2026.09.21

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リード獲得支援ツールの比較13製品｜料金の単位と法令要件から選ぶ手順

リード獲得支援ツールを探し始めると、比較記事のたびに違う製品が並び、機能も料金も噛み合わないまま候補だけが増えていきます。名前は聞いたことがあるものばかりなのに、自社のどの場面で使うのかが最後まで見えてこない。資料請求のフォームを埋める手が止まる瞬間があるとしたら、その違和感は正しいものです。

実際には、製品側の説明が不十分なわけではありません。リード獲得ツールという言葉が、売っているものも使い始める条件もまったく違う製品を、同じ棚に押し込んでしまっているためです。データそのものを売る製品と、サイト上の脱落を減らす製品を機能一覧で比べても、噛み合うはずがありません。

ここで並べる13製品は、公式サイトで確認できた機能と料金だけで構成しています。あわせて、比較記事ではほとんど触れられない2つの論点を扱います。課金の単位が製品ごとに違うため月額を横並びにできないこと、そしてメール配信を伴うツールには法令上の要件がついてくることです。リード獲得の担当になったばかりの方、ツールの候補が5つ以上に膨らんで絞れなくなっている方に向けた内容です。

自社のリード獲得の組み立て方から整理したいなら、ツールの前に何を決めるべきかという段階からmalnaがご一緒します。

リード獲得支援ツールとは、見込み顧客の連絡先が自社に届くまでの工程を担うソフトウェアです

リード獲得支援ツールとは、見込み顧客の社名や氏名、メールアドレスといった連絡先が自社のデータベースに入るまでの工程を、ソフトウェアで支える製品の総称です。裏を返せば、連絡先が入ったあとの商談管理や受注予測は含みません。この線引きをはっきりさせないまま比較を始めると、候補に上がる製品の数はいくらでも膨らんでいきます。

この記事で比較対象にした範囲と、外した範囲

比較の対象は、連絡先が自社に届くまでの工程に直接関わる製品に絞りました。外部の企業データを取り込むもの、自社サイトの訪問者を連絡先に変えるもの、手元の連絡先に接触して反応を拾うものの3種類です。

一方で、次の領域は範囲から外しています。商談以降を扱うSFAやCRM、広告媒体の管理画面、SEOの分析ツール、ウェビナー配信システムです。いずれもリード獲得と隣接していますが、担っている工程が違います。SFAやCRMは連絡先が入ったあとの営業活動を管理する道具ですし、広告やSEOはそもそもサイトに人を集める段階の話です。ウェビナーは獲得の手段として有力ですが、配信品質や参加者管理という別の評価軸を持つため、まとめて論じると比較が粗くなります。

外した領域は、それぞれ別の記事で扱っています。

関連記事：SFA導入支援おすすめ15選！失敗しない選び方と費用相場

関連記事：【初心者向け】ウェビナーのリード獲得・運用と商談化の流れをご紹介

同じ棚に並ぶ製品でも、使い始められる前提条件が違います

リード獲得ツールという括りには、売っているものが根本的に違う製品が同居しています。データそのものを売る製品、接点をつくる機能を売る製品、手作業を減らす仕組みを売る製品です。

データを売る製品は、自社に情報がなくても使い始められます。接点をつくる製品は、サイトへの流入や配信できる連絡先といった元手がないと動きません。手作業を減らす製品は、そもそも作業が一定量発生していなければ効果が測れません。同じ棚に並んでいても、成果が出る条件が違うのです。

この違いは、検討の順序にも影響します。月間の訪問数が数百件しかないサイトに入力補助ツールを入れても、改善幅は数値として見えません。逆に、連絡先を1万件抱えているのに配信手段がない状態なら、外部データを買っても在庫が増えるだけです。機能一覧を見比べる前に、自社にどの元手があるのかを1行で書き出しておくと、候補は半分近くまで減ります。

比較まとめサイトの一覧をそのまま判断材料にできない理由

比較まとめサイトの掲載基準は、多くの場合、他の比較サイトへの登場回数です。ある大手の比較記事は、掲載基準を「リード獲得サービス比較で検索上位10位までの紹介サイトで登場回数が多いサービス」と明記しています。注目度の指標としては成立しますが、自社に合うかどうかとは無関係です。

料金の記載にも注意が必要です。まとめサイトに載っている金額は取得時点のもので、更新されているかどうかを読者側から判断する手立てがありません。今回は13製品すべてについて公式サイトを直接確認し、公開されていない料金は非公開と書いています。確認の過程では、比較記事に掲載されていた製品のうち、公式ドメインが失効していたものもありました。

業務ソフトをクラウドで使うこと自体は、すでに一般的な状態です。総務省の通信利用動向調査では、2024年時点でクラウドサービスを利用している企業の割合は80.6%とされています。導入の可否ではなく、どれをどう使うかで差がつく段階に入っていると読めます。

参考：令和7年版情報通信白書クラウドサービス

リード獲得支援ツールの料金は、課金の単位が製品ごとに違います

リード獲得支援ツールの料金比較でつまずく最大の原因は、月額の数字を横に並べても比較にならないことです。課金の単位が製品ごとに違うため、同じ月額5万円でも、金額が増える条件と増え方はまったく別物になります。ここを先に見分けておくと、候補を絞る速度が変わります。

課金の単位を先に見分けます

公式の料金ページを読み比べると、課金の単位は大きく5種類に分かれます。保有している連絡先の件数で決まるもの、サイトのアクセス量で決まるもの、使う人数で決まるもの、作ったフォームの数で決まるもの、取得したデータの件数で決まるものです。

単位が違うと、事業の成長がコストに跳ね返る経路も変わります。リードを集めるほど高くなる製品と、担当者を増やすほど高くなる製品では、3年後の負担がまるで違います。連絡先が年に3,000件増える計画なら件数課金の製品は毎年上がり続けますが、担当者が1人のままなら人数課金の製品は据え置きです。逆に営業部門へ展開して利用者を10人に増やす計画なら、判断は反転します。

自社の何が増えていく計画なのかを先に決めてから、その軸で課金される製品を避けるか受け入れるかを判断します。この順序を守るだけで、機能比較の表を作る前に候補が絞れます。

公開料金の起点と課金の単位（13製品）

各製品の課金の単位と、公式サイトで公開されていた料金の起点を一覧にしました。数値はいずれも公式サイトの記載で、2026年8月時点に確認したものです。非公開と書いた欄は、公式サイト上に金額または課金条件の記載が見つからなかったことを意味します。

製品名	提供会社	課金の単位	公開料金の起点
Musubu	Baseconnect	取得データの件数	12か月プラン月額16万円・24万件
スピーダ顧客企業分析	ユーザベース	非公開	非公開
Sales Marker	株式会社Sales Marker	非公開	非公開
formrun	ベーシック	チーム単位とフォーム数・回答数	無料プランあり。年間契約は月額2,980円
EFO CUBE	F-CODE	フォーム数と月間セッション数	月額5万円・5フォーム
sinclo	F-CODE	非公開	月額1万円
ferret One	ベーシック	非公開	非公開
BowNow	Mtame	リード件数とPV数	無料プランあり
List Finder	Innovation X Solutions	顧客データ数とPV数	無料プランあり。有料は月額4万5,000円
SATORI	SATORI株式会社	非公開	初期30万円と月額14万8,000円
SHANON MA	シャノン	リード件数	月額6万円・5,000件まで
HubSpot Marketing Hub	HubSpot Japan	シート数とマーケティングコンタクト数	無料版あり
Marketing Cloud Account Engagement	セールスフォース・ジャパン	組織単位と取引先責任者数	月額15万円・年間契約

金額はいずれも税別または税込の確認が必要です。各製品の出典URLは、このあとの製品ごとの解説の末尾に記載しています。

月額の数字より、上限に達したときの増え方を見ます

従量課金のある製品では、契約時の月額よりも上限を超えたあとの増え方が総額に効いてきます。上限の刻み幅と単価が公開されている製品なら、事前に3年分を試算できます。

たとえばList Finderは、顧客データ数が5,000件までは加算なし、1万件までで1万円、2万件までで2万円と段階的に上がり、5万件を超えると1万件ごとに5,000円の加算に変わる設計が公開されています。BowNowはリード数の超過が5,000件ごとに1万円、PV数の超過が5万PVごとに1万円です。刻み幅が公開されていない製品では、見積もりの時点で超過単価を確認しておかないと、翌年の予算が読めません。

無料プランで確かめられる範囲は限られます

無料プランは操作感を確かめる用途では有効ですが、成果が出るかどうかの検証には向きません。登録できる件数や配信数の上限が、実務の規模にまったく届かないためです。無料で試せることを選定の決め手にすると、検証結果が本番の判断材料にならないまま時間が過ぎます。

BowNowの無料プランは登録リードの上限が100件で、フォームは1つ、登録ドメインは1つを1か月間という設計です。List Finderの無料プランは顧客データ100件、ユーザーIDと計測ドメインが各1つとなっています。formrunの無料プランは1フォームあたり月間30件の回答までで、個別メール配信は月10通です。いずれも動作の確認はできますが、成果の有無を判断できる水準ではありません。検証したいのが操作性なのか成果なのかを決めてから、無料プランに手を出すかどうかを判断してください。

サイトに来た人を連絡先に変えるツール

自社サイトへの流入がすでにある場合、連絡先が取れていない原因はフォームの周辺に集まります。ここで取り上げる製品が担うのは、訪問者がフォームにたどり着き、入力を終えるまでの脱落を減らす工程です。流入がまだ少ない段階では効果が測れないため、月間の訪問数を確認してから検討する順序になります。

formrun｜フォーム作成と対応後の管理をひとつにまとめます

formrunは、ベーシックが提供するフォーム作成ツールです。フォームを作る機能と、届いた回答をカンバン形式で処理していく機能が同じ画面にあります。回答をメールとスプレッドシートに分散させて管理していた状態から、誰がどこまで対応したかが一目で分かる状態に移せる点が実務上の変化です。

料金は年間契約でBEGINNERが月額2,980円、STARTERが月額1万2,980円、PROFESSIONALが月額2万5,800円と公開されています。単月契約はそれぞれ月額3,880円、1万4,980円、2万9,800円です。課金はチーム単位で、フォーム追加が1つ月額1,980円、メンバー追加が1人月額1,280円、月間回答数の追加が月額380円からという内訳も公開されています。永久無料のプランも用意されています。

参考：formrun 料金プラン

EFO CUBE｜入力途中の離脱を減らします

EFO CUBEは、F-CODEが提供する入力フォーム最適化ツールです。既存のフォームにタグを設置し、ふりがなの自動入力や住所の補完、エラーの即時表示といった入力補助を加えます。フォームまで来た訪問者が途中でやめてしまう状態から、入力を終えられる状態に近づける役割です。

料金は初期費用0円、月額5万円で5フォームまで、6フォーム目以降は1フォームあたり月額1万円と公開されています。月間セッション数の合計が3,001以上になると従量課金が発生し、最低契約期間は6か月です。フォームの仕様に応じた開発が必要な場合は別途相談となる点も明記されているため、既存フォームの構造は問い合わせ前に把握しておくとやりとりが短くなります。

参考：EFO CUBE 料金

sinclo｜チャットで会話のきっかけをつくります

sincloは、F-CODEが提供するチャットサポートツールです。サイトの訪問者に対してチャット窓を出し、有人対応と自動応答を組み合わせて問い合わせを引き出します。フォームに進む前に離れていた訪問者に、質問する手段を渡すという位置づけです。

公式の料金ページには、コスト重視プランが月額1万円から、成果重視プランが月額5万円からと記載されています。初期費用や課金の単位はページ上に記載がなく、詳細はサービス紹介資料に記載されているとされています。有人対応を含む製品は運用に関わる人数で金額が変わることがあるため、問い合わせの段階で誰が何時間対応するのかを伝えたうえで見積もりを取ってください。

参考：sinclo 料金

ferret One｜サイトとフォームを同じ場所で運用します

ferret Oneは、ベーシックが提供するBtoBサイト運用のためのツール群です。サイト構築のferret CMS、マーケティングオートメーションのferret MA、営業管理のferret SFAやCRMを、個別にもパッケージでも使える構成になっています。サイトの更新を制作会社に依頼していた状態から、担当者が自分でページとフォームを増やせる状態に移すことを狙った製品です。

料金はページ上に公開されておらず、パッケージプランや各ツールの料金表がダウンロード資料として提供されています。ダウンロードには法人情報の登録が必要です。ツールのみの利用、ツールと支援の併用、支援のみという3つの使い方が示されているため、見積もりの前にどの範囲を頼むのかを決めておく必要があります。

参考：ferret One 料金プラン

連絡先を外から取り込むツール

自社サイトへの流入や既存の連絡先がまだ少ない段階では、外部のデータを取り込む製品が候補になります。ここで取り上げる製品は、アプローチ先の企業や担当者を探すところを担い、接触そのものは別の手段で行う構成が基本です。取り込んだデータの扱いには法令上の要件が伴うため、後述の内容とあわせて検討してください。

Musubu｜企業データを検索して営業リストにします

Musubuは、Baseconnectが提供する企業データベースです。業種や規模といった条件で企業を検索し、求人情報やニュースリリースの動きも含めてリストを作れます。手作業でサイトを巡回してリストを作っていた状態から、条件を指定して抽出する状態に変わります。

公式サイトによると、収録データは1,200万件以上で、企業540万社、店舗250万店舗、キーマン200万人などの内訳が示されています。料金は初期費用なしで、6か月プランが月額20万円でクレジット12万件、12か月プランが月額16万円でクレジット24万件です。追加のクレジットは最小1万件から1件1円で購入でき、Salesforce連携オプションは月額5万円と公開されています。課金がデータの取得件数で決まるため、必要な件数を先に見積もっておく必要があります。

参考：Musubuの料金と収録データ

スピーダ顧客企業分析｜企業データでターゲットの優先順位を付けます

スピーダ顧客企業分析は、ユーザベースが提供する企業データの製品で、FORCASという名称でも表記されています。顧客企業の分析にあたる位置づけで、リストを手当たり次第に当たっていた状態から、対象を絞って優先順位を付ける状態に移すための道具です。同社はほかにスピーダ営業リサーチも提供しており、用途ごとに製品が分かれています。

料金は公式サイトに公開されておらず、資料ダウンロードや無料トライアル、問い合わせ経由での確認となります。候補に残す場合は、他社の公開料金と並べられないことを前提に、比較のタイミングを揃えておく必要があります。問い合わせから見積もりが届くまでに時間がかかると、公開料金の製品だけで結論が出てしまうためです。

参考：スピーダ顧客企業分析

Sales Marker｜検索行動の兆しから接触先を選びます

Sales Markerは、株式会社Sales Markerが提供する営業支援ツールです。企業の検索行動やWeb閲覧行動から関心の兆しを検出し、いま情報を集めている企業を特定してアプローチする設計になっています。網羅的にリストへ当たっていた状態から、動きのある企業に絞る状態へ変える製品です。

料金は公開されておらず、公式サイトには提供プランに応じて異なるため打ち合わせで相談するという記載があります。行動データを根拠にアプローチ先を選ぶ仕組みのため、検出の精度をどう確かめるかを商談時の論点に加えておきましょう。自社の商材で検出された企業をいくつか見せてもらえるかが、判断材料になります。

参考：Sales Marker プラン・料金

集めた連絡先に接触して反応を拾うツール

すでに一定量の連絡先を保有している場合、課題は接触の手間と反応の把握に移ります。ここで取り上げる製品はマーケティングオートメーションと呼ばれ、メール配信やフォーム、スコアリングを備えた統合型の構成です。育成の観点での使い分けは別の記事で扱っているため、獲得の工程に関わる部分と料金構造を中心に整理します。

関連記事：リードナーチャリングで使えるツール8選主な機能や種類をご紹介！

BowNow｜無料枠から始めて必要な機能だけ足します

BowNowは、Mtameが提供するマーケティングオートメーションツールです。無料プランが用意されており、リード管理とフォーム、メール配信の基本機能を試せます。Excelでリストを管理していた状態から、サイト上の動きと連絡先を結びつけた状態に移す入口として使われます。

無料プランの上限は登録リード100件、アカウント1つ、フォーム1つで、登録ドメインは1つを1か月間という制限があります。有料のスタンダードプランと電話代行付きのプランは最低利用期間が1年で、月額はページ上に記載がなく料金表のダウンロードが必要です。超過分の従量課金はリード数が5,000件ごとに1万円、PV数が5万PVごとに1万円と公開されています。

参考：BowNow 料金

List Finder｜料金の内訳が公開されています

List Finderは、Innovation X Solutionsが提供するマーケティングオートメーションツールです。サイト訪問の記録とメール配信、フォーム作成を備え、営業担当が見込み度の高い相手を判断する用途に寄っています。名刺と問い合わせが手元に散っていた状態から、閲覧の履歴と紐づけて優先順位を付けられる状態に変わります。

料金はフリーが0円、ライトが初期10万円と月額4万5,000円、スタンダードが月額6万9,000円、プレミアムが月額9万2,000円です。スタンダード以上は顧客データ数とPV数に応じた従量課金が加算され、その刻み幅と単価も公開されています。外部ツール連携オプションは月額1万円です。加算の条件まで公開している製品は少ないため、総額を事前に試算しやすい点が特徴です。

参考：List Finder 料金プラン

SATORI｜匿名の訪問者にも施策を打ちます

SATORIは、SATORI株式会社が提供する国産のマーケティングオートメーションツールです。問い合わせ前の匿名の訪問者に対してポップアップなどで働きかけ、連絡先の取得につなげる機能を前面に置いています。フォームに来た人だけを相手にしていた状態から、その手前の訪問者にも接点を持つ状態に広げる設計です。

料金は初期費用30万円、月額14万8,000円の年間契約と公開されており、いずれも税別です。契約は前払いの一括請求で、従量課金が発生する場合があると記載されていますが、その単位は公開されていません。LINE配信や外部連携などのオプションもあり、個別の金額はページ上では確認できませんでした。

参考：SATORI 料金

SHANON MA｜セミナーとイベントの申込管理を含みます

SHANON MAは、シャノンが提供するマーケティングオートメーションツールです。SHANON MARKETING PLATFORMという製品群の一部で、セミナーやイベントの申込フォーム作成から参加者管理、開催後のフォローまでを同じ基盤で扱えます。イベントごとに申込フォームを外注していた状態から、社内で回せる状態に移す用途に向きます。

料金はデジタルが月額6万円、スタンダードが月額12万円、エンタープライズが月額30万円で、それぞれリード件数の無償枠が5,000件、2万件、5万件と公開されています。超過分には追加料金が発生します。メールの配信件数には上限がなく、件数に応じた追加課金は発生しないとされており、契約期間は1年です。初期費用は公開されていません。

参考：SHANON MA 料金

HubSpot Marketing Hub｜シート数とコンタクト数の二重構造です

HubSpot Marketing Hubは、HubSpot Japanが提供するマーケティングツールです。無料版から使い始められ、フォームやメール配信、レポートを備えます。ツールごとにデータが分かれていた状態から、同じ顧客データを営業側と共有した状態に移せる点が採用理由になりやすい製品です。

料金の構造は、使う人数を表すシート数と、施策の対象になるマーケティングコンタクト数の2軸で決まります。公式の料金ページでは、Professionalが3コアシートとマーケティングコンタクト2,000件を含み、Enterpriseが5コアシートと1万件を含む構成で、追加シートはそれぞれ月額5,400円と9,000円と記載されています。年間契約と月々契約で単価が変わるため、契約条件と表示価格の対応は公式ページで直接確認してください。

参考：HubSpot Marketing Hubの料金

Marketing Cloud Account Engagement｜Salesforceの顧客データと同じ基盤で動きます

Marketing Cloud Account Engagementは、セールスフォース・ジャパンが提供するBtoB向けのマーケティングオートメーションです。Salesforceの顧客データと同じ基盤で動くため、営業側の記録とマーケティング側の反応を突き合わせやすくなります。部門ごとに別のツールを使っていた状態から、同じレコードを見ながら議論できる状態に変わります。

料金は組織単位で、Growth+が月額15万円、Plus+が月額33万円、Advanced+が月額52万8,000円、Premium+が月額180万円と公開されており、いずれも年間契約です。Growth+からAdvanced+までは取引先責任者1万件、Premium+は7万5,000件を含み、追加のプロスペクトは1万件あたり月100米ドルという単価も示されています。フォーム数はGrowth+が50までで、上位のエディションは無制限です。

参考：Marketing Cloud Account Engagementの価格

ツールの選定と並行して、獲得したリードを誰がどう扱うのかも決めておきたいところです。その設計から一緒に考えたいときは、malnaまでご連絡ください。

メール配信を伴うツールには、法令上の要件がついてきます

広告や宣伝を目的とするメールの送信は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規制対象です。ツールを選ぶ段階でこの要件を把握しておかないと、配信を始めてから運用を組み替えることになります。総務省と消費者庁が公表しているガイドラインに沿って、実務で関係する範囲を整理します。

広告宣伝メールは事前の同意が原則です

特定電子メール法は、あらかじめ同意を通知した相手以外への広告宣伝メールの送信を禁じています。ガイドラインでは、受信者が広告宣伝メールの送信が行われることを認識したうえで、賛成の意思を表示した場合に同意が得られたものと整理されています。

同意の相手方が誰なのかも要件です。「第三者からメールを送ることがあります」という表示だけでは送信者が特定されず、有効な通知とは解されないと明記されています。フォームの同意文に自社名を明示しているかどうかは、ツールの機能ではなく運用設計の問題です。ガイドラインはダブルオプトインの採用と、初期状態でチェックを外しておく方式も推奨しています。テンプレートの初期値をそのまま使うと、この推奨から外れることがあります。

BtoBでは同意が不要になる場合があります

同法第3条第1項では、同意を通知した相手以外にも送信できる場合が定められています。実務で関係するのは、書面で自分のメールアドレスを通知した相手、取引関係にある相手、そして自分のメールアドレスをインターネット上で公表している団体や営業を営む個人です。

3つ目がBtoBで広く使われている根拠にあたります。ガイドラインは、正当な営業活動の一環として、サイトにメールアドレスを公開している事業者へビジネス向けの製品やサービスの広告メールを送ることは実態として行われており、商習慣上も一定の範囲で認められると述べています。ただしメールアドレスと並べて受信を拒否する旨が表示されている場合は、この例外にあたりません。

名刺で受け取ったアドレスは書面による通知として扱われます

名刺の交換で得たメールアドレスは、施行規則が定める書面による通知に該当します。ガイドラインは、名刺などの書面で自分のメールアドレスを通知した場合、提供した側にも送信が行われることについて一定の予測可能性があると考えられるため、書面による通知が規定されていると説明しています。

展示会やセミナーで集めた名刺を配信対象にする運用は、この規定を根拠にしています。ただし通知の対象となるアドレスと通知の相手方が特定されている必要があるため、誰の名刺を誰が受け取ったのかを記録しておく前提は変わりません。名刺のデータ化を外部に任せる場合も、この記録が残る形式かどうかを確認してください。

同意を証する記録には保存義務があります

同意を得て配信する場合、同意を証する記録の保存が求められます。保存期間は、その記録に関する特定電子メールの送信をしないこととなった日から1か月を経過する日まで。措置命令を受けた場合は、最後に送信した日から1年間など別の期間が適用されます。

ツール選定の観点では、同意を取得した日時と経路を記録として残せるかどうかが確認点になります。フォームの送信ログしか残らない構成では、どの同意文に対する同意なのかを後から示せません。ガイドラインは法令上の義務とは別に、受信者とのトラブルに備えて説明のための記録を保持することを推奨しています。

配信するメールに表示すべき項目が決まっています

特定電子メールには表示義務があります。送信に責任のある者の氏名または名称、受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたはURLが法律で定められ、施行規則でさらに受信拒否の通知ができる旨、送信責任者の住所、苦情や問い合わせを受け付ける電話番号などが加わります。

氏名または名称は正式なものでなければならず、サービス名や運営事務局といった表記では要件を満たしません。テンプレートのフッターを製品側の初期値のまま使っていると、この点が抜けることがあります。配信テンプレートを全社で共通化できるかどうかは、選定時に確認しておくと運用が楽になります。

外部から取り込んだリストには確認と記録の義務がつきます

第三者から個人データの提供を受ける場合、個人情報保護法上の確認義務と記録義務が発生します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、提供元の氏名や名称、住所、法人代表者の氏名と、その個人データを取得した経緯を確認することが求められています。

記録は提供を受けた都度、速やかに作成するものとされ、保存期間は方式によって1年または3年です。この規定は、名簿業者を介して違法に入手された個人データが流通した事案を契機に設けられた経緯があります。外部のデータベースや営業リストを候補に入れる場合は、確認と記録の運用を誰が担うのかを社内で決めてから契約してください。

法務の判断が必要な場面では、社内の法務担当や弁護士への確認を挟むことをおすすめします。ここで整理した内容は参考情報であり、個別の運用が適法かどうかの判断に代わるものではありません。

参考：特定電子メールの送信等に関するガイドライン

参考：迷惑メール対策（総務省）

参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）

ツールを重ねて入れると、リードの入り口が二重になります

リード獲得支援ツールは機能の重なりが大きく、複数を並行導入すると同じ役割の機能が二重に存在します。フォーム作成もメール配信もサイト計測も、複数の製品にまたがって備わっているためです。重複そのものが問題ではなく、連絡先が入る経路が増えることで、どのデータが最新なのか分からなくなる点が問題になります。

製品どうしで機能が重なる部分を洗い出します

導入を検討している製品の機能一覧を並べると、重複はすぐに見えます。マーケティングオートメーションにはフォーム作成が含まれ、ランディングページの作成機能を持つものもあります。フォーム専用ツールを別に入れるなら、どちらのフォームを正とするかを決めなければなりません。

判断の材料は、どちらが使いやすいかではなく、どちらに履歴が残るかです。サイトの閲覧履歴と連絡先を結びつける必要があるなら、計測を持っている側のフォームに寄せたほうが後の分析が成立します。専用ツールの入力補助を活かしたい場合は、送信後のデータ連携が標準で用意されているのか、開発が必要なのかを先に確認してください。連携の実装費が別途かかると、月額の比較で出した結論が変わることがあります。

連絡先が入る入り口をひとつに決めます

複数のツールから連絡先が入ると、同じ人物が別のレコードとして重複します。あとから名寄せする作業は、件数が増えてからでは手に負えません。フォームごとに入力項目が違えば、同じ会社の担当者が表記の揺れだけで別人として並んでしまいます。

現実的な進め方は、連絡先を集約する製品を1つ決め、他のツールはそこへ引き渡す役割に固定することです。SHANON MAのようにリード情報のクレンジングや名寄せを備える製品もありますが、機能があることと運用が整うことは別です。どのツールが集約先なのかを言葉で決めて、関係者が同じ答えを言える状態にしてから増やしてください。

獲得したリードを受け取る側の処理量から逆算します

ツールで獲得できるリードの数を増やしても、対応する側の処理量が変わらなければ成果は増えません。問い合わせから初回接触までの時間が延びれば、獲得したリードの価値は下がっていきます。

導入の規模を決めるときは、月に何件までなら当日中に接触できるのかを先に出します。その件数を超えるリードが入ってくる設計にするなら、対応の分担や自動返信の仕組みを同時に用意する必要があります。ツールの機能一覧ではなく、社内で処理できる件数が上限を決めているという順序です。

解約したときに何を持ち出せるかを契約前に確認します

ツールを乗り換える場面では、蓄積したデータをどこまで持ち出せるかが移行コストを左右します。連絡先の一覧は出力できても、閲覧履歴やスコアの推移、配信の結果までは出せない製品もあります。

確認しておきたいのは、出力できるデータの種類と形式、出力の作業を自社でできるのか依頼が必要なのか、そして契約終了後にデータが保持される期間です。今回並べた製品のうち、最低契約期間が1年に設定されているものは複数あり、EFO CUBEは6か月と明記されています。試すつもりの導入と本格導入の線引きも、契約の段階で決めておきましょう。

よくある質問

リード獲得支援ツールの検討では、製品の違いよりも比較のしかたに関する質問が多く寄せられます。ここでは料金の比べ方、無料プランの使いどころ、外部リストの扱いといった、判断の手前でつまずきやすい5つの論点に答えます。

リード獲得支援ツールとMAツールは何が違いますか

MAツールはリード獲得支援ツールの一種です。リード獲得支援ツールは連絡先が自社に届くまでの工程を担う製品の総称で、その中で手元の連絡先に接触して反応を拾う役割を担うのがMAツールです。外部データの取得やフォームの改善は、MAツール以外の製品が担います。

リード獲得支援ツールの料金はどのように比較すればよいですか

課金の単位を揃えてから比較します。製品によって、保有リード件数、サイトのPV数、使う人数、フォーム数、取得データの件数と課金の基準が違うため、月額だけを並べても比較になりません。自社で増えていく数字を先に決め、その軸で課金される製品かどうかを確認してください。

無料プランだけで運用を続けることはできますか

検証には使えますが、継続運用には上限が足りません。無料プランは登録できるリードが100件前後、フォームが1つ、メール配信も月10通程度に制限されている製品が一般的です。操作感の確認には有効ですが、成果が出るかどうかの判断材料にはなりません。

購入した営業リストにメールを送っても問題ありませんか

事前に確認すべき法令上の要件があります。広告宣伝メールは特定電子メール法により事前同意が原則で、サイトでメールアドレスを公表している事業者など例外に限って同意なしの送信が認められています。加えて第三者から個人データの提供を受ける場合には個人情報保護法上の確認義務と記録義務も生じるため、社内の運用を先に決めてください。