2025.12.29

その他

不動産賃貸仲介の集客方法7選｜予算別（月30万〜1億円超）の施策配分と運用の考え方【2026年版】

不動産賃貸仲介の集客について、「何をやるか」ではなく「どう設計するか」で悩んでいる経営者・責任者の方は少なくありません。

反響は取れているが成約が伸びない。広告費は増えているが利益が残らない。施策が増え、現場の運用が追いつかない。次にどこにマーケティング費を投資すべきか判断できない。

こうした状態に陥る原因の多くは、施策の不足ではなく、予算規模に対して集客の設計が合っていないことにあります。

本記事では、不動産賃貸仲介の集客を、予算別（月30万円〜1億円超）にどう設計し、何を判断軸にすべきかに焦点を当てています。

「今の集客が適切かどうか判断できない」
「次にどこに投資すべきか整理したい」

そう感じている方にとって、本記事が判断の補助線になれば幸いです。

関連記事
- 【脱・ポータル依存】不動産集客の本質は「選ばれる理由」9割｜反響減・広告費高騰に勝つ戦略マップ

0. まず前提：賃貸仲介の「集客」を数字で捉える

施策を比較する前に、賃貸仲介では最低限この3つを揃えないと、意思決定がブレます。

0-1. まず“反響単価（CPA）”のレンジを置く

賃貸仲介のCPAは、エリア・物件帯・媒体で大きく振れます。目安としては、

CPA（反響1件あたり）：1.5万〜4万円
来店率（反響→来店）：20〜40%
成約率（来店→成約）：25〜45%
成約率（反響→成約）：概ね5〜15%（運用で大きく差が出る）

この前提だと、広告費だけで見た1成約あたりの広告費はざっくりこうなります。

「月数万円で十分」という表現が危険なのは、この構造と矛盾するからです。

0-2. “運用コスト”をゼロ扱いしない

MEO、LINE、SNS、SEOは「広告費が安い／無料」と言われがちですが、賃貸仲介では運用が弱いと成約率が落ち、結果としてCPAが上がることが多いです。

本記事では費用感を次の2つで整理します。

広告費（媒体に払う費用）
運用コスト（人件費・外注費・制作費）

両方を含めた「現実的な投資額」で比較します。

0-3. 施策の役割を分ける（集客＝反響だけではない）

賃貸仲介では、施策の役割は大きく3つに分かれます。

反響獲得（数を作る）：ポータル、広告
来店・成約率を上げる（取り切る）：LINE、追客設計
中長期の反響資産（広告費を下げる）：MEO、SEO、コンテンツ

この役割分担がないと、「SNS頑張ってるのに反響が増えない」など、ズレた期待が生まれます。

あなたの会社は、集客の運用バランスが取れていますか？

施策の役割を整理してみると、意外な「穴」が見つかったのではないでしょうか。例えば、ポータルサイトで反響は取れているのに成約が伸びない場合、必要なのは「広告費の増額」ではなく、LINEなどによる「受け皿（追客）の強化」です。役割がズレたまま施策を増やしても、現場が疲弊し、1成約あたりのコスト（CAC）が膨らむばかりです。

もし、「自社の予算配分が最適か判断できない」「どの役割が不足しているか客観的に知りたい」とお考えであれば、一度弊社の無料診断をご活用ください。

現在の反響数や来店率、成約率などのデータをもとに、貴社が今どの施策に投資すべきか、集客構造の棚卸しをプロの視点でお手伝いします。

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1. 不動産賃貸仲介の集客方法7選【比較表】

賃貸仲介でよく使われる施策を7つに整理します。
費用感は“広告費＋運用コスト”の合算目安です。
（小規模〜中規模の賃貸仲介を想定。都心・激戦区は上振れします）

2. 集客方法①：ポータルサイト（SUUMO／HOME’S等）

優先度：★★★★☆（外せないが、依存は危険）

賃貸仲介において、SUUMOやHOME’Sといったポータルサイトは、現在も集客の「柱」であることに変わりはありません。しかし、多くの競合がひしめき合う中で、単に「掲載するだけ」では費用対効果は悪化する一方です。ポータルサイトの役割を正しく理解し、他施策とのバランスを考慮した運用が求められます。

メリットとデメリット

ポータルサイトは、すでに「家を探している」という顕在層に直接リーチできる一方で、コストや競合環境の面で大きな課題も抱えています。

メリット
- 圧倒的なユーザー数を抱える顕在層が多く、掲載開始から短期で反響が出やすい
- 知名度があるため、新規エリアでの店舗立ち上げ時でも初動が早い
- 反響数やCPA（反響単価）が可視化されており、数字に基づいた管理がしやすい
デメリット
- 掲載費やオプション費用の高騰が続いており、CPAが悪化しやすい構造にある
- 物件が横並びで表示されるため、仲介手数料の割引や初期費用の安さといった価格競争に陥りやすい
- 掲載管理がルーティン化し「掲載して終わり」になると、反響の質が著しく低下する

運用に必要な費用感（月額）

ポータルの運用コストを考える際は、媒体に支払う掲載料だけでなく、日々の原稿更新や写真撮影にかかる「運用工数」を合算して計算する必要があります。

掲載費＋オプション： 15万〜70万円（店舗数や対象エリアの激戦度により大きく変動）
自社運用（写真・原稿・即レス体制）： 5万〜10万円相当（人件費・工数換算）

媒体費と運用費を合わせると、月額20万〜80万円程度が現実的な投資ラインとなります。

賃貸仲介での実務ポイント

「全物件掲載」から脱却（反響を取りたい物件に寄せる）
写真・コメントは「スペック説明」ではなく「生活解像度」を上げる
初回返信は“テンプレ”ではなく、次アクションを固定（内見候補日時／必要書類／初期費用概算）

このように、ポータルサイトは集客として今も反響の柱ですが、コスト高騰や価格競争を勝ち抜くには、自社の専門性を打ち出し「指名」を生む仕組み作りが欠かせません。

独自の強みをどう可視化し、顧客の信頼を勝ち取るか。その成功事例として、株式会社ファミリーアセットコンサルティングが運営する「アパート投資専門サイト」が参考になりますので、ぜひ参考にしてください。

参考：アパート投資専門サイト

3. 集客方法②：MEO（Googleマップ）

優先度：★★★★★（賃貸仲介で最優先クラス）

賃貸仲介でMEOが強い理由は明確です。ユーザーが「近くの不動産屋」「〇〇駅不動産」で探す時点で、来店意欲が高いからです。MEOは広告よりも、地域で“選ばれる入口”になります。

メリットとデメリット

MEO施策を導入するにあたって、まずはその特性を理解しておく必要があります。広告のような即効性はありませんが、積み上げたデータが資産になるという大きな特徴があります。

メリット
- 運用が軌道に乗れば、CPA（顧客獲得単価）を低く安定させることができる
- 口コミや写真が蓄積され、競合に対する強力な参入障壁（資産）になる
- 「今すぐ店舗に行きたい」という質の高いユーザーを効率的に集客できる
デメリット
- 成果が出るまで数ヶ月単位の時間がかかり、即日の改善は難しい
- 定期的な写真投稿や口コミへの返信など、継続的な現場運用が不可欠
- スタッフの意識が低いと、情報の更新が止まり放置状態になりやすい

運用に必要な費用感（月額）

MEOの運用には、自社で行う際の人件費と、外部の専門業者に依頼する場合のコストの2パターンが考えられます。

自社運用（投稿・写真・口コミ導線整備）： 5万〜10万円相当（担当者の工数換算）
外部支援・コンサルティングを入れる場合： 5万〜15万円
結論： 賃貸仲介の競争環境を考えると、月額5万〜15万円程度を運用予算として見込むのが現実的です。

具体事例としての参考URL

実際の運用イメージを掴むために、ウェブとリアルを連動させた見せ方が非常に上手い事例を挙げます。

goodroom（グッドルーム）： https://www.goodrooms.jp/

こちらの事例では、単に物件を並べるのではなく、写真のクオリティや「そこでの暮らし」を想起させる体験価値の提示に注力しています。Googleマップ上でも、清潔感のある写真と丁寧なユーザー対応を徹底しており、比較検討の段階でユーザーから選ばれやすい導線設計がなされています。

4. 集客方法③：LINE公式アカウント／拡張（Lステップ等）

優先度：★★★★★（成約率を作る“主戦場”）

賃貸仲介の集客において、反響数を増やすことと同じくらい重要なのが「成約率の向上」です。現場の対応が追いつかず、反響を放置してしまうと、広告費が無駄になるだけでなくCPA（顧客獲得単価）も悪化します。そこで、LINEを中心とした追客・来店設計を構築することで、反響から来店、そして成約へと繋げる「受け皿」を強化する必要があります。

メリットとデメリットの整理

LINEを導入することで、顧客とのコミュニケーションスピードは劇的に向上しますが、一方で運用の質が問われるという側面もあります。

メリット
- メールの数倍の開封率・返信速度により、他社への流出（取りこぼし）を防止できる
- 初期費用や審査の不安をチャットで事前に解消し、来店時の成約率を高められる
- テンプレートやタグ管理を活用することで、スタッフ間の対応品質を均一化できる
デメリット
- 配信設計が不十分だと、ユーザーから「しつこい」と感じられブロックされるリスクがある
- 現場の運用が個人任せ（属人化）になると、店舗全体での成約率にムラが出る
- 「ただ導入しただけ」では機能せず、顧客導線に基づいたシナリオ設計が必要になる

導入・運用の費用感（月額）

LINE運用を自社で完結させるか、外部のプロに設計を依頼するかによって費用は変動します。

自社での運用設計・管理： 5万〜15万円相当（担当者の工数・リッチメニュー作成等）
Lステップ等の拡張ツール導入＋外部設計： 10万〜20万円相当
結論： ツールの利用料と運用工数を合わせると、月額5万〜20万円程度を投資するのが現実的なラインと言えます。

賃貸仲介で効果を発揮する運用の型（例）

実際に成果を出している店舗では、友だち追加から来店後まで、以下のようなステップで自動化・効率化を図っています。

友だち追加直後： 自動応答で希望条件（エリア・家賃・時期・こだわり）をヒアリング
24時間以内： ヒアリングに基づいた候補物件3つと、内見候補日時をピンポイントで提示
不安払拭： 審査に不安がある層に対し、必要書類や審査の目安を事前にアナウンス
来店前日： リマインドメッセージと共に、集合場所の地図と所要時間を送付
来店後： 検討物件のメリット・デメリットを整理した比較表を送り、次のアクションを促す

LINEは単なる「連絡手段」ではなく、集客した反響を確実に「成約」へと変えるための装置として捉え、運用を仕組み化することが成功の鍵となります。

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5. 集客方法④：自社サイトSEO（賃貸仲介）

優先度：★★★☆☆（中長期で広告費を下げる投資）

賃貸仲介のSEOは、ポータルを置き換えるものではありません。目的は、広告費の上昇に耐える反響資産を作ることです。

メリットとデメリット

コンテンツSEOは、成功すれば非常に高い投資対効果を発揮しますが、その性質上、即効性よりも「継続性」が問われる手法です。

メリット
- 広告費を払い続けなくても、質の高い反響が継続的に積み上がる
- 記事を通じて信頼感を与えられるため、指名検索や直接相談に繋がりやすい
- 街の生活情報や地域特性を深掘りすることで、エリア特化型の強みを発揮できる
デメリット
- 記事を公開してから検索結果に反映されるまで、数ヶ月単位の時間がかかる
- 定期的な更新やリライトが必要であり、途中で断念すると効果が半減する
- 他社サイトから転記したような「物件情報の焼き直し」では、Googleに評価されず勝てない

制作・運用の費用感（月額）

コンテンツ制作には、専門的なライティングスキルやSEOの知識が必要です。外注する場合や体制を整える際の相場は以下の通りです。

記事制作（企画・構成・編集・校正・入稿）： 10万〜30万円（本数や質による）
内部SEO対策・成約導線の改善： 5万〜10万円

質の高いメディアを維持し、安定した流入を確保するには、月額10万〜35万円程度を見込むのが現実的です。

具体事例（URL）

地域に根ざした情報発信と、独自の切り口でファンの獲得に成功しているメディアの事例です。

I’s room（アイズルーム）： https://is-room.jp/

6. 集客方法⑤：Instagram（＋ショート動画）

優先度：★★★☆☆（“比較の最終局面”で効く）

賃貸ユーザーは、ポータルで物件を見た後に「会社の雰囲気」を確認しにきます。Instagramの役割は、反響獲得よりも不安解消・比較対策です。ショート動画はそのまま別プラットフォームへの転用も可能です。

メリットとデメリット

SNS運用は、視覚情報とコミュニケーションの速さが武器になりますが、一方で運用品質の維持が成果を大きく左右します。

メリット
- 20代〜30代の若年層（単身・カップル）に非常に刺さりやすく、フォロワーからの反響が期待できる
- スタッフが顔出しやナレーションを行うことで“人”の温度感が伝わり、初対面の心理障壁が下がる
- 短尺のリール動画によって、写真だけでは伝わらない「疑似内見」の体験をユーザーに提供できる
デメリット
- 「SNS経由」の計測が難しく、リスティング広告のように直接的なCPA（獲得単価）を正確に測りづらい
- 短期で爆発的に増えることは稀であり、最低でも3ヶ月〜半年の継続的な投稿がなければ資産にならない
- 編集や撮影の品質が低いと、店舗や物件が安っぽく見えてしまい、ブランドイメージを損なう逆効果を招く

運用の費用感（月額）

SNSは自社でスマホ一台から始められますが、クオリティと投稿頻度を担保するために外注や専任担当を置くケースが増えています。

企画・撮影・編集・投稿運用： 10万〜30万円
結論： 企画から動画編集までをプロに依頼、あるいは専任リソースを確保する場合、月額10万〜30万円程度が標準的な投資額となります。

参考事例
- goodroom
- mitaina

7.集客方法⑥：リスティング広告（検索連動型）

優先度：★★☆☆☆（一般ワード）／★★★★☆（指名検索）

リスティング広告は、賃貸仲介において「全力で拡張する施策」ではありません。
一方で、使いどころを間違えなければ、必須になるケースもあります。

ここで重要なのは、「何のキーワードを狙うリスティングか」を分けて考えることです。

指名検索リスティング（自社名・店舗名）

優先度：★★★★☆（防衛目的として必須級）

自社名や店舗名で検索されたユーザーを、確実に取り切るためのリスティングです。

エリアによっては、

ポータル
競合他社
比較サイト

が指名検索枠に広告を出してくるケースもあり、対策していないと、自社を探しているユーザーを他社に流すことになります。

この用途のリスティングは、下記のような特徴があり、防衛コストとして前提に置くべき施策です。

CPAが比較的安定しやすい
成約率が高い
費用対効果が読みやすい

一般ワードリスティング（例：賃貸〇〇駅）

優先度：★★☆☆☆（条件付き）

「賃貸〇〇駅」「〇〇区賃貸」などの一般ワードは、競合が多く、クリック単価が上がりやすいため、多くのエリアでCPAが悪化しやすい傾向があります。

このため、下記のような限定的な使い方が前提になります。

指名検索の取りこぼし防止
繁忙期の短期的な反響補完
地域×条件など、ニッチに絞った検証

費用感（月）

区分	月額目安
指名検索リスティング	5万〜15万円
一般ワードリスティング	15万〜60万円
運用費	5万〜10万円
合計	20万〜70万円

設計上の注意点

指名検索は「やる／やらない」ではなく前提として組み込む
一般ワードは、CPAと成約率を見ながら短期検証で使う
反響数だけで判断せず、来店率・成約率まで必ず分解する

リスティング広告は、「集客の主軸」ではなく、他施策を補完する調整弁として位置づけるのが現実的です。

8. 集客方法⑦：チラシ・看板（オフライン）

優先度：★★☆☆☆（局所的に効く）

オンラインが強い時代でも、地域と客層によってはオフラインが刺さります。ただし「なんとなく撒く」は効きません。

使いどころ

ファミリー・地場層が多いエリア
店舗前の認知が弱い場合
LINE追加（QR）に目的を絞る場合

費用感（月）

・デザイン・印刷・配布：10万〜40万円

参考ページ：https://raksul.com

9. 予算別に見る不動産賃貸仲介の集客設計例

ここからは、不動産賃貸仲介の集客を予算規模ごとにどのように設計すべきかを整理します。

同じ集客施策でも、月30万円と月1億円以上では、役割、KPI、運用粒度はまったく異なります。

9-1. 小規模予算帯（月30万〜100万円）

この予算帯では、反響数を増やすことよりも、既存反響を安定して取り切る設計が重要になります。

9-1-1. 月30万円規模の集客設計

想定される状況

少人数運用（1〜3名）
反響数より、取りこぼしの方が課題になりやすい
初動対応の遅れが成約率に直結する

このレンジでは、
反響数を増やすよりも、既存反響を安定して取り切る設計が優先されます。

設計のポイント

初回返信を10分以内に固定できるか
来店前に初期費用、審査、必要書類を整理できているか
口コミ依頼が属人化していないか

この規模で施策を増やすと、運用が崩れやすくなります。

9-1-2. 月50万円規模の集客設計

想定される状況

ポータル反響は一定数ある
競合が多く、CPAが上がりやすい
成約率の安定が課題

設計のポイント

LINEでの追客内容をテンプレ化できているか
MEOの口コミ数と返信品質が担保されているか
Instagramを反響獲得ではなく比較対策として使っているか

このレンジでは、反響数よりも「反響→成約」の安定が成果を左右します。

9-1-3. 月100万円規模の集客設計

想定される状況

反響数を複線化したい
ポータル依存度を下げたい
運用を属人化させず回したい

設計のポイント

LINEを単なる連絡手段で終わらせていないか
SEOを記事数ではなく導線で設計しているか
MEOの運用がルーティン化されているか

この規模になると、施策間の役割分担が曖昧だと成果が伸びません。

9-2. 大規模予算帯（月1,000万円以上）

この予算帯では、集客は単体施策の積み上げではなく、運用設計と意思決定の精度が成果を左右します。

9-2-1. 月1,000万円〜1億円の集客設計

このレンジでは、集客は単発施策の積み上げではなく、月次・四半期単位での投資判断と運用精度が成果を左右します。

施策自体はすでに一通り導入済みであることが多く、差が出るのは次の点です。

どの粒度で数値を把握しているか
どの単位で意思決定しているか
運用ルールがどこまで揃っているか

想定される企業像

複数店舗（5〜30店舗）
月間反響数300〜2,000件
広告費がPL上の主要コスト

参考：月1,000万円〜1億円規模で見られる集客設計の実例（企業例）

この予算帯では、「どの施策をやるか」よりも、集客全体をどう構造として設計しているかが成果を分けます。

実際に、以下のような企業は、集客を単発施策ではなく、事業運営の一部として組み込んでいます。

アパマンショップ（全国展開・賃貸仲介）

出典：アパマンショップ

全国規模でポータル・広告を使いながらも、反響対応・来店導線・成約率を前提にした運用設計がされています。

ポータルは「反響の柱」として明確に位置付け
LINE等の接点で来店前の情報整理を行う
店舗や担当者ごとの数値差を前提に管理指標を設計

広告費を増やす前に、オペレーションの再現性を担保している点が参考になります。

goodroom（リノベーション賃貸特化）

出典：goodroom

goodroomは、MEO・自社サイト・SNSを「比較検討フェーズの入口」として一貫して設計しています。

Googleマップ上の写真・情報量が非常に整理されている
物件スペックではなく「暮らしの体験」を前面に出す
問い合わせ前に信頼を作る設計

集客を「数を取る施策」ではなく、選ばれる前提条件を作る投資として扱っている好例です。

UR賃貸住宅（大規模事業体）

出典：UR賃貸住宅

URは広告色を強く出さず、SEO・コンテンツ・情報設計によって検討層を集めています。

住まいに関する判断材料を丁寧に提供
問い合わせ前の自己選別を促す構造
結果として、無駄な反響を増やさない

この規模になると、集客＝反響最大化ではないという考え方が明確に表れています。

月次で把握しておきたい指標

媒体別CPA
店舗別反響→来店率
店舗別来店→成約率
担当者別初回対応時間
1成約あたりの広告費
LTV（管理、更新、紹介含む）

この規模では、運用ルールのばらつきが、そのままCPAのばらつきになります。

参考：月1億円以上の予算帯で前提とされている集客構造（企業例）

月間1億円以上の予算帯では、集客は「強い担当者」や「一部の施策」に依存しません。

この考え方は、不動産業界に限らず、事業スケールを前提とする企業に共通しています。

SUUMO（リクルート）

出典：SUUMO

SUUMOは、広告・SEO・データを完全に分業・統合した構造で運用しています。

流入経路ごとに役割が明確
施策単位ではなく、事業貢献度で評価
短期CPAと中長期LTVを分けて管理

集客が「施策」ではなく、事業インフラとして扱われている代表例です。

HOME’S（LIFULL）

出典：HOME’S

HOME’Sも同様に、単一チャネルへの依存を避け、全体最適で設計されています。

検索、広告、コンテンツの役割分担が明確
ユーザー行動データを前提に改善を回す
KPIは反響数ではなく、質と継続性

月1億円以上の集客では、「取れたかどうか」より「どう回収するか」が重要になります。

他業界の参考例（構造の話として）

他業界ですが、これらの企業も、集客を個別施策の集合ではなく、需要・供給・オペレーションをつなぐ構造として設計しています。
月1億円超の集客では、業界固有ノウハウより、構造設計の精度が差になることを示しています。

9-2-2. 月1億円以上の集客設計

このレンジでは、集客は事業運営を支える仕組みとして設計されます。

論点は明確です。

店舗数が増えてもCPAを維持できるか
人員の入れ替わりがあっても成約率が落ちないか
エリアが広がっても投資効率を比較できるか

想定される企業像

全国／広域展開
月間反響数2,000件以上
広告費を投資として管理

この規模では、初動対応や追客品質のわずかな差が、月次利益に直結します。

賃貸仲介の集客は、「どの施策を使うか」よりも「予算規模に合った設計になっているか」で成果が決まります。

予算が小さいほど、やらないことを決める。
予算が大きいほど、運用を揃える。

この前提を外さないことが、最も重要です。

10. どれから着手すべきか｜賃貸仲介における集客施策の優先順位

賃貸仲介の集客では、「できること」より「先にやるべきこと」を誤るケースが最も多く見られます。
特に、反響数が一定以上ある会社ほど、優先順位のズレがそのままCPA悪化につながります。

ここでは、規模を問わず共通する優先順位を整理します。

集客施策の優先順位（結論）

MEO（地域での入口を押さえる）
LINE／CRM（反響を来店・成約につなげる）
ポータル（反響の柱として回す）
SEO（中長期でCPAを下げる）
Instagram（比較検討時の不安解消）
広告の追加施策（条件付きでテスト）
オフライン施策（エリア・客層次第）

この順番は、「重要度」ではなく「先に整えないと後が効かない順」です。

なぜこの順番になるのか

MEOは来店意欲の高いユーザーの入口になる
LINEが弱いと、反響が増えるほど成約率が落ちる
ポータルは今も反響の柱だが、依存度は下げたい
SEOやSNSは、入口と追客が整って初めて効く

逆に、この順番を無視すると、

広告費だけが増える
現場が詰まる
成約率が落ちる
CPAが悪化する

という流れに入りやすくなります。

規模別に見た「着手の目安」

規模感	最優先
小〜中規模	MEO、LINE
中規模	MEO、LINE、ポータル最適化
多店舗	LINE／CRM統合、運用ルール統一
大規模	KPI設計、運用の標準化

「新しい施策をやるかどうか」よりも、
「今の施策が、設計通り機能しているか」を先に確認すべきです。

11. 失敗（心配）しやすいパターン｜賃貸仲介で実際によく起きている状態

ここでは、現場で頻繁に見られる失敗パターンを整理します。
抽象論ではなく、「この状態になっていたら見直すべき」というチェック視点でまとめます。

パターン① 反響数のみをKPIにしている

最も多いケースです。

反響数は前年同月比で増えている
一方で成約数は横ばい、もしくは減少
広告費だけが増え、利益が残らない

この状態では、反響の増加に対して、初動対応と追客が追いついていません。

反響が増えると、次のことが起きやすくなります。

初回返信が遅くなる
ヒアリングが浅くなる
候補提示が雑になる
来店前フォローが薄くなる

結果として、成約率が下がり、CPAが上がります。

危険サイン（チェック）

反響数は増えているが、来店率が下がっている
反響→成約率が月ごとに大きくブレる
初回返信が「資料送付だけ」で終わっている
広告費の増加が先行している

パターン② LINEを連絡手段としてしか使っていない

LINE公式アカウントは導入しているが、成果が出ていない会社に共通する状態です。

友だち追加後の動きが決まっていない
担当者ごとに対応内容が違う
来店までの導線が設計されていない

この状態では、LINEはメールの代替に過ぎません。

本来、賃貸仲介におけるLINEは、下記のような一定のルールで回すためのツールです。

条件ヒアリング
物件候補の整理
初期費用・審査不安の解消
来店前リマインド
来店後の比較整理

危険サイン（チェック）

友だち追加後、24時間以内に次の行動が決まらない
返信内容が担当者依存
来店前に初期費用や審査の説明がされていない
来店後の追客が電話中心

パターン③ MEO・SEOを「やっている状態」で止めている

MEOやSEOは、最も放置されやすい施策です。

Googleビジネスプロフィールを作っただけ
写真が更新されていない
口コミ返信が形だけ
SEO記事が数本で止まっている

この状態では、反響が出ないのは当然です。

MEOやSEOは、

運用を前提に
半年〜1年単位で
CPAを下げるための投資

として設計しないと意味を持ちません。

危険サイン（チェック）

口コミ依頼が仕組み化されていない
口コミ返信のトーンが雑
写真にスタッフや店内の情報が少ない
SEO記事が物件情報の焼き直し

パターン④ 月額予算に対して施策を詰め込みすぎている

特に月30万〜50万レンジで多い失敗です。下記のような施策を、すべて少しずつやろうとすると、結果として、どの施策も中途半端に終わったり、運用が回らなかったりする状態になります。

ポータル
MEO
SEO
Instagram
LINE
広告

危険サイン（チェック）

施策は多いが、誰が何をやるか曖昧
月次で見ている数字が反響数だけ
施策ごとの役割が整理されていない

12. さいごに

ここまで、不動産賃貸仲介の集客について、月予算30万円から1億円以上まで、予算別に設計の考え方を整理してきました。

改めて強調したいのは、成果の差は「どの施策を使っているか」ではなく、「その予算規模に合った設計になっているか」で決まるという点です。

実際、多くの会社が次のような状態で悩んでいます。

反響は取れているが、成約が伸びない
広告費は増えているが、利益が残らない
施策が増え、現場が回らない
次に何を判断すべきか分からない

このとき問題になるのは、集客手法の知識不足ではありません。

多くの場合、

予算に対する期待値が曖昧
KPIの粒度が合っていない
入口と追客の設計が分断されている
運用ルールが属人化している

こうした設計上のズレが、広告費の増加や成果の不安定さにつながっています。

本記事の結論を、あらためて整理すると次の通りです。

予算規模ごとに、集客の重心は変わる
小さい予算ほど、やらないことを決める必要がある
予算が大きくなるほど、運用を揃えることが重要になる
施策を増やす前に、入口と追客の整合性を取る
数値は反響数ではなく、来店率と成約率まで分解して見る

これらが整理されていない状態で、新しい施策を足しても、成果は安定しません。

malnaの支援について

malnaでは、不動産賃貸仲介会社向けに、集客施策そのものではなく、集客の設計と運用の整理を支援しています。

多くの場合、最初にやるべきことは、何かを始めることではなく、今の状態を整理し、判断軸を揃えることです。

malnaでは、現状の反響数・CPA・成約率をもとに、貴社に最適な集客設計を一緒に整理します。

「今の集客が適切か判断できない」
「次にどこに投資すべきか分からない」

そう感じている方は、まずは現状の課題をお聞かせください。

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執筆者情報

writer 高橋一志 consultant: Web開発やデジタルマーケティングの総合支援を担当。戦略的なWebサイト企画・設計からSEO対策、SNS運用、広告運用（リスティング、ディスプレイ、SNS広告）に至るまで、プロジェクトの企画から実行まで幅広く携わる。SalesforceやHubSpotを活用したCRM/MA導入・運用やGoogle Analyticsを基にしたデータ分析を通じて、施策の成果向上を実現。ウェビナーやメールマーケティングの運営でも豊富な実績を持つ。
2018年にmalna株式会社を創業し、デジタル分野における幅広い支援を展開。

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