2026.09.21

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パーソナルジム集客は体験後で決まる｜離脱する6地点と広告費の逆算法

広告を出せば体験の申込は入るのに、月末に集計すると入会は数件しか増えていない。こうした状態が続くと、次の打ち手として広告費の増額や新しい媒体の追加を考えたくなります。

しかし体験申込から入会までの転換率が低いままだと、出稿を増やしても入会1件あたりの費用は下がりません。同じ広告費でも、体験後に入会が決まる割合が2割か5割かで、1件を獲得するための金額は倍以上変わります。

本記事では、体験申込から入会までの間で離脱が起きる6つの地点と、入会率から逆算して広告費の上限を決める考え方、商圏内の競合密度の読み方、そして広告表現と契約条件で踏んではいけない法令上の線を整理します。

想定している読者は、1店舗から数店舗を運営するパーソナルジムの経営者と店長の方です。

体験の申込数は追えていても、そこから先のどこで人が離れているかまでは数えていない、という店舗は少なくありません。この記事の手順で数えたうえで、それでも切り分けに迷う場合は、malnaでも見立ての段階から引き受けています。

パーソナルジムの集客とは、体験申込から入会までの転換率を設計することです

パーソナルジムの集客とは、露出を増やして体験申込を集める活動ではなく、体験申込から入会に至るまでの転換率を設計する活動です。客単価が高く契約期間が数か月に及ぶ業態では、1件の入会を得るために許容できる費用が転換率によって決まります。手法の優劣を比べられるのも、この水準が分かってからです。

集客コストは広告費ではなく入会1件あたりの金額で見る

集客の成否を判断する指標は、体験申込1件あたりの広告費ではなく、入会1件あたりにかかった費用です。体験申込の単価が安くても、その後に入会が決まらなければ費用は回収されません。

たとえば月の広告費が30万円で体験申込が30件入ったとします。体験申込1件あたりは1万円です。ここから入会が6件なら入会1件あたり5万円、入会が15件なら2万円になります。広告の運用が同じでも、体験後の転換率だけで結果が2.5倍違います。

パーソナルジムは1人あたりの契約金額が大きいぶん、入会1件あたり数万円の獲得費用でも成り立つ場合があります。逆に言えば、転換率を把握しないまま「この媒体はCPAが高い」と判断すると、本当は伸ばすべき媒体を止めてしまいます。

体験申込のCPAと入会率から広告費の上限を逆算する

広告費の上限は、1人の会員から得られる総額と、体験申込から入会までの転換率の2つで決まります。まず契約単価と平均継続月数から会員1人あたりの売上を出し、そこに許容できる獲得費用の比率を掛け、最後に転換率を掛け戻すと、体験申込1件に出してよい金額が求められます。

次の表は、会員1人あたりの売上を30万円、獲得費用として許容する比率を15パーセント、つまり入会1件あたり4万5,000円を上限とした場合の試算です。業界の平均値ではなく、計算の手順を示すための数値例として読んでください。

体験から入会への転換率	入会1件あたりの上限費用	体験申込1件に出せる上限
20パーセント	4万5,000円	9,000円
30パーセント	4万5,000円	1万3,500円
40パーセント	4万5,000円	1万8,000円
50パーセント	4万5,000円	2万2,500円

転換率が20パーセントから40パーセントに上がると、体験申込1件に出せる金額は倍になります。クリック単価が上がって入札で競り負けている店舗ほど、広告の調整より先に転換率側に改善余地が残っていることが多くなります。

この試算は売上を基準にしたものです。実際に手元に残る金額で判断するなら、トレーナーの人件費、家賃、決済手数料、途中解約による返金を差し引いた粗利に置き換えてください。継続期間が想定より短い店舗では、売上基準の上限をそのまま使うと採算を読み違えます。

公開された入会率のベンチマークは存在しない

パーソナルジムの体験から入会への転換率について、公的機関や主要な業界団体が公表している統一的な基準値は、2026年9月時点では確認できません。外から借りられる比較対象がない以上、自店の実績を基準値として育てることになります。

最低限そろえたいのは、媒体別の体験申込数、体験の実施数、入会数の3つです。申込はあったが来店しなかった件数を分けて数えないと、申込フォームの問題なのか当日の提案の問題なのかが切り分けられません。集計の単位は月ではなく週にしておくと、キャンペーンや季節要因の影響を分離しやすくなります。

数字が足りない状態で媒体の追加を決めると、効果の判定ができないまま費用だけが積み上がります。どの数字から取り始めるべきかの整理は、malnaへのお問い合わせからご相談いただけます。

体験申込までに起きる3つの離脱

体験申込までの離脱は、料金の不透明さ、申込フォームの入力負荷、予約から初回接触までの時間の3つに集まります。広告のクリックは発生しているのに申込が伸びない場合、原因はこの3つのどれかにあることが多く、広告側の調整では解決しません。

離脱地点1: 総額と条件が分からない

パーソナルジムのページで最も離脱を生むのは、契約した場合に支払う総額が読み取れない状態です。月額だけが大きく出ていて、入会金や事務手数料、回数の上限、継続期間の条件が小さく書かれていると、読み手は判断を保留します。

この書き方は法令上のリスクも伴います。消費者庁の整理では、強調表示の訴求内容が実際を反映していることが原則であり、打消し表示は強調表示だけでは認識できない例外条件や制約条件がある場合に例外的に使用されるべきものとされました。割引期間や割引料金が強調される一方で、適用のための別途の条件が小さく記載され、読んでも理解できない場合は、景品表示法上問題となるおそれがあるとも示されています。

実務としては、月額の隣に総額と契約期間を同じ大きさで置くのが安全です。読み手の離脱を減らす書き方と、法令上求められる書き方は、この点では一致します。

離脱地点2: 申込フォームの入力負荷

申込フォームの項目が多いほど、体験申込は減ります。パーソナルジムのフォームでよく見かけるのは、住所、生年月日、現在の体重、目標体重、希望プランまでを最初の画面で求める形です。

体験の予約に必要なのは、氏名、連絡先、希望日時の3つです。体調面の確認事項は来店前の連絡や当日の問診票に回せます。体重や目標を最初に書かせる設計は、答えたくない層をそのまま取りこぼします。

入力欄の数と申込数の関係は、自店で試して確かめられます。項目を減らした期間と元に戻した期間で申込数を比べる形が基本です。判定に使う期間は日数ではなく件数で決め、曜日の偏りやキャンペーンの実施時期を記録したうえで比べてください。

離脱地点3: 予約枠と初回接触までの時間

申込が入ってから最初に連絡するまでの時間は、来店率を左右しやすい変数です。パーソナルジムを探している人が複数店舗を並行して検討している場合、先に日程が確定した店舗から順に枠が埋まっていきます。

予約枠の見せ方も同じです。カレンダー上に空き枠が表示されず、折り返しの連絡を待つ形になっていると、その間に他店で日程が決まります。平日夜と土日の枠が常に埋まっている店舗では、申込の増加分がそのまま機会損失になります。

申込から連絡までの時間と、申込から来店までの日数は、記録しておく価値のある2つの数字です。来店しなかった件数の内訳を見ると、連絡が遅れた群に偏っていることが分かる場合があります。

体験当日から入会までに起きる3つの離脱

体験当日以降の離脱は、体験の設計、提案の組み立て、検討期間のフォローの3つに分かれます。ここは広告費をかけずに改善できる領域で、転換率が10ポイント動けば、体験申込1件に出せる金額の上限が大きく変わります。来店した人が何を判断材料にしているかを起点に、3つの地点を順に見ていきます。

離脱地点4: 体験がトレーニング体験で終わっている

体験の時間をトレーニングの実施だけに使うと、入会の判断材料が渡せません。来店した人が知りたいのは、自分の場合にどれくらいの期間で何が変わるのか、通える頻度で成立するのか、続かなかったときにどうなるのかです。

体験の設計としては、現状の確認、目標の設定、そこに至る道筋の提示、通い方の確認という流れに時間を配分します。トレーニングの実施はそのうちの一部で構いません。指導の質は通い始めてから伝わるもので、初回で伝わるのは道筋の具体性です。

ここで注意したいのが、期間と成果の語り方です。個別の体質や生活習慣によって結果は変わるため、断定を避けた説明が必要になります。この点は後述する広告表現の論点と地続きです。

離脱地点5: 提案が料金表の説明で終わっている

体験の最後に料金表を渡して終わる形では、検討は先送りされます。来店した人が比べているのは料金そのものではなく、料金と得られるものの組み合わせだからです。同じ金額でも、通い方が想像できるかどうかで判断の速さが変わります。

提案では、回数と期間の異なる選択肢を2つか3つに絞り、それぞれで想定される通い方を言葉にします。週2回で3か月なのか、週1回で6か月なのかで、生活への組み込み方が変わります。選択肢が5つ以上並ぶと、比較の負荷が上がって判断が止まります。

当日入会の割引を用意している店舗は、条件の書き方に注意が必要です。適用条件を口頭でしか伝えていないと、後の解約時にトラブルの原因になります。

離脱地点6: 検討期間のフォローが設計されていない

当日入会を前提にした運用は、検討期間を必要とする層を丸ごと取りこぼします。家族と相談したい、他店も見てから決めたいという人は一定数いて、その層は当日には決まりません。

フォローの設計で決めておくのは、連絡する回数、手段、送る内容の3点です。体験翌日に当日の測定結果と提案内容の要約を送り、数日後に質問の有無を確認する、といった形が基本になります。連絡のたびに価格を下げる形にすると、待つほど得になるという学習が起き、当日入会を選ぶ人が減ります。

体験後に入会しなかった人の理由を1行でも記録しておくと、次の改善点が見えます。分類は次の6つに分けておくと、打ち手に接続しやすくなります。

料金が合わない
希望する曜日や時間の枠が取れない
他店と比較中
家族の同意が得られていない
通う距離や移動時間が負担
担当トレーナーとの相性

上の3つは提案と枠の設計で動かせます。下の3つは店舗側で変えにくいため、申込前の段階で条件を明示しておくほうが効率的です。

商圏内の競合密度を数字で見る

商圏内の競合密度は、感覚ではなく施設数の統計と地図上の分布で確かめられます。全国の施設数と新規開業の内訳を押さえたうえで、自店の徒歩圏と車圏に何店舗あるかを数えると、広告の入札が厳しい理由を説明できるようになります。

全国の施設数と新規開業の内訳から全体像を押さえる

矢野経済研究所の調査によると、2025年8月時点の全国のフィットネス施設数は13,876施設で、そのうちパーソナルトレーニングジムは2,368施設です。2024年9月から2025年8月までの1年間に新規開業した1,266施設のうち、パーソナルトレーニングジムは278施設で、構成比は22.0パーセントとなっています。

区分	施設数	備考
全国のフィットネス施設	13,876施設	2025年8月時点
うちパーソナルトレーニングジム	2,368施設	同上
1年間の新規開業（全業態）	1,266施設	2024年9月から2025年8月
うちパーソナルトレーニングジム	278施設	構成比22.0パーセント

新規開業の5件に1件以上がパーソナルトレーニングジムという構成は、この業態への新規参入が続いていることを示します。ただし全国の構成比は、自店の商圏でどれだけ競合が増えるかを直接示すものではありません。開業時点で成立していた広告の単価が数年後に成立しなくなる可能性を、全国の傾向として頭に置いたうえで、実際の密度は次に述べる手順で商圏ごとに数えてください。

参考：矢野経済研究所フィットネス施設に関する調査を実施（2025年）

徒歩圏と車圏で商圏を切り分ける

パーソナルジムの商圏は、駅前型と郊外型で性質が変わります。駅前型は通勤動線に乗るため徒歩10分程度が現実的な範囲で、その円の中に競合が何店舗あるかが入札の厳しさを決めます。郊外型は駐車場の有無が効き、車で15分程度まで広がる代わりに、比較対象の店舗数も増えます。

自店の商圏を確かめる手順は単純です。地図サービスで自店を中心に検索し、表示された同業の店舗を数えます。そのうえで、営業時間、価格帯、対象層が重なる店舗だけを抜き出すと、実際に競合している数が見えます。全店舗と競合する必要はありません。

抜き出した店舗については、料金の総額、口コミの件数と評価、申込から予約確定までの導線、営業時間の4点を並べて記録します。検索結果に出てくる店舗と、実際に来店候補として比較される店舗は一致しないため、この作業で候補を絞り込んでおくと、次の章のチャネル選びが具体的になります。

この作業で分かるのは、どの検索語で戦うかの判断材料です。同条件の店舗が密集しているなら、地域名と業態名の組み合わせでは差がつきません。対象層を絞った検索語に寄せたほうが、少ない予算で申込が取れます。

ローカル検索での見え方を3つの要素で点検する

Googleは、ローカル検索結果が主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されると説明しています。関連性は検索語句とビジネスプロフィールが合致する度合い、距離は検索しているユーザーから各ビジネス拠点までの距離、知名度はビジネスがどれだけ広く知られているかを指すとされています。知名度については、ビジネスにリンクしているウェブサイトの数やクチコミの数などの情報にも基づき、クチコミ数が多く評価の高いビジネスはランキングが高くなるという説明が加えられました。

距離は動かせません。動かせるのは関連性と知名度の2つです。関連性については、提供している内容、営業時間、対応できる目的をプロフィール上で具体的に書き切れているかを確認します。知名度については、自店にリンクしているサイトの数と、口コミの件数と評価が関わってきます。

この3要素の整理は、自店が地図上で表示されない理由を切り分けるのに使えます。距離が理由なら店舗の露出をそこで争っても伸びず、別の導線に予算を移す判断ができます。

参考：Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント

商圏の輪郭が見えてくると、次に決まるのはどの導線にいくら配るかです。広告とサイトのどちらを先に動かすかで結果が変わる局面では、配信の設計から見直したほうが結論に早く着きます。malnaはこの設計と、動かしたあとの運用を切り離さずに扱っています。

パーソナルジムでのチャネルの使い分け

チャネルの選択は、パーソナルジムという業態の性質、つまり商圏が狭く単価が高く検討期間が長いという3つの条件から決まります。ここではローカル検索、検索広告、SNS、紹介の4つについて、この業態で成果につながりやすい使い方に絞って整理します。各手法そのものの仕組みや選び方は別の記事にまとめているため、この章ではパーソナルジムでの使い方だけを扱います。

関連記事：【初心者向け】Web集客の方法14選！自社に合った選び方を解説

ローカル検索は写真と営業情報の更新頻度で差がつく

ローカル検索は、パーソナルジムにとって最も費用対効果が高くなりやすい導線です。検索している時点で来店の意思が固まっている人に届くうえ、かかるのは運用の手間だけだからです。

パーソナルジムで効くのは、施設の様子が分かる写真と、対応できる目的の記述です。個室かどうか、シャワーの有無、着替えの貸し出し、駐車場の有無は、来店を決める段階で確認される項目です。撮影した写真を定期的に入れ替え、営業時間の変更をその都度反映する運用を続けるだけで、他店との差がつきます。

なお、口コミの集め方には制約があります。この点は後述します。

検索広告は地域名と目的語の掛け合わせで絞る

検索広告は、体験申込を短期間で作れる代わりに、地域名と業態名の掛け合わせでは単価が上がりやすい領域です。同じ商圏に競合が密集しているほど、この傾向は強まります。

パーソナルジムで取りやすいのは、対象や目的を含んだ検索語です。産後、40代、部位、時間帯、女性専用といった条件が入った語は、検索量は小さくても申込につながる割合が高くなります。自店が対応できる条件に絞ることで、来店後の転換率も上がります。

配信時間の設計も見落とされがちです。申込が入ってから連絡できる時間帯に配信を寄せると、離脱地点3で挙げた初回接触までの時間を短くできます。

SNSは店舗の空気と担当者が伝わる使い方に寄せる

SNSは、パーソナルジムでは指導内容の解説よりも、店舗の空気と担当するトレーナーの人柄が伝わる投稿のほうが機能します。運動の方法そのものは無料の情報が大量にあるため、そこで差別化するのは難しいからです。

一方で、成果を強調する投稿は法令上の注意が必要になります。ビフォーアフターの写真や利用者の声を使う場合の扱いは、次の章で詳しく取り上げます。

投稿の頻度を上げることより、申込の導線をプロフィールと投稿の両方から確保しておくことのほうが、申込数への影響は大きくなります。

既存会員からの紹介は制度より仕組みで動かす

紹介は、パーソナルジムでは獲得費用が低く収まりやすい導線です。通っている人が結果を実感している時期に、紹介の話題が自然に出る状態を作れるかどうかで数が変わります。

紹介制度を作っただけでは動きません。いつ、誰が、どのタイミングで声をかけるかを決めておく必要があります。契約の更新面談や、目標を達成した回のセッションは、切り出しやすいタイミングです。

紹介で入会した人の転換率と継続期間を、他の導線と分けて記録しておくと、紹介に割く手間の妥当性が判断できます。数字が良ければ、広告費の一部を紹介の仕組みづくりに回す根拠になります。

紹介した側とされた側に特典を出す場合は、景品類の提供に関する制限も確認が必要です。消費者庁は、懸賞によらずに提供される景品類について、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2を最高額としています。無料セッションや割引を特典にする店舗は、契約金額に対する上限を超えていないかを見てください。

参考：消費者庁景品規制の概要

ここまでの4つの導線を、媒体ごとに分けて見続ける作業は、担当者が兼務のままだと止まりがちです。malnaは広告の配信面とサイト側の改善を同じ体制で見ているため、どちらに原因があるかの切り分けからお引き受けしています。支援の範囲はmalnaへのお問い合わせでご確認いただけます。

広告表現で踏んではいけない線

パーソナルジムの広告は、効果の訴求と法令の線引きが最も近い領域です。景品表示法の優良誤認と有利誤認に加え、食品を扱う場合は健康増進法の虚偽誇大表示が関わります。ここで扱うのは、効果の断定、ビフォーアフター写真と体験談、食品を伴う表示、口コミの集め方の4点です。いずれも該当するかどうかは表示全体から個別に判断されるため、最終的な確認は専門家に依頼してください。

効果の断定には根拠資料の準備が前提になる

効果や性能を訴求する表示は、表示を出す時点で合理的な根拠を手元に持っておく必要があります。消費者庁は、提出資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められるためには、提出資料が客観的に実証された内容のものであること、表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの2つの要件を満たす必要があるとしています。

求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が合理的な根拠を示すものと認められない場合、その表示は措置命令との関係では不当表示とみなされ、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されるとされています。

パーソナルジムの広告に置き換えると、必ず痩せるという表現や、特定の減量幅を保証する表現は、その根拠を自店が示せるかどうかが出発点になります。ただし根拠があれば何を書いてもよいわけではありません。消費者庁は、特定の用語や文言の使用を一律に禁止するものではなく、該当するかどうかは表示全体から個別具体的に判断されるとしています。No.1という表記も同様で、調査の対象と期間と方法を示せないまま使うことはできません。

ビフォーアフター写真と体験談には打消し表示だけでは足りない

体験談を用いた表示について、消費者庁は踏み込んだ見解を示しています。実際には商品を使用しても効果を全く得られない者が相当数存在するにもかかわらず、効果があったという体験談を表示した場合、打消し表示が明瞭に記載されていたとしても、一般消費者は大体の人が何らかの効果を得られるという認識を抱くと考えられるため、著しく優良であると誤認されるときは景品表示法上問題となるおそれがある、という整理です。

つまり、個人の感想ですという一文を添えれば足りるわけではありません。同庁は、求められる表示方法として、事業者が行った調査における被験者の数及びその属性、そのうち体験談と同じような効果が得られた者が占める割合、得られなかった者が占める割合を明瞭に表示すべきだとしています。

さらに、食事管理や特定の条件を併用して初めて得られる結果である場合には、その旨を明瞭に表示する必要があるとも示されています。パーソナルジムのビフォーアフター写真は、食事指導を伴う場合がほとんどです。掲載するなら、期間、回数、食事管理の有無を写真に近接した位置に置き、読み手が確実に気付く形で示してください。

これらを並べれば表示が適法になる、というものでもありません。判断されるのは表示全体であり、平均的に得られる結果だと誤認させないかどうかが問われます。あわせて、写真と体験談を掲載すること自体について、本人から書面で同意を取っておく運用も必要です。

参考：消費者庁打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点

参考：消費者庁不実証広告規制

食品を扱うなら健康増進法の対象になる

健康増進法第65条第1項は、何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと定めています。規制の対象は食品として販売に供する物であり、名宛人は何人もとされています。

パーソナルジムが自店でプロテインやサプリメントを販売し、その商品について広告その他の表示を行う場合、その表示はこの条文の対象に入ります。食事の指導そのものや、市販の食品を一般的に紹介する行為が直ちに対象になるわけではないため、自店が販売する食品の表示かどうかで切り分けてください。消費者庁は、脂肪燃焼を促進といった表現を健康の保持増進の効果を示す例として挙げており、美しい理想の体形にといった表現も内閣府令で定める事項の例として示しています。

トレーニング指導そのものの表示は景品表示法の側で判断し、食品に関する表示は健康増進法の側でも見る、という二段構えで確認するのが実務的です。

参考：消費者庁健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について

口コミは報酬と引き換えに集められない

口コミの獲得には、プラットフォーム側のルールがあります。Googleは、虚偽の、あるいは報酬に基づくクチコミと評価をポリシー違反として扱い、違反と判断された場合には、一定期間ビジネスプロフィールで新しいクチコミや評価を受け取れなくなる、一定期間既存のクチコミや評価が非公開になる、虚偽のクチコミが削除されたことを消費者に知らせる警告が表示される、といった制限が課されることがあるとしています。

割引や無料セッションと引き換えに投稿を依頼する運用は、この規定に触れます。制限が課されると、それまで積み上げた評価がまとめて見えなくなる可能性があり、損失は投稿数の減少にとどまりません。

現実的なのは、体験や契約更新の場面で投稿の依頼だけを行い、内容にも評価にも条件を付けない形です。

もう一点、景品表示法の側にも確認する事項があります。2023年10月1日から、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示が景品表示法の規制対象となりました。事業者が第三者に依頼や指示をして書かせたものも広告に含まれ、規制の対象は商品やサービスを供給する事業者とされています。投稿を依頼したうえで、その投稿を自店の広告として使う場合は、この点も併せて確認してください。

参考：ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限（Google ビジネスプロフィールヘルプ）

参考：消費者庁令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。

契約条件の説明不足が集客コストに跳ね返る

契約条件の説明不足は、解約時のトラブルを通じて口コミと紹介に跳ね返り、結果として集客コストを押し上げます。入会を急がせる運用ほど、この影響を受けやすくなります。ここでは、実際に消費生活センターへ持ち込まれている相談の内容、体験プランの自動更新の扱い、特定商取引法との関係の3点を確認します。

相談として実際に持ち込まれている内容を知っておく

国民生活センターは、スポーツジムやフィットネスクラブ、パーソナルジム、ヨガ教室等に関するトラブルについて、全国の消費生活センター等に相談が寄せられていると公表しています。次の件数は2024年1月に公表された資料に掲載された集計で、相談件数は2018年度が3,794件、2019年度が4,528件、2020年度が7,317件、2021年度が4,605件、2022年度が4,617件で推移し、2023年度は2023年12月31日までの登録分で3,796件とされています。

年度	相談件数
2018年度	3,794件
2019年度	4,528件
2020年度	7,317件
2021年度	4,605件
2022年度	4,617件
2023年度（12月31日までの登録分）	3,796件

内容としては、割引や特典のつくキャンペーンを契約したが解約を申し出ると違約金を請求された、解約手続きをしたはずが料金の引落としが続いていた、体験やお試しプラン終了後に通常プランに自動更新されていた、といった相談がみられるとされています。

体験やお試しプランの自動更新は書面で伝える

同センターは、体験やお試しプランでは所定の期間や回数が終了すると通常プランなどに自動更新される場合があるものの、消費者にその認識がなくトラブルになるケースがあると指摘しています。また、消費者が解約の希望を口頭で伝えただけでは正式に解約できておらず、料金の引落としが続くケースもあるとしています。

集客側の対応としては、体験プランの案内ページと申込完了の連絡の両方に、自動更新の有無と切り替わる日付、解約の申し出方法を書いておくことです。当日の口頭説明だけに頼らない形にすると、後の紛争が減ります。

参考：国民生活センタースポーツジム等の契約トラブルにあわないために

特定継続的役務提供に当たるかは個別に確認する

特定商取引法の特定継続的役務提供として政令で指定されているのは、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7役務です。このうちエステティックは、人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うことと定義されており、期間が1月を超え、金額が5万円を超えるものが対象とされています。

該当する場合は、契約締結前の概要書面と締結時の契約書面の交付が事業者に義務付けられ、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフと、期間経過後の中途解約が認められます。

パーソナルジムの運動指導が直ちにこの施術に当たるとは限りません。契約の対象となっている役務の内容、痩身を目的として位置づけているかどうか、実際の提供の態様によって判断が分かれます。自店の契約が該当するかどうかは、契約書と提供内容を持って弁護士など専門家に確認してください。

参考：消費者庁特定商取引法ガイド特定継続的役務提供