大学の学生募集で取り組みたい集客施策6選

大学の広報や入試の担当者にとって、集客とはつまり学生募集のことです。資料請求数、オープンキャンパスの参加者数、出願者数。追いかける指標は多いのに、どの接点に手を入れれば出願が増えるのかは見えにくいのが実情です。

日本私立学校振興・共済事業団の集計では、2026年度に入学定員を満たせなかった私立大学は4割を超えています。受験生の数が限られる中で、自学を選ぶ理由をどう伝えるか。多くの大学がこの課題を抱えています。

本記事では、大学が学生募集で取り組みたい6つの施策を、受験生の検討段階に沿って整理します。あわせて、就職率や進学実績を公表するときに押さえておきたい表示のルールも解説します。

大学の入試・広報部門の担当者、および学生募集の方針を決める立場の方を主な対象とした内容です。

どの施策から手をつけるか迷う場合は、malnaのお問い合わせから今の集客状況を聞かせてください。

大学の集客とは、受験生の検討段階ごとに接点をつくる学生募集の活動です

大学の集客とは、受験生とその保護者に大学の存在と学びの特色を知ってもらい、資料請求やオープンキャンパスへの参加を経て出願につなげる一連の活動です。受験生は高校2年生前後から情報収集を始め、1年以上かけて志望校を絞り込むため、検討の段階ごとに必要な情報が変わります。

進学先を決める場面には、受験生本人に加えて保護者や高校の進路指導の教員も関わります。誰に何を伝えるかを分けて考えるところから、学生募集の組み立ては始まります。

私立大学の学生募集を取り巻く現状

私立大学の学生募集は、2026年度に定員充足の状況がやや改善した一方で、なお4割を超える大学が入学定員を満たせていないという環境にあります。

日本私立学校振興・共済事業団の「令和8（2026）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、集計対象595校の入学定員充足率は102.74％で、前年度から1.13ポイント上昇しました。入学定員充足率が100％未満の大学は275校で、前年度から41校減ったものの、大学全体に占める割合は46.2％です。同資料は、未充足であることが直ちに経営状況の悪化を示すものではない点にも留意を求めています。参考：令和8（2026）年度私立大学・短期大学等入学志願動向

項目	2025年度	2026年度
入学定員充足率	101.61％	102.74％
定員未充足の大学数	316校	275校
定員未充足の大学の割合	53.2％	46.2％

全体の数字が改善していても、規模や地域、学部系統によって状況は大きく異なります。自学の位置を把握してから、学生募集で何に取り組むかを選ぶ必要があります。

受験生の検討段階と、大学が用意すべき接点

受験生が出願に至るまでには、大学を知る段階、比較して資料を集める段階、実際に足を運ぶ段階という3つの段階があり、それぞれで求められる情報が異なります。

知る段階｜学びの特色が伝わる入口をつくる

受験生が大学を知るきっかけは、検索、SNS、進学情報サイト、高校での説明会と多岐にわたります。この段階で必要なのは、学部名や偏差値だけでは伝わらない、何を学べてどんな4年間を過ごせるのかを短く伝える入口です。

比べる段階｜資料請求の先で判断材料を渡す

志望校の候補が絞られてくると、受験生と保護者は複数の大学の資料を取り寄せ、カリキュラム、学費、奨学金、卒業後の進路を見比べます。資料を送って終わりにせず、比較の判断材料になる情報をWebでも確かめられるようにしておきましょう。

足を運ぶ段階｜オープンキャンパスで確信に変える

オープンキャンパスは、比較の段階で持った印象を確信に変える場です。在学生と話せる時間や模擬授業のように、Webでは得られない体験を用意しておけば出願の後押しになります。

学生募集で取り組みたい6つの施策

受験生の検討段階に沿って、大学が取り組みたい施策を6つ挙げます。すべてを同時に始める必要はなく、自学の課題がどの段階にあるかによって優先順位を決めてください。

施策1｜学部・学科ページを受験生の疑問から作り直す

学部・学科のページは、どうしても大学の組織図に沿った説明になりがちです。受験生が検索する「何を学べるか」「どんな資格が取れるか」「卒業後にどう進むか」という疑問に答える構成に作り直すと、検索経由の流入と比較段階での理解の両方に効きます。

施策2｜在学生の声をSNSと動画で届ける

受験生にとって特に身近な情報源がSNSです。在学生が授業や学生生活を紹介する投稿や動画は、パンフレットの文章よりも大学の雰囲気をよく伝えます。投稿する学生の同意を得たうえで、継続的に発信できる体制をつくっておきましょう。

施策3｜資料請求者への継続的な情報提供

資料請求は、検討が始まった合図にすぎません。請求者に対して、オープンキャンパスの案内、出願時期のお知らせ、奨学金の説明会などをメールで段階的に届けることで、比較の途中で候補から外れるのを防げます。

施策4｜オープンキャンパスの予約から参加後までを設計する

予約フォームの入力項目を絞り、参加前に当日の流れを案内し、参加後には感想の確認と次の案内を送る。この一連の流れを設計しておくと、参加者数だけでなく参加後の出願率も追えるようになります。

施策5｜保護者と高校教員に向けた情報を分けて用意する

学費や奨学金、就職支援の体制は、受験生本人より保護者が重く見やすい情報です。高校の進路指導の教員には、入試制度の変更点や進学実績を簡潔にまとめた資料が役立ちます。対象ごとに情報を分けることで、それぞれの判断を後押しできます。

施策6｜指標をつないで見える化する

資料請求数、オープンキャンパス参加者数、出願者数、入学者数を別々に追うのではなく、同じ受験生がどの段階まで進んだかをつないで見られるようにします。どの段階で離脱が多いかが分かれば、次に手を入れる施策が決まります。

就職率や進学実績を公表するときの表示ルール

就職率は受験生と保護者が重視する情報ですが、文部科学省は大学等が就職率を公表する際に、調査時点や定義、算出方法を明示するよう求めています。

文部科学省が平成25年12月16日に出した通知では、就職率を「就職希望者に占める就職者の割合」と定義し、調査時点を4月1日現在としています。大学等が就職率を公表する場合には、調査時点、就職希望者や就職者の定義、算出方法を明示するよう求められています。就職希望者には進学や自営業を希望する人は含まれないため、分母を卒業者全体とした割合とは数字が異なります。参考：文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）

公表するときに示す項目	内容
調査時点	いつ時点の数字か
就職希望者の定義	分母に誰を含めたか
就職者の定義	分子に誰を含めたか
算出方法	どの数を何で割ったか

就職率の数字だけを大きく打ち出すと、分母の違いを知らない受験生や保護者に、実際より高い印象を与えかねません。定義と算出方法を同じ画面に並べて示し、就職先の業種や職種の内訳もあわせて公表すると、数字の信頼性が伝わりやすくなります。進学実績や資格試験の合格者数についても、対象年度と集計の範囲を添えて示すことが基本です。

学生募集の体制と、外部に依頼する場合の見極め方

学生募集の施策は入試課、広報課、キャリアセンターといった複数の部署にまたがります。施策ごとに担当を決め、指標を共有する場を設けておくことが前提になります。

外部に依頼する場合は、支援範囲がWebサイトの制作や広告運用だけなのか、資料請求者への情報提供やオープンキャンパスの予約から参加後までの設計、指標の見える化まで含むのかを確認します。部署をまたいで施策を回す体制づくりまで伴走できるかどうかも判断材料になります。

まとめ

大学の集客とは、受験生が大学を知り、比べ、足を運ぶという検討の段階ごとに接点を設計する学生募集の活動です。学部・学科ページと在学生の発信で知ってもらい、資料請求者への情報提供と保護者・高校教員向けの情報で比較を後押しし、オープンキャンパスで確信に変える。そのうえで就職率や進学実績は定義と算出方法を添えて示し、指標をつないで離脱の多い段階から手を入れていくことが、選ばれる大学に近づく道筋になります。

自学の学生募集の状況を整理し、どの段階から手を入れるべきかを検討したい場合は、malnaへの問い合わせからご相談ください。