依頼すると、2年目以降の費用を抑えやすくなります。

費用を時期ごとに分けて見る

リードナーチャリングの費用は、立ち上げの時期、運用の時期、見直しの時期で中身が変わります。時期ごとに何にお金がかかるかを分けておくと、予算の山がどこに来るかが分かります。

立ち上げの時期

ツールの初期費用、データの整理、シナリオの設計、最初のコンテンツの制作が重なり、費用が集まりやすい時期です。外部の導入支援を使うなら、この時期に集中させます。

運用の時期

ツールの月額、配信の作業、効果の確認、コンテンツの更新が中心になります。毎月ほぼ同じ額が続くため、人件費も含めた月ごとの費用を把握しておきます。

見直しの時期

半年や1年の節目に、シナリオやコンテンツ、ツールのプランを見直します。成果の出ていないシナリオを止め、効いているシナリオにコンテンツを足すといった組み替えの費用を見込んでおきます。

補助金を使える場合

MAツールの導入には、国の補助金を使える場合があります。条件や時期は公募ごとに変わるため、検討するときは公式サイトで最新の情報を確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金

中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支える制度として、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）があります。公式サイトの通常枠の説明によると、2026年の補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下、補助率は2分の1以内または3分の2以内です。補助の対象にはソフトウェアの購入費とクラウドの利用料（2年分まで）が含まれ、導入の設定やコンサルティングなどは役務として対象になります。

対象になるかを先に確かめる

通常枠では、顧客対応や販売支援などの業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアを申請する必要があり、汎用のプロセスだけのものは対象外とされています。使いたいツールが対象になるか、申請の手順はどうかを、公式サイトのITツールの検索や公募の要領で確かめておきましょう。補助金は審査があり、申請すれば受け取れるものではない点にも注意が必要です。

参考：デジタル化・AI導入補助金 通常枠

社内で予算を通すときの資料

リードナーチャリングの予算を社内で通すときは、費用の内訳、期待する変化、判断の時期、小さく始める案の4つを1枚にまとめると、決裁する人が判断しやすくなります。

項目	書くこと
費用の内訳	4つの内訳ごとの初年度と2年目以降の金額
期待する変化	どの数字をどう変えたいか（商談の数、受注の数など）
判断の時期	いつ、どの数字で続けるかを判断するか
小さく始める案	最初に試す範囲と、その費用

とくに判断の時期を書いておくと、成果が出るまでの期間について社内の期待をそろえられます。費用の内訳には、社内の人件費も金額で載せておくと、外部への支払いだけが費用だという誤解を防げます。リードナーチャリングは効果が表れるまでに時間がかかるため、始めてすぐに成果を求められると、仕組みが育つ前に止められてしまうおそれがあります。

費用対効果の考え方

リードナーチャリングの費用対効果は、育成によって増えた商談や受注から得られる利益と、かかった費用を比べて判断します。

増えた商談の数に、商談から受注に至る割合と、受注1件あたりの利益を掛け合わせると、育成で得られた利益の目安が出ます。この金額が、4つの内訳を合計した費用を上回っているかを見ます。

育成の効果は時間をかけて表れるため、初年度の数字だけで判断を下さず、2年目以降の運用の費用とあわせて評価しましょう。

費用が膨らみやすい場面

リードナーチャリングの費用は、始めた後に膨らむことがあります。よくあるのは、使わない機能のために上位のプランを契約する、コンテンツを作りすぎる、外部への依頼の範囲があいまいなまま追加の依頼が重なる、の3つです。

使わない機能のために上位のプランを契約する

将来使うかもしれない機能を理由に上位のプランを契約すると、使わないまま月額を払い続けることになります。上位のプランは、下位のプランで足りない機能がはっきりしてから選んでも遅くありません。年間契約が前提のツールでは、途中でプランを下げられないこともあるため、契約の前に条件を確かめます。

コンテンツを作りすぎる

シナリオが固まる前にコンテンツをまとめて作ると、使われないものが出てきます。シナリオを決め、届ける段階ごとに要るものだけを作ります。作ったコンテンツがどの段階のどの配信で使われているかを一覧にしておくと、使われていないものにすぐ気づけます。

依頼の範囲があいまいなまま追加の依頼が重なる

外部支援の範囲を決めずに始めると、小さな追加の依頼が積み重なり、当初の見積もりを超えていきます。範囲外の依頼をどう扱うかも、契約の前に決めておきましょう。追加の依頼は、都度の見積もりを受けてから進める決まりにしておくと、気づかないうちに費用が膨らむことを防げます。

外部に見積もりを頼むときに伝えること

外部に見積もりを頼むときは、目的、今ある仕組み、見込み客の数、社内で担う範囲、予算の目安の5つを伝えると、比べやすい見積もりがそろいます。

伝えること	例
目的	休眠している見込み客から商談を増やしたい
今ある仕組み	使っているSFAやメール配信のツール
見込み客の数	登録している見込み客のおおよその件数
社内で担う範囲	コンテンツの材料は社内で出す、など
予算の目安	初年度に使える金額の上限

複数の会社に同じ内容を伝えて見積もりを取れば、範囲と金額をそろえて比べられます。伝えた内容は文書にして残しておくと、後から範囲の認識がずれたときに確かめられます。

自社で行う場合と外部に頼む場合の比べ方

同じ作業を自社で行うか外部に頼むかを比べるときは、金額のほかに、立ち上がりまでの時間と、社内に残るものも並べます。

観点	自社で行う	外部に頼む
金額	担当者の工数に単価を掛けた額	見積もりの額と社内に残る工数
立ち上がりまでの時間	学ぶ時間がかかる	早く始めやすい
社内に残るもの	手順と判断の経験	報告の中身しだい
変更のしやすさ	社内の判断ですぐ変えられる	契約の範囲の中で変える

金額だけを比べると、社内で行うほうが安く見えることがよくあります。立ち上がりまでの時間が延びる分、成果が出るのも遅れる点を、判断の材料に加えましょう。

費用の実績を記録する

予算を立てたら、実際にかかった費用を4つの内訳ごとに毎月記録し、予算との差を見ます。記録がなければ、翌年の予算の根拠も、続けるかどうかの判断の材料も残りません。

社内の人件費は支払いが発生しないため、記録から抜けやすい費目です。ツールの月額のように請求書が届く費用だけを集計すると、実際の費用を小さく見誤ります。作業ごとに使った時間を簡単に残しておき、月末に単価を掛けて金額にしておくと、外注との比較にも使えます。

外部支援の料金の体系

外部支援の料金は、月ごとに決まった額を払う形、作業や期間を区切って払う形、成果に応じて払う形の3つに大きく分かれます。どの形かで、費用の予測のしやすさと、成果の定義の重みが変わります。

月ごとに決まった額を払う形

運用の代行のように続く仕事に多い形です。毎月の費用が読みやすい一方で、何をどこまで行うかの範囲を決めておかないと、成果と費用の関係が見えにくくなります。

作業や期間を区切って払う形

シナリオの設計やツールの導入のように、終わりのある仕事に多い形です。納品物と期間を決めて契約するため、範囲が明確なほど比べやすくなります。

成果に応じて払う形

商談の数など、成果の件数に応じて払う形です。成果が出なければ費用も抑えられますが、何を成果とするかの定義が甘いと、質の低い成果にも費用を払うことになります。

小さく始めるときの構成

予算が限られている場合は、シナリオを1本、コンテンツは手元のものを中心に、ツールは今あるメール配信の機能か無料のプランで始め、決めた期間の後に続けるかを判断する、という構成が組みやすい形です。

この構成なら、費用のほとんどは社内の人件費になります。始める前に、誰が週に何時間を使うかを決めておかないと、ほかの業務に押されて止まりがちです。期間の終わりに、商談につながった数と使った時間を並べ、広げる価値があるかを判断します。判断の基準は、始める前に決めておきます。広げると決めたら、そのときにツールのプランや外部支援を検討すれば、使わない機能や範囲に費用を払わずに済みます。

最初の1本でどの施策から始めるかを決めるときは、「リードナーチャリングの成功事例」で各社の取り組みと成果を確かめられます。

見積もりを比べるときの注意

複数の見積もりやツールの料金を比べるときは、同じ条件にそろえてから比べます。そろえておきたいのは、期間、税の扱い、初期費用、従量の料金の4点です。

そろえる点	確かめること
期間	月額か年額か、最短の契約期間はどれだけか
税の扱い	税込か税抜か
初期費用	導入の費用や設定の費用が別にかかるか
従量の料金	見込み客の数や配信の数で追加の料金がかかるか

この記事で例に挙げたツールの料金も、税の表記や契約期間の条件がそれぞれ違います。1年目の総額を同じ条件で出してから並べると、月額の印象だけで選ぶことを防げます。

よくある質問

リードナーチャリングの費用についてよく挙がる疑問をまとめます。

リードナーチャリングの費用で大きな割合を占めるのは何ですか

体制によって変わります。外部に多くを頼む場合は外部支援の費用が、自社で運用する場合は社内の人手の費用が大きくなりがちです。4つの内訳に分けて見積もると、自社ではどこに費用が集まるかが分かります。

リードナーチャリングの費用は月額でどのくらいかかりますか

一律の金額は決まっておらず、4つの内訳の合計で決まります。ツールの一例では、SalesforceのMarketing Cloud Account EngagementのGrowth+が、年間契約で月額150,000円と公式に掲載されています（2026年10月時点）。ここに制作、人手、外部支援が上乗せされます。

MAツールがなくてもリードナーチャリングはできますか

できます。見込み客が少なく、シナリオが単純なうちは、メール配信の機能で始められます。必要な機能がはっきりしてからMAツールを選ぶと、使わない機能に費用を払わずに済みます。

外部に依頼すると社内の費用はかからなくなりますか

かからなくなるわけではありません。見込み客の情報の提供、営業との調整、成果の判断は社内に残ります。外部支援への支払いと、社内に残る工数の両方を見積もりに入れておきましょう。

まとめ

リードナーチャリングの費用は、ツール、コンテンツ制作、運用の人手、外部支援の4つに分けて見積もります。ツールの料金だけで予算を組まず、社内の工数も金額にしておくと、外注との比較がしやすくなります。

見積もりは、目標を置き、必要な配信とコンテンツを洗い出し、社内と外部に振り分け、初年度と2年目以降に分けて計算する、という順で進めます。

手始めに、育成に使えそうな手元のコンテンツを洗い出し、新しく作る必要があるものの本数を数えてみてください。

見積もりがまとまり、どの作業を外に出すかを詰める段になったら、お問い合わせで依頼範囲の切り方をご相談いただけます。

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